消防用設備等点検結果報告書の無料テンプレート(エクセル)|記入例・書き方・様式・自分で出すとき

消防用設備等点検結果報告書のExcelテンプレート(無料・記入例つき)

「消防署に出す点検結果報告書を、エクセルで作りたい」「届出者や用途の欄に、何を書けばよいか分からない」。このページでは、消防庁告示の様式をもとにした、消防用設備等点検結果報告書の無料のエクセルテンプレート(報告書・総括表・点検者一覧表)と、記入例・書き方・自分で点検したときの提出方法をまとめています。登録は要りません。

消防用設備等点検結果報告書とは

消防用設備等点検結果報告書は、消防用設備等の点検の結果を消防長又は消防署長に報告するときに、点検票の表紙になる書類です。届出者と、建物(防火対象物)の所在地・名称・用途・規模、点検した設備の種類を書き、設備ごとの点検票を添えて出します(平成16年消防庁告示第9号(PDF)の第4)。「消防設備点検報告書」の名前で探されることもありますが、様式の題は「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書」です。

点検と報告は防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者)の義務です(消防法第17条の3の3)。報告のときにそろえる書類は次のとおりです。

書類添付の条件
点検結果報告書(別記様式第1)かならず出す
点検票設備ごとに、報告書に添える
点検者一覧表(別記様式第3)消防設備士又は消防設備点検資格者が点検したとき
点検結果総括表(別記様式第2)消防本部で扱いが違う

点検票の様式は、別の告示(昭和50年消防庁告示第14号)で設備ごとに決まっています。

総括表と点検者一覧表の添付の条件

告示の第4は報告書に点検票を添えるのを基本にして、消防長又は消防署長が適当と認める場合は、点検票の代わりに総括表と点検者一覧表を添えることで足りる、と定めています。総括表は告示の上では点検票を付けない報告のときに出てくる書類です。点検票を付けるときにも総括表が要るかは、告示に書かれていません。消防本部の案内も分かれています。

消防本部総括表の扱い
東京消防庁点検票を付けるときは、省略できる(東京消防庁「消防用設備等点検報告制度」のよくある質問)
千葉市点検票を付けるときは「省略可能ですが努めて添付してください」(千葉市消防局の記載例(PDF))
名古屋市報告書に添える書類として挙げているのは、点検者一覧表と点検票(名古屋市消防局のページ)
仙台市総括表と点検者一覧表の様式に「必要な場合」と添えている(仙台市消防局のページ)

東京消防庁も電子申請の案内では、添付ファイルに総括表・点検者一覧表・点検票を挙げています(東京消防庁の申請様式のページ)。

点検者一覧表は消防設備士又は消防設備点検資格者が点検したときに、点検した全ての人のことを書いて添えます(別記様式第1の備考)。平成31年の改正の前は、点検者が複数のときに付ける書類でしたが、いまは点検者が1人でも付けます(消防庁の通知(平成31年4月18日 消防予第141号。PDF))。資格のない関係者が自分で点検したときは、告示の上では要りません。

様式の決まり

様式は平成16年消防庁告示第9号の別記様式第1〜第3です。消防法施行規則が「点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める」としていて(消防法施行規則第31条の6第5項)、この告示が報告書・総括表・点検者一覧表の様式を決めています。WordとPDFは消防庁のページにあります(消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」)。

このページのひな形は、3つの様式をエクセルで書ける形に作った物です。欄の名前と並び、備考の字は告示の様式のとおりですが、書体や行の高さが違い、法定の様式そのものではありません。消防署への報告には、消防庁のページの様式を使うか、このひな形で受け付けるかを、先に所轄の消防本部に確かめてください。点検の業者がお客様に渡す報告書は、この様式とは別の物です(点検報告書のテンプレート)。

消防用設備等点検結果報告書エクセル(報告書)

報告書の本体です。別記様式第1をもとにした、A4縦の1枚で、上に年月日・あて先・届出者(住所・氏名・電話番号)、下に防火対象物の所在地・名称・用途・規模と、点検した設備の種類を書きます。いちばん下の※印の欄(受付欄・経過欄・備考)には何も書きません。

記入例は、1階が飲食店、2階から上が事務所の建物で、消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯及び誘導標識を業者が点検した例です。このページの3つの記入例は作り物で、建物・会社・人の名前と点検日を、消防設備点検票のテンプレートの記入例とそろえてあります。

消防用設備等点検結果報告書(報告書)の記入例消防用設備等点検結果報告書(報告書)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

消防用設備等点検結果報告書エクセル(総括表)

