点検予定表とは
点検予定表は、建物や設備の点検を1年の月に割り振り、「いつ・何を・だれが」点検するかを1枚で見る表です。年間点検計画表とも呼ばれます。消防用設備・電気・空調・給排水・昇降機のように、周期の違う点検が重なる建物で、法定点検の抜けを防ぎ、お客様や社内との日程の相談にも使えます。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 抜けを防ぐ | 3年に1回の報告や、自社で行う点検のように、忘れやすい点検も、1枚に並べます |
| 日程を合わせる | 停電や断水を伴う点検を、建物を使う人の都合に合わせて、月に割り振ります |
| 実施を確かめる | 終わった月の○を●に直して、残っている点検を見渡します |
国の庁舎では、国土交通省の「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き」の作成例(PDF)が、建物に当てはまる法令を整理した「法定点検等整理表」(点検項目・点検資格者・点検頻度・根拠法令など)と、作業ごとに4月から3月までの実施の月を書く「年度保全計画」を示しています。民間の建物でも、点検の一覧と、1年の予定表を分けて持つと、管理しやすくなります。
似た書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 書くこと | 使う場面 |
|---|---|---|
| 点検予定表 | これから行う点検の、月ごとの予定 | 年度のはじめに作り、終わった点検に印を付ける |
| 設備日常点検表 | 毎日や巡回のたびの、見回りの結果 | ふだん設備を見る人が残す(設備日常点検表のテンプレート) |
| 点検報告書 | 点検した結果と、不具合への対応 | 点検した会社が、お客様に渡す(点検報告書のテンプレート) |
点検予定表エクセル(標準型)
1年の点検の予定を、A4横の1枚にまとめる形です(20行)。1行に1つの点検を、設備・点検内容・周期・担当の順に書き、12か月のマスに、点検する月は「○」、終わったら「●」を入れます(一覧から選べます)。Excelで「年度の開始月」を書き替えると、月の見出しが変わります(はじめは4月。1と入れると、1月から12月)。下に、特記事項の欄があります。どの形のエクセルも、シートは、ひな形と記入例の2つです。
点検の行は、空にしてあります。建物にある設備を書き出して、下の一覧と、保守の契約、取扱説明書を見ながら、行を入れてください。記入例は、事務所ビル(事務所などの部分が3,000平方メートル以上)の例で、○の月は例です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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点検予定表エクセル(点検台帳)
点検ごとに、前回の実施日と次回の期限を並べる形です(A4横・18行)。設備、点検・検査、根拠(法令など)、周期(月)、前回実施日、実施者・委託先、報告先・記録、備考を書きます。周期と前回実施日を入れると、次回期限(前回実施日の、周期の月数あと)、残り日数(基準日から次回期限まで)、判定を、Excelで自動で出します。判定は、期限を過ぎると「期限切れ」、残り日数が決めた日数(はじめは30日)以内になると「期限間近」です。色は付けずに、字で知らせます。下に、それぞれの件数が出ます。3年に1回の報告のように、毎年は出てこない点検を、見失わないための台帳です。
ひな形のシートの基準日には、その日の日付が入る式(=TODAY())を入れてあります。ファイルを開くたびに、残り日数と判定が、その日の物に変わります。日付を止めたいときは、基準日のセルに、日付をじかに入れます。次回期限は、前回実施日から数えた目安です。検査証の有効期間や、特定行政庁が定める報告の時期のように、日が決まっている物は、式を消して、日付をじかに入れてください。


記入例のシートつき(.xlsx)
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点検予定表エクセル(月間予定表)
1か月の点検の予定を、日ごとに、A4縦の1枚にまとめる形です(1日から31日までの31行)。Excelで対象月に年(西暦)と月を入れると、曜日が出ます。その月に無い日は、空になります。日ごとに、時間、設備・点検内容、実施者、立会い、影響、実施の印を書きます。影響の欄には、停電・断水・警報の鳴動のように、建物を使う人に知らせることを書きます(一覧から選べます)。年間の予定表から、その月の○を写して、日と時間を決めるときに使います。


記入例のシートつき(.xlsx)
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法定点検の周期の一覧
