公開日:2026/11/09

事故報告書の無料テンプレート(エクセル)|書き方・例文・労災と物損の記入例

事故報告書のExcelテンプレート(無料・記入例つき)

「現場で事故が起きたけれど、報告書に何をどう書けばよいか分からない」「労働基準監督署に出す報告と、何が違うのか知りたい」。このページでは、事故報告書の無料のエクセルテンプレートと、書く項目・事故ごとの例文・労働者死傷病報告との違いをまとめています。登録は要りません。

事故報告書とは

事故報告書は、現場で起きた事故の事実・被害・原因・再発防止の対策をまとめて、社内や元請に報告する書類です。役割は、3つあります。

役割中身
起きたことを伝えるいつ・どこで・何をしていて・何が起きたかと、被害の内容を、上長や元請に伝えます
事実を記録に残す時間がたつと、記憶が変わります。見たままの事実と、した処置・連絡した先を、書面に残します
同じ事故を防ぐ原因と、再発防止の対策を書いて、次の作業に生かします

似た書類との違いは、次のとおりです。

書類書くこと出す先決まり
事故報告書けがや物の損害が出た事故の、状況・被害・原因・再発防止の対策社内・元請・発注者会社や元請、発注者の決まりに従います
ヒヤリハット報告書けがや損害が出る手前で済んだ出来事社内会社の決まりに従います(ヒヤリハット報告書のテンプレート)
労働者死傷病報告労働者が労働災害などで死亡し、又は休業したときの、法令で決まった事項所轄の労働基準監督署長労働安全衛生規則第97条。電子申請で報告します
事故報告(様式第22号)火災・爆発、建設物の倒壊、クレーンの倒壊など、決まった事故所轄の労働基準監督署長労働安全衛生規則 第96条

事故報告書エクセル(標準型)

事故の種類を選ばず、状況・被害の内容・応急処置と連絡・原因・再発防止の対策を、A4の1枚にまとめます。人がけがをした事故のために、被災者の氏名・年齢・職種・経験年数・傷病名と部位・休業の見込みの欄があります(けがの無い事故は、空けたままで使えます)。写真や略図を貼る枠と、労働者死傷病報告が要るかを書く欄もあります。被災者の欄は、労働者死傷病報告で報告する事項と重なるので、労働基準監督署へ報告するときの、もとの記録にもなります。

事故報告書(標準型)の記入例事故報告書(標準型)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

事故報告書エクセル(物損・車両事故)

けが人がいない、物の損害の事故のための形です(A4の1枚)。自社の車両(車両番号・車種)、相手方(氏名や会社名・連絡先・損害を受けた物)、被害の内容(相手方の物・自社の物・けが人)と、警察・保険会社・元請や発注者への、連絡と届出の記録の欄があります。工事車両の接触、お客様の設備の損傷、工具の落下による第三者の物の損害などに向いています。

事故報告書(物損・車両事故)の記入例事故報告書(物損・車両事故)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

事故報告書の例文(事故ごと)

事故ごとの、書き方の例です(実際の出来事ではありません)。起きたことに合わせて、直して使ってください。

脚立からの転落(労働災害)

  • 状況:3階の廊下で、脚立の上から手の届かない位置の感知器を点検しようと体を伸ばしたところ、脚立が傾き、床へ転落した。
  • 被害の内容:作業員1名が左手首を骨折(全治約6週間の見込み)。設備の損傷はなし。
  • 原因:脚立の開き止めを掛けていなかった。手の届かない位置なのに、脚立を移さず体を伸ばした。
  • 再発防止の対策:脚立を使う作業の前に、開き止めと設置面を2人で確かめる。手の届かない位置は、脚立を移すか、手すり付きの作業台を使う。

工事車両の接触(物損)

  • 状況:現場の搬入口で、2tトラックを荷下ろしの位置へ後退させていたところ、誘導員がいないまま隣の建物の塀に接触した。
  • 被害の内容:塀のブロック約1m分にひび割れ。トラックの後部バンパーに傷。けが人はなし。
  • 原因:誘導員を置かずに後退した。搬入口が狭く、後方の塀が死角になっていた。
  • 再発防止の対策:搬入口での後退は、必ず誘導員を置く。塀の手前に車止めと目印を置く。

お客様の設備の損傷(水漏れ)

  • 状況:空調機の更新工事で、ドレン配管を切り離したところ、管の中に残っていた水が天井から漏れ、下の階の事務所の床とパソコンにかかった。
  • 被害の内容:事務所の床材がぬれ、パソコン1台が故障。けが人はなし。
  • 原因:配管を切り離す前に、管の中の水を抜いていなかった。下の階の養生をしていなかった。
  • 再発防止の対策:切り離す前に、水を抜いたことを確かめる。下の階に水がかかるおそれがある作業は、養生をしてから始める。

