電気工事業の帳簿とは
電気工事業の帳簿は、電気工事業者が、行った電気工事を1件ずつ書き残して、営業所に備えておく記録です。電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下、電気工事業法)第26条が備え付けと保存を決めていて、書く事項は電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則(以下、施行規則)第13条にあります。仕訳帳や現金出納帳のような会計の帳簿とは別の物で、書くのは、注文者・工事の種類と場所・施工の日・人・配線図・検査結果です。
建設業法の帳簿など似た帳簿・書類との違いは、下の「帳簿の義務・保存期間・立入検査」をご覧ください。
帳簿を備える人
備えるのは「電気工事業者」です。登録を受けた登録電気工事業者と、自家用電気工作物の工事だけを行うために通知をした通知電気工事業者の両方を指します(電気工事業法 第2条第3項・第17条の2)。建設業の許可を受けた建設業者が電気工事業を営むときは、登録電気工事業者か通知電気工事業者とみなされるので(同法 第34条)、帳簿の決まりは同じようにかかります。
帳簿の様式
電気工事業の帳簿に、決まった様式はありません。法令が決めているのは、書く事項と保存の期間だけです。佐賀県のサイトに載っている電気工事業法の逐条解説(令和5年11月版)(以下、逐条解説)は、所定の事項を記載すれば足り、「カード式、伝票式、とじ込み式、電子式等帳簿の体裁は問わない」としています。茨城県の届出事項確認書(PDF)にも、「帳簿の体裁は問いません」とあります。
業界の用紙もあります。東京都電気工事工業組合は、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」の用紙の使用をすすめていて、施工証明書は保存帳簿の様式として広く認知されている、と案内しています。加入している組合や、登録先の都道府県の用紙があるときは、そちらを使えます。ひな形は、指定が無いときや自社で書式をそろえたいときに使える、3つの形です。どのエクセルも、シートはひな形と記入例の2つです。
電気工事業の帳簿エクセル(標準型)
1つの電気工事を、A4縦の1枚に書く形です。施行規則 第13条第1項の6つの事項を、1から6の番号を付けた段に分けてあります。上の欄に営業所の名称・整理番号・記載日を書き、続けて、注文者(氏名又は名称と住所)、電気工事の種類・工事の内容・施工場所、着工日と完了日、主任電気工事士等と作業者(4人ぶん。資格と作業の内容も)、配線図、検査結果を書きます。
配線図は別紙にして、図面の名称・図面番号・枚数・保管場所を書く欄にしました。CADでかいた図面が別にある工事に合います。検査結果は、目視点検・絶縁抵抗・接地抵抗・導通試験・通電試験の5行で、判定に「否」が1つでもあると、総合判定が「否」になります。Excelで記載日を入れると、5年後の同じ日が「保存の期限」に出ます。記入例は、店舗の改装に伴う電灯・コンセント設備の改修で、会社・人・工事・測定値は作り物です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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電気工事業の帳簿エクセル(一覧型)
1行に1つの電気工事を書いて、A4横の1枚に12件を並べる形です。列は標準型と同じ6つの事項で、見出しに1から6の番号が付いています。配線図は図面番号だけ、検査結果は検査年月日・絶縁抵抗・接地抵抗・判定だけを書きます。行ごとに、記載日の5年後の日が「保存の期限」に出ます。
コンセントの増設や分電盤の取替のような、1日で終わる工事が多い営業所に合います。ただし、この1枚には配線図そのものが入りません。図面に同じ番号を付けて、一覧と同じファイルにとじておきます。検査の細かい値を残すときは、絶縁抵抗の測定記録表などを別紙に足します。標準型や配線図の欄つきで1件ずつ書いている営業所では、帳簿の目次として使えます。


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電気工事業の帳簿エクセル(配線図の欄つき)
配線図をかく枠を、用紙のまん中に置いたA4縦の1枚です。枠の中は24列×26行の小さなマスで、印刷して手でかくことも、Excelでマスの罫線や図形を使ってかくこともできます。枠の上に6つの事項の1から4を、下に検査結果(4行)を書きます。
住宅のコンセントの増設のように、図が1枚で済む工事を、図と検査結果を合わせて1枚で残せます。記入例の図は、既設の分電盤に2つの回路を増設した工事を、分電盤からの系統でかいた物です(作り物)。枠に入らない図は別紙にして、枠の中に図面番号を書きます。


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電気工事業の帳簿に記載する6つの事項
