消防設備点検票とは
消防設備点検票は、消防用設備等の点検の結果を、設備ごとに、項目に沿って書く用紙です。消火器具、自動火災報知設備、誘導灯などの設備ごとに、点検する項目と、用紙の様式が決まっています。点検の結果は、点検結果報告書に、設備ごとの点検票を添えて、消防長又は消防署長に報告します(平成16年消防庁告示第9号(PDF)の第4)。点検と報告は、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)の義務です(くわしくは、下の「点検と報告の義務と期間」)。
報告のときにそろえる書類は、次のとおりです。
| 書類 | 中身 | 様式 |
|---|---|---|
| 点検結果報告書 | 届出者、防火対象物の所在地・名称・用途・規模、点検した設備の種類 | 平成16年消防庁告示第9号の別記様式第1 |
| 点検票 | 設備ごとの、点検項目と、点検結果(判定・不良内容)・措置内容 | 昭和50年消防庁告示第14号の別記様式第1〜第36 |
| 点検結果総括表 | 設備名ごとの、判定(良・不良)・不良内容・措置内容 | 平成16年消防庁告示第9号の別記様式第2 |
| 点検者一覧表 | 点検した人の住所・氏名・社名と、消防設備士や消防設備点検資格者の資格 | 平成16年消防庁告示第9号の別記様式第3 |
消防長又は消防署長が適当と認める場合は、点検票の代わりに、点検結果総括表と点検者一覧表を添えることで足ります(平成16年消防庁告示第9号の第4のただし書)。消防設備士又は消防設備点検資格者が点検したときは、点検した全ての人のことを点検者一覧表に書いて、報告書に添えます(点検結果報告書の様式の備考)。点検の業者が、建物の持ち主に作業の内容を知らせる書類は、点検票とは別の物です(作業報告書のテンプレート)。
様式の決まり
点検票の様式は、昭和50年消防庁告示第14号の別記様式で、設備ごとに決まっています(第1〜第36)。全部の様式のWordとPDFが、消防庁のページにあります(消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」)。
このページのひな形は、そのうち、消火器具(別記様式第1)・自動火災報知設備(別記様式第11)・誘導灯及び誘導標識(別記様式第16)の3つを、エクセルで書きやすい形に作った物です。項目名と並びは様式のとおりですが、見た目は違い、法定の様式そのものではありません。消防署への報告には、消防庁のページの様式を使うか、このひな形で受け付けるかを、先に所轄の消防本部に確かめてください。
消防設備点検票エクセル(消火器具)
消火器と簡易消火用具の点検票です。別記様式第1をもとにした、A4縦の2枚(その1・その2)で、その1に設置状況、表示・標識、消火器の外形、その2に消火器の内部等・機能、耐圧性能、簡易消火用具、測定機器、器種名ごとの本数を書きます。判定の欄は、一覧から「○」「/」を選べます(不良の個数は、数字を打ちます)。記入例は、粉末消火器(蓄圧式)が1本の建物です。




記入例のシートつき(.xlsx)
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消防設備点検票エクセル(自動火災報知設備)
受信機、感知器、発信機、音響装置などの点検票です。別記様式第11をもとにした、A4縦の3枚(その1〜その3)で、その1に予備電源と受信機・中継器、その2に感知器、発信機、音響装置、その3に自動試験機能、無線機能、総合点検、測定機器を書きます。上の絵は、その1とその2です(その3も、エクセルに入っています)。記入例は、P型1級の受信機で、自動試験機能のない設備です。





記入例のシートつき(.xlsx)
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消防設備点検票エクセル(誘導灯・誘導標識)
誘導灯と誘導標識の点検票です。別記様式第16をもとにした、A4縦の2枚(その1・その2)で、その1に誘導灯(外箱・表示面、非常電源、光源、点検スイッチなど)、その2に誘導標識と測定機器を書きます。種別・容量等の内容の欄は、避難口・通路・客席の3つに分かれています。記入例は、避難口と通路の誘導灯がある建物です。




記入例のシートつき(.xlsx)
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告示の様式との違い
3つのひな形と、もとにした様式は、次のとおりです。どのエクセルも、シートは、ひな形と記入例の2つです。
| 設備 | 様式 | 枚数 | 点検種別の欄 |
|---|---|---|---|
| 消火器具 | 別記様式第1 | 2枚 | 機器点検 |
| 自動火災報知設備 | 別記様式第11 | 3枚 | 機器・総合 |
| 誘導灯及び誘導標識 | 別記様式第16 | 2枚 | 機器 |
様式は、消防庁のページのPDFで確かめました。いちばん新しい改正(令和8年3月6日の消防庁告示第3号)で変わった点検票は、別記様式第5(泡消火設備)・第10(動力消防ポンプ設備)・第36(特定駐車場用泡消火設備)で、このページの3つは対象外です(出典:消防庁の報道資料(令和8年3月6日。PDF))。