建物と設備の、法令で周期が決まっている、主な点検・検査・測定・清掃です。出典は、条文と省庁の資料です。当てはまるかどうかは、建物の用途と規模、設備の大きさで変わります。すべての法定点検を挙げた一覧では、ありません。
消防用設備と防火(消防法)
表の「法」は消防法、「令」は消防法施行令、「規則」は消防法施行規則です。
| 点検・検査 | 周期 | 行う人 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 消防用設備等の点検 | 機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと。消火器具・誘導灯・誘導標識などは、機器点検だけ。非常電源(自家発電設備 など)は、両方 | 特定の用途で延べ面積1,000平方メートル以上の建物などは、消防設備士又は消防設備点検資格者。そのほかは、関係者が自ら点検できる | 法 第17条の3の3、令 第36条第2項、規則 第31条の6、平成16年消防庁告示第9号(PDF) |
| 消防用設備等の点検結果の報告 | 特定の用途の建物(店舗、飲食店、旅館、病院 など)は1年に1回、そのほかの建物(共同住宅、工場、事務所 など)は3年に1回 | 防火対象物の関係者が、消防長又は消防署長に報告 | 規則 第31条の6第3項 |
| 防火対象物の点検(特定の用途で、収容人員が300人以上の建物 など) | 1年に1回 | 防火対象物点検資格者 | 法 第8条の2の2、令 第4条の2の2、規則 第4条の2の4 |
| 防災管理点検(政令で定める大規模な建築物 など) | 1年に1回 | 防災管理点検資格者 | 法 第36条、令 第46条、規則 第51条の12 |
| 危険物施設の定期点検(地下タンク貯蔵所、地下タンクを有する一般取扱所 など) | 1年に1回以上(告示で定める構造又は設備は、告示で定める期間) | 危険物取扱者又は危険物施設保安員(危険物取扱者の立会いを受ければ、ほかの人も) | 法 第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の4・第62条の6 |
建物・建築設備・昇降機(建築基準法の定期報告)
表の「法」は建築基準法、「令」は建築基準法施行令、「規則」は建築基準法施行規則です。対象は、政令で定める建築物・昇降機・防火設備と、特定行政庁が指定する物です(国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物は、別の点検の決まり)。
| 点検・検査 | 周期 | 行う人 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 建築物の定期調査 | おおむね6か月から3年までの間隔で、特定行政庁が定める時期 | 一級建築士、二級建築士又は建築物調査員 | 法 第12条第1項、令 第16条、規則 第5条 |
| 建築設備・防火設備・昇降機の定期検査 | おおむね6か月から1年まで(国土交通大臣が定める検査の項目は、1年から3年まで)の間隔で、特定行政庁が定める時期 | 一級建築士、二級建築士又は建築設備等検査員(建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員) | 法 第12条第3項、令 第16条第3項、規則 第6条・第6条の5 |
どちらも、結果を特定行政庁に報告します。報告の時期は、建物のある地域の特定行政庁が、用途や規模ごとに決めています。年間の予定表には、特定行政庁の案内で確かめた年度と月を書いてください。
空気・水・清掃(建築物衛生法の特定建築物)
特定建築物は、店舗、事務所、旅館などの用途に供される部分の延べ面積が、3,000平方メートル以上の建築物などです(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)第2条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条)。維持管理について権原を有する者(所有者、占有者 など)が、次の周期で行います(建築物衛生法 第4条)。表の「規則」は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則です。
| 測定・検査・清掃 | 周期 | 条文 |
|---|---|---|
| 空気環境の測定 | 2か月以内ごとに1回 | 規則 第3条の2 |
| 冷却塔・加湿装置・空気調和設備内の排水受けの点検 | 使用開始時と、使用を開始した後、1か月以内ごとに1回(1か月を超えて使用しない期間を除く)。冷却塔、冷却水の水管、加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回 | 規則 第3条の18 |
| 飲料水の遊離残留塩素の検査 | 7日以内ごとに1回 | 規則 第4条 |