工具の落下(第三者の物損)

  • 状況:足場の3層目でボルトを締めていたところ、手から滑ったレンチが足場の外へ落ち、歩道に置かれていた自転車に当たった。
  • 被害の内容:自転車のかごが変形。人には当たらず、けが人はなし。
  • 原因:工具に落下防止のひもを付けていなかった。足場の外側のネットに隙間があった。
  • 再発防止の対策:高い所で使う工具には、落下防止のひもを付ける。朝の点検で、ネットの隙間を確かめる。

感電(労働災害)

  • 状況:分電盤の増設の作業中、停電したと思い込んで端子に触れたところ、別の回路が生きていて、右手に電気を受けた。
  • 被害の内容:作業員1名が右手に軽いやけど。設備の損傷はなし。
  • 原因:検電をせずに作業を始めた。図面が古く、別の回路の表示がなかった。
  • 再発防止の対策:作業の前に必ず検電をする。開閉器に作業中の札を付ける。図面を現況に合わせて直す。

事故報告書の書き方と必要な項目

事故報告書は、見たままの事実を、時系列で短く書きます。標準型の欄と、記入例(脚立からの転落)です。

欄記入内容記入例
提出先報告書を出す相手(元請や発注者、社内の部署)株式会社サンプル建設 御中
報告日・報告者・所属報告した日と、書いた人の氏名・会社と部署2026年11月5日・山田 太郎・株式会社サンプル設備 工事部
発生日・発生時刻事故が起きた日と時刻2026年11月4日・10時30分ごろ
現場名・発生場所現場と、現場の中の場所サンプルビル 空調設備更新工事・3階 廊下
事故の種類・作業内容事故の分類と、そのときの作業労働災害・脚立を使った感知器の点検
被災者けがをした人の氏名・年齢・職種・経験年数・所属会社(いないときは「なし」)佐藤 次郎・45歳・設備工・20年
傷病名・部位、休業の見込みけがの名前と部位、仕事を休む見込みの期間左手首の骨折・約6週間
状況何をしていて、何が起きたか脚立の上から感知器を点検しようと体を伸ばしたところ、脚立が傾き、床へ転落した。
写真・略図現場の写真か、物と人の位置が分かる略図脚立と感知器の位置の略図
被害の内容けがの部位と程度、物の損害作業員1名が左手首を骨折(全治約6週間の見込み)。設備の損傷はなし。
応急処置と連絡した処置と、連絡した先同僚が手首を固定し、現場責任者が車で病院へ搬送した。
原因なぜ起きたか脚立の開き止めを掛けていなかった。
再発防止の対策次から何を変えるか脚立を使う作業の前に、開き止めと設置面を2人で確かめる。
労働者死傷病報告労働基準監督署への報告が要るかと、報告日要(休業4日以上の見込み)
上長のコメント上長の指示と、確認の印脚立の使い方を、朝礼で全員に伝えます。

物損・車両事故の形では、被災者の欄の代わりに、次の欄を書きます。

欄記入内容記入例
当事者事故を起こした人(運転者や作業者)鈴木 三郎(運転者)
自社の車両車両番号と車種(車両の事故でないときは、空欄)2tトラック
相手方氏名や会社名・連絡先・損害を受けた物隣の建物の持ち主・ブロック塀(約1m分)
被害の内容相手方の物・自社の物・けが人に分けて塀のブロック約1m分にひび割れ。
連絡と届出の記録警察・保険会社・元請や発注者に連絡した日時と、相手・内容警察・11月5日14時20分・○○警察署へ届出

1. 事実は、その日のうちに書く

事実は、できるだけその日のうちに書きます。時間がたつと、記憶が変わります。

2. 状況は、起きた順に書く

何の作業を、どこで、どうしていて、何が起きたかを、起きた順に書きます。写真や略図があると、読む人に状況が伝わります。

3. 原因は「不注意」で終わらせない

原因は「不注意」で終わらせず、なぜそうなったかまで書きます。推測と事実は、分けて書きます。

4. 対策は、誰が・いつ・何をするかで書く

対策は「気を付ける」ではなく、誰が・いつ・何をするかの形で書きます。

労働者死傷病報告との違いと、法令で決まった報告

事故報告書の作成は、義務ですか

社内や元請に出す事故報告書は、法令で様式が決まった書類ではありません(労働基準監督署への報告を決めている、労働安全衛生規則 第96条・第97条を確かめました)。出す期限や様式は、会社や元請、発注者の決まりに従います。

ただし、事故の中身によっては、別に、法令で決まった報告があります。労働者が死亡し、又は休業したときの労働者死傷病報告、火災・爆発やクレーンの倒壊などの事故報告(どちらも、所轄の労働基準監督署長へ)、道路で交通事故を起こしたときの警察官への報告(道路交通法第72条第1項)です。このテンプレートは、社内や元請に出すための物で、これらの報告の代わりにはなりません(出典:e-Gov法令検索)。