様式と同じ所
- 頭の欄(名称・所在・防火管理者・立会者・点検種別・点検年月日・点検者・点検者所属会社)
- 点検項目の名前と並び
- 点検結果の欄(種別・容量等の内容、判定、不良内容)と、措置内容の欄
- 備考の字と、その1〜その3の枚の分け方
様式と違う所
- 罫線は灰色で、太さは全部同じ(様式は黒い線で、外枠が太い線)。書体はゴシック
- 見出しのマスに、うすい灰色。様式で縦に書いている区分の字は、横書き
- 列の幅と行の高さは、字が入るように変えている
- 点検者の欄の「氏名」「社名」「TEL」「住所」は、見出しのマス。社名とTELは、別の行
- 測定機器の欄は、左右2組に並べず、1組に並べている(書ける機器の数は同じ)
- 消火器具の簡易消火用具の、消火器の種別の欄の斜線は、「/」の字
ひな形のない設備と書類
次の設備は、別記様式第11とは別の様式です。特定小規模施設用自動火災報知設備(第33)・共同住宅用自動火災報知設備(第31)・住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備(第32)・複合型居住施設用自動火災報知設備(第35)。配線(第26)と、非常電源(非常電源専用受電設備は第23、自家発電設備は第24、蓄電池設備は第25、燃料電池設備は第25の2)の点検票も別です。
これらと、ほかの設備(屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・非常警報器具及び設備・避難器具など)の点検票は、このページにはありません。消防庁のページの様式をご利用ください。点検結果報告書・点検結果総括表・点検者一覧表のひな形は、消防用設備等点検結果報告書のテンプレートをご覧ください。
消防設備点検票の書き方と必要な項目
頭の欄は、3つの設備で同じです。点検項目の行は、判定(正常か不良か)・不良の内容・点検の際にした措置の順に書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 名称・所在 | 点検した建物(防火対象物)の名称と所在 | サンプルビル・東京都千代田区○○1-2-3 |
| 防火管理者・立会者 | 建物の防火管理者と、点検に立ち会った人 | 山田 花子・佐藤 一郎 |
| 点検種別 | 消火器具は「機器点検」、誘導灯及び誘導標識は「機器」の字が入っています。自動火災報知設備は「機器・総合」の当てはまるほうに○印 | 機器点検 |
| 点検年月日 | 点検した期間 | 2026年11月5日〜2026年11月5日 |
| 点検者 | 点検した人の氏名と、所属会社の社名・TEL・住所 | 山田 太郎・株式会社サンプル防災 |
| 点検設備名 | 自動火災報知設備だけの欄。受信機の製造者名と型式等 | 株式会社サンプル・P型1級 |
| 消火器の種別 | 消火器具だけの欄。当てはまるものについて記入。Aは粉末、Bは泡、Cは強化液、Dは二酸化炭素、Eはハロゲン化物、Fは水の消火器 | 粉末消火器ならAの列に○ |
| 種別・容量等の内容 | 当てはまるものについて記入。選択肢のある欄は、当てはまる事項に○印 | 24V・「光電」に○印 |
| 判定 | 正常は○印。不良は、自動火災報知設備と誘導灯及び誘導標識が×印、消火器具は不良個数 | ○・×・1 |
| 不良内容 | 判定が不良のときの内容 | 通行障害 |
| 措置内容 | 点検の際に措置した内容 | 位置変更 |
| 測定機器 | 点検に使った機器の機器名・型式・校正年月日・製造者名 | 加熱試験器 |
| 器種名 | 消火器具だけの欄。器種ごとの、消火器の設置数・点検数・合格数・要修理数・廃棄数 | 粉末(蓄圧式)・1・1・1・0・0 |
1. 判定と、当てはまらない項目
消火器具の記入例の字は、消防庁のパンフレット「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」(PDF)の記入要領に合わせています。粉末消火器はAの列に、正常は○、不良は本数を書きます。当てはまらない項目(車載式でない消火器の「車輪」など)には、斜線を引きます。エクセルでは「/」と打ちます。
2. 選択肢に付ける○印
「機器・総合」や「差動 定温(再) 熱アナログ」のような選択肢に○印を付けるときは、エクセルでは、選ぶ字の頭に「○」を打つか、「挿入」タブの「図形」の楕円(塗りつぶしなし)を字に重ねます。印刷してから、丸で囲んでもかまいません。
3. 消火器の内部等・機能と、耐圧性能
消火器の内部と機能の点検は、製造年から3年(蓄圧式の消火器は5年、化学泡消火器は設置後1年)を経過したものと、外形の点検で安全栓や緊結部などに異常が認められたものが対象です(二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器を除く)。耐圧性能の点検は、製造年から10年を経過したものと、外形の点検で本体容器に腐食等が認められたものが対象で、この点検をしてから3年を経過していないものは除かれます(昭和50年消防庁告示第14号の別表第1)。記入例は、製造年から5年を経過していない蓄圧式の粉末消火器なので、その2の点検項目は「/」にしています。