帳簿には、電気工事ごとに、次の6つの事項を記載します(施行規則 第13条第1項。出典:e-Gov法令検索)。左の列は、条文の字のままです。ひな形の欄には、同じ順に1から6の番号を付けてあります。
| 事項 | 書くこと | ひな形の欄 |
|---|---|---|
| 一 注文者の氏名または名称および住所 | 工事を注文した人。個人は氏名、会社は名称と、その住所 | 注文者(氏名又は名称・住所) |
| 二 電気工事の種類および施工場所 | 電気工事の種類(下の「電気工事の種類」)と、工事をした場所 | 電気工事の種類・工事の内容・施工場所 |
| 三 施工年月日 | 工事をした年月日 | 着工日・完了日 |
| 四 主任電気工事士等および作業者の氏名 | 営業所の主任電気工事士等と、その工事で作業をした人 | 主任電気工事士等・作業者 |
| 五 配線図 | その工事の配線の図 | 配線図(別紙か、図の枠) |
| 六 検査結果 | 工事のあとに行った検査の結果 | 検査結果(項目ごとの結果と総合判定) |
ひな形の整理番号・工事の内容・資格・作業の内容・主任電気工事士等の確認・保存の期限は、条文の事項ではありません。あとで探しやすく、確かめやすくするために、このページで足した欄です。
電気工事の種類
条文は、「電気工事の種類」に何を書くかまでは決めていません。登録の申請書(施行規則 様式第1)では、電気工事の種類の欄に、「一般用電気工作物等」又は「自家用電気工作物」を記載することになっています(様式第1の備考3)。ひな形も、この2つから選ぶ欄にして、新設・増設・改修などの中身は「工事の内容」の欄に分けました。
ここでいう電気工事は、一般用電気工作物等か自家用電気工作物を、設置したり変更したりする工事です。政令で定める軽微な工事と、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事は入りません(電気工事士法第2条第3項、電気工事業法 第2条第1項)。
「一般用電気工作物等」は、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせた言い方です(電気工事士法 第2条第1項)。「自家用電気工作物」からは、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備などが除かれます(同条第2項)。
主任電気工事士等と作業者
主任電気工事士は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く人で、一般用電気工事の作業を管理します(電気工事業法 第19条第1項)。「主任電気工事士等」の「等」は、登録電気工事業者の本人(法人は、役員のいずれか)が、第一種電気工事士か、免状の交付を受けた後に電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士で、自ら主としてその営業所の業務に従事している場合の、その人です(同条第2項、施行規則 第2条第2項第4号)。この場合、その営業所には主任電気工事士を別に置かなくてかまいません。
自家用電気工事だけを行う営業所は、主任電気工事士を置く営業所に当たりません。登録の申請書(様式第1)は、こうした営業所について、主任電気工事士等の氏名の欄に記載することを要しない、としています(様式第1の備考5)。帳簿の「主任電気工事士等の氏名」には、条文に書き分けがありません。通知電気工事業者の営業所でこの欄をどう書くかは、通知先の窓口に確かめてください。
作業者は、その工事で作業をした人の氏名を書きます。条文が求めているのは氏名だけですが、標準型には資格の欄を足しました。電気工事業者は、第一種電気工事士や第二種電気工事士などの資格の無い人を、電気工事の作業に従事させてはならないからです(電気工事業法 第21条。経済産業省令で定める作業を除きます)。
逐条解説は、主任電気工事士の職務の内容に、一般用電気工事の検査結果の確認と、帳簿の記載上の管理監督を挙げています。ひな形の「主任電気工事士等の確認」は、確かめた人の名前を残すための欄です。
配線図と検査結果
配線図と検査結果は、何をどこまで書くかが条文に無い事項です。逐条解説は、「配線図及び検査結果についての記載内容は、その工事の種類あるいは規模によって異なるのは当然である」としています。どこまでかくか迷うときは、登録先の窓口に確かめてください。
ひな形の検査の項目(目視点検・絶縁抵抗・接地抵抗・導通試験・通電試験)は、このページで置いた例です。電気工事業者が営業所に備える器具は、一般用電気工事だけの営業所で、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計と決まっています(電気工事業法 第24条、施行規則 第11条第2号)。項目は、この器具で測る値に、目で見る確かめを足して選びました。行は、工事に合わせて書き替えられます。絶縁抵抗の基準値と測り方は、絶縁抵抗測定記録表のテンプレートをご覧ください。