労働者死傷病報告(労働者が死亡し、又は休業したとき)

労働者が、労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、事業者は、決まった事項を、所轄の労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則 第97条)。事故報告書との違いは、次のとおりです。

比べる所事故報告書労働者死傷病報告
出す先社内・元請・発注者所轄の労働基準監督署長
方法と様式会社や元請、発注者の様式電子申請(電子情報処理組織を使用して報告)
期限会社や元請、発注者の決まり死亡と休業4日以上は、遅滞なく(第1項)。休業4日未満は、1月〜3月・4月〜6月・7月〜9月・10月〜12月の期間ごとに、最後の月の翌月末日まで(第2項)
書くこと状況・被害の内容・応急処置と連絡・原因・再発防止の対策など労働保険番号、事業場の名称、被災した労働者の氏名・年齢・職種・経験期間・傷病の名称と部位、休業見込期間、発生日時、発生場所、発生状況と略図、原因など(第1項各号)

労働者死傷病報告は、令和7年(2025年)1月1日から、電子申請が義務になりました。厚生労働省は、電子申請に「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を使うよう案内しています。経過措置として、当分の間は、書面でも報告できます(令和6年厚生労働省令第45号 附則第3条・第4条)。厚生労働省は、パソコンを持っていないなどの事情で電子申請が難しいときの扱いとして案内しています。書面で出すときは、厚生労働省のページにある様式を使います(前の様式第23号・第24号は、使えません)。

厚生労働省は、故意に労働者死傷病報告を提出しないことや、虚偽の内容を書いて提出することを「労災かくし」と呼び、労働安全衛生法第100条に違反し、又は同法 第120条第5号に当たるとしています。第120条の罰則は、50万円以下の罰金です(出典:厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました」・厚生労働省「労災かくしは犯罪です」)。

事故報告(火災・爆発、クレーンの倒壊など)

事業場やその附属建設物内での火災・爆発、建設物の倒壊、クレーンの倒壊やワイヤロープの切断、移動式クレーンの転倒、建設用リフトの搬器の墜落、ゴンドラの落下など、条文に決まった事故が発生したときは、事業者は、遅滞なく、様式第22号の報告書を、所轄の労働基準監督署長に提出します(労働安全衛生規則 第96条第1項)。労働者死傷病報告と併せて出すときは、重なる事項の記入は要りません(同条第2項)。

交通事故(道路での車両の事故)

車両の交通による人の死傷や物の損壊(交通事故)があったときは、運転者は、直ちに運転を止めて、負傷者を救護し、警察官に、事故が発生した日時と場所、死傷者の数、損壊した物とその程度、講じた措置などを報告します(道路交通法 第72条第1項)。物の損壊だけの事故も、報告の対象です。報告をしなかったときの罰則は、3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です(同法 第119条第1項第17号)。

公共工事の発注者への報告

公共工事では、発注者の仕様書に、事故の連絡と報告書の決まりがあることがあります。たとえば、国土交通省 関東地方整備局の土木工事共通仕様書(令和8年3月改定)は、受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡し、建設工事事故データベースシステムの登録対象となる工事事故の場合は、監督職員が指示する期日までに、工事事故報告書を提出するとしています(第1編の1-1-1-34)。発注者に指定の様式があるときは、そちらを使います(出典:国土交通省 関東地方整備局「土木工事共通仕様書」)。

保管期間

労働安全衛生規則 第96条・第97条は、社内の事故報告書の保管期間を決めていません。ただし、使用者は、災害補償など、労働関係に関する重要な書類を、5年間(当分の間は3年間)保存することになっています(労働基準法第109条・附則第143条第1項)。災害補償に関する書類の期間は、災害補償を終わった日から数えます(労働基準法施行規則第56条第1項第4号)。労働災害の事故報告書は、災害補償にかかわる事実の記録になるので、控えを、同じ期間は残しておくと安心です(出典:e-Gov法令検索)。

事故報告書の注意点

  • 報告書の前に、まず連絡する。けが人がいるときや、お客様の物に被害が出たときは、まず電話などですぐに、元請や上長へ連絡します。報告書は、社内や元請の決まりの期限に合わせて出します。
  • 労働基準監督署への報告を、別に行う。労働者が死亡し、又は休業したときは、事故報告書とは別に、労働者死傷病報告が要ります。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください。
  • 個人の情報の扱いを決める。被災者の氏名や傷病名は、個人の情報です。配る相手を絞り、保管の場所を決めます。
  • 報告の前に、最新の決まりを確かめる。ここに載せた条文と、厚生労働省・国土交通省の資料は、この記事を書いた時点の物です。報告の前に、最新の条文と案内をご確認ください。

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