| 飲料水の水質検査 | 6か月以内ごとに1回(項目によって、毎年6月1日から9月30日までの間に1回。地下水などを水源とするときは、3年以内ごとに1回の項目も) | 規則 第4条 |
| 貯水槽の清掃 | 1年以内ごとに1回 | 規則 第4条 |
| 排水に関する設備の掃除 | 6か月以内ごとに1回 | 規則 第4条の3 |
| 大掃除 | 6か月以内ごとに1回 | 規則 第4条の5 |
| ねずみ等の発生場所、生息場所、侵入経路、被害の状況の調査 | 6か月以内ごとに1回 | 規則 第4条の5 |
貯水槽と浄化槽(水道法・浄化槽法)
簡易専用水道は、水道事業の水道から供給を受ける水だけを水源とする水道で、水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える物です(水道法第3条第7項、水道法施行令第2条)。浄化槽の表の「規則」は、環境省関係浄化槽法施行規則です。
| 点検・検査 | 周期 | 行う人 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 簡易専用水道の水槽の掃除 | 毎年1回以上、定期に | 簡易専用水道の設置者 | 水道法 第34条の2第1項、水道法施行規則第55条 |
| 簡易専用水道の検査 | 毎年1回以上、定期に | 地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者(設置者が、検査を受ける) | 水道法 第34条の2第2項、水道法施行規則 第56条 |
| 浄化槽の保守点検 | 処理方式と処理対象人員ごとに、1週間から6か月までの期間ごとに1回以上 | 浄化槽管理者(登録を受けた保守点検の業者や、浄化槽管理士に委託できる) | 浄化槽法第10条、規則 第6条 |
| 浄化槽の清掃 | 毎年1回(全ばっ気方式の浄化槽は、おおむね6か月ごとに1回以上) | 浄化槽管理者(浄化槽清掃業者に委託できる) | 浄化槽法 第10条、規則 第7条 |
| 浄化槽の水質検査 | 設置後等の水質検査は、使用開始後3か月を経過した日から5か月の間。定期検査は、毎年1回 | 指定検査機関(浄化槽管理者が、検査を受ける) | 浄化槽法 第7条・第11条、規則 第4条 |
受変電設備など(電気事業法の自家用電気工作物)
| 点検・検査 | 周期 | 行う人 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 保安規程で定めた、巡視、点検及び検査 | 保安規程で定める周期 | 事業用電気工作物を設置する者と、その従業者(主任技術者が、保安の監督をする) | 電気事業法第42条・第43条、電気事業法施行規則第50条第3項 |
| 保安管理業務を外部に委託している事業場の点検 | 月次点検は、告示で定める頻度で、通常1か月に1回以上(条件を満たす設備は、隔月1回以上や、3か月に1回以上)。年次点検は、経済産業省の内規で、1年に1回以上 | 委託先(電気管理技術者や、電気保安法人) | 電気事業法施行規則 第52条第2項・第53条第2項第5号、平成15年経済産業省告示第249号(経済産業省の改正の案内・九州産業保安監督部の注意喚起(PDF)) |
年次点検で停電が要るかどうかは、設備と保安規程によって違います。電気主任技術者か、保安管理業務の委託先に確かめてください。
業務用のエアコンと冷凍機(フロン排出抑制法・高圧ガス保安法)
| 点検・検査 | 周期 | 行う人 | 条文 |
|---|---|---|---|
| フロン類の簡易点検(すべての第一種特定製品。業務用のエアコン、冷蔵機器、冷凍機器) | 3か月に1回以上 | 機器の管理者(実施者の制限は、ありません) | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)第16条、平成26年経済産業省・環境省告示第13号(環境省・経済産業省の手引き(PDF)) |
| フロン類の定期点検(圧縮機の電動機などの定格出力が7.5kW以上の機器) | エアコンは、7.5kW以上50kW未満が3年に1回以上、50kW以上が1年に1回以上。冷蔵機器と冷凍機器は、1年に1回以上 | 十分な知見を有する者が、自ら行うか、立ち会う | 同じ告示 |
| 冷凍機の保安検査(許可を受けた第一種製造者の特定施設。1日の冷凍能力が20トン以上、ガスの種類によっては50トン以上の設備) | 3年に1回 | 都道府県知事、高圧ガス保安協会、指定保安検査機関 など | 高圧ガス保安法第5条・第35条、高圧ガス保安法施行令第4条、冷凍保安規則第40条 |
| 冷凍機の定期自主検査 | 1年に1回以上 | 第一種製造者と、一部の第二種製造者(冷凍保安責任者を選任しているときは、その監督で) | 高圧ガス保安法 第35条の2、冷凍保安規則 第44条 |
ボイラー・クレーン・エレベーター・ゴンドラ(労働安全衛生法)