電気工事業の帳簿の書き方と記入例
「だれの注文で・どこで・いつ・だれが・どんな電気工事をして、検査でどうだったか」を、工事ごとに1件ずつ書きます。記入例は、標準型のシートと同じ、店舗の電灯・コンセント設備の改修です。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 営業所の名称 | 帳簿を備える営業所 | 株式会社サンプル電工 本社営業所 |
| 整理番号 | 工事を見分ける番号。配線図や検査の別紙にも、同じ番号を付ける | 2026-018 |
| 記載日 | 帳簿に書いた日。保存の5年は、この日から数える | 2026/10/9 |
| 注文者 | 工事を注文した人の氏名又は名称と住所 | 株式会社サンプル商事・東京都○○区○○1-2-3 |
| 電気工事の種類 | 一般用電気工作物等か、自家用電気工作物かを選ぶ | 一般用電気工作物等 |
| 工事の内容 | 新設・増設・改修の別と、工事の中身 | 店舗の改装に伴う、電灯・コンセント設備の改修 |
| 施工場所 | 工事をした場所。注文者の住所と同じなら、その旨 | サンプル商事 ○○店(東京都○○区○○4-5-6) |
| 着工日・完了日 | 工事を始めた日と終えた日。1日で終わる工事は同じ日 | 2026/10/5・2026/10/9 |
| 主任電気工事士等 | 営業所の主任電気工事士等の氏名 | 山田 太郎 |
| 作業者 | 作業をした全員の氏名。標準型は、資格と作業の内容も書く | 佐藤 次郎・第一種電気工事士・分電盤の取替 |
| 配線図 | 標準型は、図面の名称・図面番号・枚数・保管場所。配線図の欄つきは、図そのもの | 分電盤 結線図(単線)・E-018-2・1枚 |
| 検査結果 | 検査年月日・検査者と、項目ごとの測定値・結果・判定 | 絶縁抵抗:全回路100MΩ以上・良 |
| 総合判定・確認 | 総合判定は式で出ます。主任電気工事士等が確かめて名前を書く | 良・山田 太郎 |
| 保存の期限 | 記載日の5年後の同じ日が式で出ます | 2031/10/9 |
1. 工事と検査が終わったら、すぐに書く
保存の5年は、記載の日から数えます。工事と検査が終わったら、日を置かずに書いて、記載日を入れます。絶縁抵抗や接地抵抗の値は、現場で測ったときのメモから写します。
2. 配線図と別紙に、同じ整理番号を付ける
配線図を別紙にすると、帳簿と図が離れてしまいます。帳簿の整理番号を、図面と検査の別紙にも書いておくと、どの工事の図かを探せます。標準型の「保管場所」には、とじたファイルの名前や、データを置いたフォルダーの名前を書きます。
3. 検査結果は、測った値で残す
判定の「良」だけでは、何を確かめたのかがあとで読む人に伝わりません。絶縁抵抗と接地抵抗は、測った値と測った所を書きます。行わなかった項目は空けたままにせず、判定を「-」にします。
4. 下請で入った工事の注文者
元請から請けた工事の「注文者」に、元請を書くのか建物の持ち主を書くのかを、条文は決めていません。逐条解説の第26条の解説にも書き分けはありません。一覧型の記入例の4行目は、自社に工事を注文した元請の会社を注文者に書き、建物の名前と所在地を施工場所に書いています。
茨城県の届出事項確認書には、下請けで電気工事を行う場合などで事項の全てを記録できないときは、電気工事を行ったことが分かる書類(受注書など)のコピーでかまわない、とあります(確認書に添える帳簿の写しについての案内です)。登録先に決まった書き方があるときは、それに合わせてください。
電気工事業の帳簿の義務・保存期間・立入検査
帳簿の備え付けは、義務ですか
義務です。電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、業務に関する事項を記載して、保存しなければなりません(電気工事業法 第26条)。事項を記載しない・虚偽の記載をする・帳簿を保存しない、のどれも1万円以下の過料の対象です(同法 第42条第5号)。
逐条解説は、この帳簿のねらいを、電気工事業者に業務の状況を把握させて電気保安に関する自覚と責任を高めることと、監督する行政庁が状況をつかんでおくことにある、と説明しています。
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 備える場所 | 営業所ごと。電気工事の作業の管理を行わない営業所は、ここでいう営業所に入りません(電気工事業法 第3条第1項) |
| 書く単位 | 電気工事ごと(施行規則 第13条第1項) |
| 保存期間 | 記載の日から5年間(施行規則 第13条第2項) |
| 提出 | 帳簿を定期に提出する決まりは、条文にありません。報告を求められたときと、立入検査のときに見せます(電気工事業法 第29条第1項) |
似た帳簿・書類との違い
| 書類 | 残す中身 | 決まり |
|---|---|---|