4. ※印の欄
自動火災報知設備の※印の欄は、自動試験機能を有するものでは記入不要です。自動試験機能を有するものは、異常の発生状況や、異常が発生した箇所の整備状況などを記録した書類を添えます。誘導標識の※印の欄は蓄光式誘導標識と高輝度蓄光式誘導標識、※※印の欄は電気エネルギーにより光を発する誘導標識、※※※印の欄は、そのうち内蔵型の電源を有するものに限ります(それぞれの様式の備考)。
消防設備点検票の点検と報告の義務と期間
点検と報告は、義務ですか
義務です。防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者)は、消防用設備等を定期に点検して、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法第17条の3の3)。だれが点検するかは、建物で分かれます。
| 点検する人 | 建物 |
|---|---|
| 消防設備士又は消防設備点検資格者 | 店舗、飲食店、旅館、病院などの用途(特定の用途)で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの/そのほかの用途で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が指定するもの/特定の用途の部分が避難階以外の階にあり、避難階又は地上に直通する階段が2つ(屋外の階段などは1つ)以上ないもの/全域放出方式の不活性ガス消火設備(二酸化炭素を放射するもの)が設置されているもの(消防法施行令第36条第2項・消防法施行規則第31条の6の2) |
| 関係者(自ら点検) | 上のほかの建物 |
消防設備点検資格者は、消防設備士、電気工事士などで、登録講習機関の講習の課程を修了し、免状の交付を受けている人です(消防法施行規則 第31条の6第7項。出典:e-Gov法令検索)。
点検の期間
点検には、機器点検と総合点検があります。機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです(消防法施行規則 第31条の6第1項・平成16年消防庁告示第9号の第3)。
| 設備 | 機器点検 | 総合点検 |
|---|---|---|
| 消火器具・誘導灯・誘導標識 など | 6か月ごと | なし |
| 自動火災報知設備・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・非常警報器具及び設備・避難器具 など | 6か月ごと | 1年ごと |
| 配線 | なし | 1年ごと |
機器点検は、機器の配置や損傷の有無など、主として外観から判別できる事項と、簡易な操作により判別できる機能を確かめる点検です。総合点検は、設備の全部又は一部を作動させて、総合的な機能を確かめる点検です(平成16年消防庁告示第9号の第2)。
報告の期間と提出先
点検の結果は、維持台帳に記録して、特定の用途の建物は1年に1回、そのほかの建物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告します(消防法施行規則 第31条の6第3項)。
| 報告 | 建物(消防法施行令 別表第一の用途) |
|---|---|
| 1年に1回 | 劇場、飲食店、百貨店などの店舗、旅館・ホテル、病院や福祉施設、これらの用途がある複合用途の建物、地下街 など |
| 3年に1回 | 共同住宅、学校、図書館、工場、倉庫、事務所などの事業場 など |
提出先は、管轄の消防署です。報告書の出し方と部数は、所轄の消防署に確かめてください。
報告をしなかったとき
点検の結果を報告しなかった者、虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金又は拘留に処されます(消防法 第44条第11号)。法人の業務で違反があったときは、行為者のほか、その法人にも罰金刑が科されます(消防法 第45条第3号。出典:e-Gov法令検索)。
消防設備点検票の注意点
- 報告に使う前に、所轄の消防本部に確かめる。このひな形は、項目と並びは様式のとおりですが、見た目は様式と違います。提出先と、この形で受け付けるかは、出す前に確かめてください。
- 点検票は、設備ごとに作る。建物に設備がいくつもあるときは、設備ごとに点検票を作って、点検結果報告書に添えます。
- 自分で点検できる建物か、先に確かめる。「点検と報告は、義務ですか」の表の建物は、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させることになっています。自分で点検する人のために、消防庁は、消火器などの点検と報告書の作成ができるアプリを公開しています(消防庁「消防用設備等点検アプリ」)。
- 不良は、直した記録も残す。点検で見つかった不良を、あとで工事で直したときは、工事の記録を点検票と一緒に残しておくと、次の点検で確かめやすくなります(工事完了報告書のテンプレート)。