事業者が行う定期自主検査(労働安全衛生法第45条)と、検査証の有効期間を更新するために、登録性能検査機関から受ける性能検査(同法 第41条)があります。
| 設備 | 定期自主検査 | 性能検査 | 条文 |
|---|---|---|---|
| ボイラー・第一種圧力容器(小型の物を除く) | 1か月以内ごとに1回 | 検査証の有効期間は1年(性能検査の結果により、1年未満又は1年を超え2年以内) | ボイラー及び圧力容器安全規則第32条・第37条・第38条・第67条・第72条・第73条 |
| 第二種圧力容器・小型ボイラー・小型圧力容器 | 1年以内ごとに1回 | なし | ボイラー及び圧力容器安全規則 第88条・第94条 |
| クレーン(つり上げ荷重0.5トン以上) | 1年以内ごとに1回と、1か月以内ごとに1回 | つり上げ荷重3トン以上(スタッカー式クレーンは1トン以上)は、検査証の有効期間が2年(性能検査の結果により、2年未満又は2年を超え3年以内) | クレーン等安全規則第2条・第10条・第34条・第35条・第43条、労働安全衛生法施行令第12条 |
| エレベーター(積載荷重0.25トン以上) | 1か月以内ごとに1回。積載荷重1トン未満は、1年以内ごとに1回も | 積載荷重1トン以上は、検査証の有効期間が1年(性能検査の結果により、1年未満又は1年を超え2年以内) | クレーン等安全規則 第144条・第154条・第155条・第162条 |
| ゴンドラ | 1か月以内ごとに1回 | 検査証の有効期間は1年(性能検査の結果により、1年未満) | ゴンドラ安全規則第9条・第21条・第27条 |
この表のエレベーターは、労働基準法 別表第一第1号から第5号までに掲げる事業の事業場に設置される物です。主として一般公衆の用に供される物などは、除かれます(労働安全衛生法施行令 第1条第9号、クレーン等安全規則 第2条)。1か月(1年以内ごとの検査は、1年)を超える期間使用しない設備は、その期間の定期自主検査は要らず、使用を再び開始する際に行います。
事務所では、事務所衛生基準規則で、中央管理方式の空気調和設備を設けている室の、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率・室温及び外気温・相対湿度の測定(2か月以内ごとに1回。第7条)、機械による換気のための設備の点検(2か月以内ごとに1回。第9条)、照明設備の点検(6か月以内ごとに1回。第10条)、大掃除と、ねずみ、昆虫等の調査(6か月以内ごとに1回。第15条)が決まっています。
当てはまるかどうかと、くわしい方法は、所管の役所(消防署・特定行政庁・保健所・産業保安監督部・都道府県・労働基準監督署など)と、点検の会社にご確認ください(出典:e-Gov法令検索)。
点検予定表の書き方と必要な項目
「いつ・何を・だれが」点検するかが、担当が替わっても分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 年度 | 予定の年度 | 2026 |
| 建物名 | 建物の名前。建物ごとに1枚作る | サンプルビル |
| 管理者 | 予定をまとめる人 | 山田 太郎 |
| 設備 | 点検する設備 | 消防用設備 |
| 点検内容 | 点検の種類を、1行に1つ | 機器点検 |
| 周期 | 法令や契約で決まる間隔 | 6か月ごと |
| 担当 | 点検する人や、委託先 | 佐藤 |
| 月のマス | 点検する月に○。終わったら●に | 5月と11月に○ |
| 備考 | 根拠の法令や、対象の条件 | 消防法17条の3の3 |
| 特記事項 | 予定の前提や、申し送り | 衛生の行は、特定建築物の場合 |
| 根拠・周期 | 根拠の法令と、月の数で書いた周期(点検台帳) | 消防法17条の3の3、周期は6 |
| 前回実施日 | 前に点検した日。点検をしたら、書き替える(点検台帳) | 2026/5/20 |
| 実施者・報告先 | 点検する会社と、報告する役所や、記録の残し方(点検台帳) | サンプル防災・維持台帳に記録 |
| 対象月 | 年(西暦)と月を、数で(月間予定表) | 2026・11 |
| 時間・影響 | 点検の時間と、建物を使う人に知らせること(月間予定表) | 9:00〜16:00・警報の鳴動 |
1. 建物の用途と規模を確かめる
同じ設備でも、用途と規模で、点検の周期や報告の回数が変わります。テナントが替わって店舗が入ると、消防用設備等の点検結果の報告が、3年に1回から1年に1回に変わることがあります。用途が変わったら、予定表を見直します。
2. 設備を書き出して、点検と周期を入れる
建物にある設備を書き出し、上の一覧と、保守の契約、取扱説明書を見ながら、点検の種類と周期を、1行ずつ入れます。備考に根拠の法令や条件を書くと、なぜその点検があるのかが、あとで分かります。
3. 月に割り振る