設備ごとの結果を1行ずつにまとめる、点検結果総括表です。別記様式第2をもとにした、A4縦の2枚(その1・その2)で、その1に名称・所在地・防火管理者・点検実施責任者・点検種別・点検年月日と、設備を書く行が6行あります。その2は設備を書く行だけで、11行あります。設備が6つまでなら、その1に書ききれます。記入例の絵はその1です(その2もエクセルに入っています)。

判定の欄は一覧から「○良・不良」「良・○不良」を選べます。記入例は3つの設備で不良が見つかり、点検の際に直した内容を措置内容に書いた例です。

消防用設備等点検結果報告書(総括表)の記入例消防用設備等点検結果報告書(総括表)の書く前のシート(1枚目)消防用設備等点検結果報告書(総括表)の書く前のシート(2枚目)

記入例のシートつき(.xlsx)

消防用設備等点検結果報告書エクセル(点検者一覧表)

点検した人とその資格を書く表です。別記様式第3をもとにした、A4縦の1枚に、点検者2人分の枠があります。点検者ごとに、住所・氏名・社名・電話番号、点検した設備名、資格を書きます。資格の欄は消防設備士が特類と1類〜7類の8行(交付年月日・交付番号・交付知事・講習受講年月)、消防設備点検資格者が特種・第1種・第2種の3行(交付年月日・交付番号・有効期限)です。

記入例は1人が全部の設備を点検した例で、下の枠は空けてあります。点検者が2人より多いときは、シートをコピーして使います。

消防用設備等点検結果報告書(点検者一覧表)の記入例消防用設備等点検結果報告書(点検者一覧表)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

告示の様式との違い

3つのひな形と、もとにした様式は次のとおりです。どのエクセルもシートは2つで、ひな形と記入例です。

ひな形様式用紙
報告書別記様式第1A4縦の1枚
総括表別記様式第2A4縦の2枚(設備の行は、その1に6行、その2に11行)
点検者一覧表別記様式第3A4縦の1枚(点検者2人分)

様式は消防庁の告示のPDFと、消防庁のページの様式のPDFを見比べて確かめました。消防庁のページにある告示のPDFでは、改正の履歴の終わりが令和2年12月25日の消防庁告示第19号です。この改正で、様式から㊞マークが削除され、届出者の押印が要らなくなりました(消防庁の通知(令和2年12月25日 消防予第388号。PDF))。

様式と同じ所

  • 欄の名前と並び
  • はじめから入っている字(「下記のとおり…報告します。」「良・不良」「機器点検・総合点検・(設備等設置維持計画による点検)」など)
  • 備考の字
  • 総括表の行の数と、その1・その2の分け方
  • 点検者一覧表の資格の行(消防設備士の特類と1類〜7類、消防設備点検資格者の特種・第1種・第2種)
  • 外枠の太い線と、A4縦の用紙

様式と違う所

  • 書体はゴシック(様式は明朝)
  • 題は太字(様式は太字ではありません)
  • 行の高さと列の幅は、A4の1枚に入るように決めた物
  • 「防火対象物」の字は、縦書きではなく、1字ずつ改行した字
  • 規模の欄は、階数と延べ面積の数字を打つマスを分けてある(線は引いていません)
  • 点検者一覧表の外枠は、二重線ではなく太い線
  • 総括表の判定の欄は、一覧から選べる
  • 印刷の範囲の右(印刷されない所)に、使い方の注がある

ひな形のない書類

設備ごとの点検票は、このページにはありません。消火器具・自動火災報知設備・誘導灯及び誘導標識の点検票は、消防設備点検票のテンプレートをご覧ください。ほかの設備の点検票の様式は消防庁のページにあります。不良が残っているときに出す改修の計画書のような、消防本部ごとの書類もありません。

消防用設備等点検結果報告書の書き方と必要な項目

報告書、総括表、点検者一覧表の順に書き方を並べます。記入例の列はひな形の記入例のシートから取った物です。

1. 報告書

欄記入内容記入例
年月日報告する年月日2026年11月16日
あて先報告する先。様式の「消防長(消防署長)(市町村長)」を、建物を管轄するあて先に書き替える○○消防署長 殿
届出者建物の関係者(所有者・管理者・占有者)の住所・氏名・電話番号東京都千代田区○○7-8-9・株式会社サンプル不動産 代表取締役 鈴木 次郎・03-0000-1111
所在地・名称点検した建物(防火対象物)の所在地と名称東京都千代田区○○1-2-3・サンプルビル
用途建物の用途複合用途 (16)項イ
規模地上と地下の階数と、延べ面積地上4階・地下0階・986.40㎡
消防用設備等の種類等点検した設備の種類消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識
※印の欄受付欄・経過欄・備考。記入しない(様式の備考)(空ける)