| 電気工事業の帳簿 | 電気工事ごとの、注文者・種類と施工場所・施工年月日・主任電気工事士等と作業者・配線図・検査結果 | 営業所ごとに備えて、記載の日から5年間保存します(電気工事業法 第26条、施行規則 第13条) |
| 建設業法の帳簿 | 請け負った建設工事の名称と工事現場の所在地、請負契約を締結した年月日、注文者、完成を確認するための検査が完了した年月日、引渡しをした年月日 など | 建設業者が営業所ごとに備えて、引渡しをしたときから5年間(発注者と締結した住宅を新築する工事は10年間)保存します(建設業法第40条の3、建設業法施行規則第26条第1項・第28条第1項) |
| 絶縁抵抗測定記録表 | 回路ごと・機器ごとの、絶縁抵抗の値と判定(絶縁抵抗測定記録表のテンプレート) | 帳簿の「検査結果」の別紙として使えます |
| 工事完了報告書 | 工事の中身と結果を、注文者に伝える書類(工事完了報告書のテンプレート) | 注文者に出す書類です。帳簿は、自社の営業所に備えます |
建設業の許可を受けて電気工事業を営んでいる会社は、電気工事業の帳簿と建設業法の帳簿の両方を備えることになります。書く事項も保存期間の数え始めも違うので、1つの書式で兼ねるときは、足りない事項が無いかを見比べます。
保存期間は、記載の日から5年間
数え始めは、工事が終わった日でも引渡しの日でもなく、帳簿に記載した日です。建設業法の帳簿は引渡しをしたときから数えるので、建設業の許可も受けている会社は取り違えないようにします。ひな形の「保存の期限」は、その日を過ぎるまでは捨てない、という目安です。
帳簿は、働いた人の実務の記録にもなります。岡山県の「電気工事業に関するQ&A」(PDF)は、勤務していた事業所が廃業した場合に、主任電気工事士の実務経験を証明する書類の例として、法定帳簿のうち3年分以上の工事竣工記録で、作業者と作業内容が確認できるものを挙げています。
電子データでの保存
紙でなくてもかまいません。6つの事項が電磁的方法で記録され、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できるようにして保存されるときは、その記録の保存をもって、帳簿の保存に代えられます(施行規則 第13条の2第1項)。その場合は、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければなりません(同条第2項)。
岡山県のQ&Aも、行政庁による立入検査等の際に表示・開示を求められた場合、直ちに表示・開示できるように保存していれば、電子媒体でも差し支えない、としています。Excelのまま保存するときは、配線図のデータも同じ整理番号で探せる場所に置いておきます。
立入検査と帳簿
経済産業大臣と都道府県知事は、法律の施行に必要な限度で、電気工事業を営む者に業務の報告を求めたり、職員を営業所、電気工事の施行場所その他業務に関係のある場所に立ち入らせて、業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させたりできます(電気工事業法 第29条第1項)。検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者や、質問に答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、2万円以下の罰金です(同法 第40条第5号)。
茨城県の届出事項確認書は、標識・備付器具とあわせて帳簿の保存状況を尋ねる書類で、帳簿のコピーを2〜3件程度添付するよう求めています。
標識と器具は、別の決まり
電気工事業者には、帳簿のほかに、営業所ごとの器具の備え付け(電気工事業法 第24条)と、営業所と施工場所ごとの標識の掲示(同法 第25条)が決まっています。電気工事が1日で完了する場合は、その施工場所に標識を掲げなくてもかまいません(施行規則 第12条第2項)。器具を備えなかった者は3万円以下の罰金、標識を掲げない者は1万円以下の過料です(同法 第39条第2号・第42条第4号)。
電気工事業の帳簿の注意点
- 会計の帳簿とは、別に備える。売上や経費の帳簿に、配線図や検査結果は入りません。建設業法の帳簿とも、事項と保存期間の数え方が違います。
- 営業所ごとに分ける。営業所が2つ以上あるときは、帳簿も営業所ごとに備えます。
- 一覧型だけで済ませない。一覧型には、配線図そのものが入りません。図面番号を付けた配線図を、一緒に保存します。
- 記載日を空けない。記載日が無いと、保存の期限が出ません。5年を数える日でもあります。
- 式の入ったセルに、字を打たない。保存の期限と総合判定のセルには、式が入っています。じかに打つと、式が消えます。
- 使う前に、最新の条文と登録先の案内を確かめる。ここに載せた条文・逐条解説・都道府県の資料は、この記事を書いた時点の物です。迷うときは、e-Gov法令検索と、登録先の都道府県か産業保安監督部の窓口でご確認ください。