停電や断水を伴う点検は、建物を使う人の都合を聞いて、月を決めます。3年に1回の点検は、その年度だけ○を付けて、前回の年度を備考に書くと、毎年の予定に埋もれません。
4. 担当を決める
委託している点検は、委託先の名前を書きます。自社で行う点検(フロン類の簡易点検など)は、委託の点検より忘れやすいので、担当の名前まで書きます。
5. 終わったら、●に直す
点検が終わったら、○を●に直します。報告書がそろっているかも、このときに確かめます。年度の終わりに、次の年度の予定を作ります。
点検予定表の作成の義務と、点検の報告・記録の保存
点検予定表は、義務ですか
点検予定表は、予定を管理するための社内の表で、決まった様式はありません。この記事で確かめた法令にも、点検予定表という書類を決めた条文は、ありませんでした。決まっているのは、点検そのものです。周期・行う人・報告先が、法令ごとに決まっています(上の「法定点検の周期の一覧」)。点検の結果の報告は、それぞれの法令で決まった様式で出すので、点検予定表を、消防署などへの報告に使うことはできません。
点検ごとの報告と、記録の保存
点検予定表そのものに、提出先や保存の期間の決まりは、ありません。点検の結果は、法令ごとに、報告先や、記録の保存が決まっています。
| 点検 | 報告と、記録の保存 |
|---|---|
| 消防用設備等の点検 | 結果を維持台帳に記録して、消防長又は消防署長に報告する(消防法施行規則 第31条の6第3項) |
| 防火対象物の点検・防災管理点検 | 結果を、防火管理維持台帳・防災管理維持台帳に記録して保存し、消防長又は消防署長に報告する(消防法 第8条の2の2・第36条、消防法施行規則 第4条の2の4・第51条の12) |
| 危険物施設の定期点検 | 点検記録を作成して、保存する。期間は、多くの点検記録が3年間(移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間 など。危険物の規制に関する規則 第62条の8) |
| 建築基準法の定期調査・定期検査 | 結果を、特定行政庁に報告する。報告書は、建築基準法施行規則の別記様式か、特定行政庁が定めた様式(同規則 第5条第3項・第6条第3項) |
| 特定建築物の測定・検査・清掃 | 空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除の状況を記載した帳簿書類を備えて、5年間保存する(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則 第20条) |
| 浄化槽の保守点検・清掃・水質検査 | 保守点検と清掃の記録を、3年間保存する(委託したときは、委託を受けた者が記録を作成して、浄化槽管理者に交付する。環境省関係浄化槽法施行規則 第5条)。水質検査は、指定検査機関が、都道府県知事に報告する(浄化槽法 第7条第2項・第11条第2項) |
| 自家用電気工作物の点検 | 保安規程に、保安についての記録に関することを定める(電気事業法施行規則 第50条第3項) |
| フロン類の点検 | 点検と整備の記録を機器ごとに作り、機器を廃棄して冷媒の引渡しを完了した日から3年を経過するまで保存する(環境省「フロン排出抑制法」ポータルサイト) |
| ボイラー・クレーン・エレベーター・ゴンドラの定期自主検査 | 結果を記録して、3年間保存する(ボイラー及び圧力容器安全規則 第32条・第67条・第88条・第94条、クレーン等安全規則 第38条・第157条、ゴンドラ安全規則 第21条) |
| 事務所の測定と、換気設備の点検 | 結果を記録して、3年間保存する(事務所衛生基準規則 第7条・第9条) |
点検の前には、建物を使う人に知らせます。予定の月の前の月に日程を決めて、点検のお知らせのテンプレート・停電のお知らせのテンプレート・断水のお知らせのテンプレートで、早めに用意します。
点検予定表の注意点
- 一覧を、そのまま建物に当てはめない。対象かどうかは、用途・規模・設備で変わります。ここに無い点検もあるので、所管の役所と、点検の会社に確かめます。
- 記入例の○の月を、そのまま使わない。○の月は例です。契約や、建物を使う人の都合に合わせて決めます。
- 用途や設備が変わったら、見直す。テナントの入れ替わりや、設備の更新で、点検の種類と周期が変わることがあります。
- 報告の書類の代わりにしない。点検予定表は、予定を管理する社内の表です。点検の結果は、法令で決まった様式で報告し、決まった期間、記録を残します。
- 使う前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた条文・告示・省庁の資料は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と各省庁のページで、最新の内容をご確認ください。