様式の備考に書かれているのは、用紙の大きさ、点検者一覧表と点検票の添付、※印の欄のことだけで、欄ごとの書き方は備考にありません。東京消防庁は様式ごとに記入要領を出しています(東京消防庁の申請様式のページ)。年月日は届け出る日(郵送のときは投函日)、届出者が法人のときは所在地・法人の名称・電話番号と代表者の職・氏名、用途は消防法施行令 別表第一の用途の区分で項まで書く、という内容です。記入例の用途は、この書き方に合わせました。消防本部に記入要領や記載例があれば、そちらに合わせます。

2. 総括表

欄記入内容記入例
名称・所在地点検した建物の名称と所在地サンプルビル・東京都千代田区○○1-2-3
防火管理者防火管理者が選任されている建物では、その氏名山田 花子
点検実施責任者点検の実施の責任者株式会社サンプル防災 山田 太郎
点検種別「機器点検・総合点検・(設備等設置維持計画による点検)」の当てはまるものに○印○機器点検・○総合点検
点検年月日点検した期間2026年11月5日〜2026年11月5日
設備名点検した設備。1行に1つ消火器具
判定正常は「良」に、不良は「不良」に○印(様式の備考)良・○不良
不良内容判定が不良のときの内容設置場所:通行障害(1本)
措置内容点検の際に措置した内容(様式の備考)位置変更
立会者点検に立ち会った人がいるときは、その氏名佐藤 一郎

○印は、選ぶ字の頭に「○」を打つか、印刷してから丸で囲みます。平成31年の改正で点検者・防火管理者・立会者の押印は要らなくなりましたが、記名は引き続き必要とされています(消防庁の通知 平成31年4月18日 消防予第141号)。

3. 点検者一覧表

欄記入内容記入例
住所・社名・電話番号点検者が会社などに所属しているときは、その会社の住所・社名・電話番号(様式の備考)東京都千代田区○○4-5-6・株式会社サンプル防災・03-0000-0000
氏名点検した人の氏名山田 太郎
設備名その人が点検した設備消火器具、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯及び誘導標識
資格(消防設備士)持っている類の行に、交付年月日・交付番号・交付知事・最新の講習受講年月4類の行に、2015年6月10日・第00000号・東京都・2022年10月
資格(消防設備点検資格者)持っている種の行に、交付年月日・交付番号・有効期限第2種の行に、2023年2月20日・第00000号・2028年3月31日
備考誘導灯及び誘導標識を点検した人は、電気工事士免状か電気主任技術者免状の種類・交付番号・交付年月日。第二種消防設備点検資格者の免状を受けている人は除く(様式の備考)(空ける)

資格は持っている物を全部書きます。同じ類で甲種と乙種の両方を持っている消防設備士は、甲種だけを書けば足ります(同じ通知)。記入例の点検者は消防設備士の4類と6類、消防設備点検資格者の第1種と第2種を持っている、という作りです。

自分で点検したときの書き方

資格者に点検させる建物(消防法施行令第36条第2項)に当たらなければ、関係者が自分で点検して報告できます。消防庁のパンフレット「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」(PDF)は、自分で点検して報告できる建物を「延べ面積1,000㎡未満の建物です」と案内したうえで、建物の構造によっては資格者に点検させなければならない場合がある、と添えています。資格者に点検させる建物の表は、消防設備点検票のテンプレートの「点検と報告の義務と期間」をご覧ください。

自分で点検したときも報告書の書き方は変わりません。消防用設備等の種類等の欄には、点検した設備(消火器具 など)を書きます。点検者一覧表が要るかは、この記事の「総括表と点検者一覧表の添付の条件」をご覧ください。このパンフレットが扱っている設備は、消火器・特定小規模施設用自動火災報知設備・非常警報器具・誘導標識です。消火器などの点検の結果を、報告書の様式のPDFに出力できるアプリもあります(消防庁「消防用設備等点検アプリ」)。

消防用設備等点検結果報告書の提出方法と控え

報告の期間(1年に1回・3年に1回)

報告の期間は建物の用途で決まります。飲食店、店舗、旅館、病院などの特定の用途の建物は1年に1回、共同住宅、学校、工場、事務所などは3年に1回です(消防法施行規則 第31条の6第3項)。報告のない年も、点検は機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、結果を維持台帳に記録します。用途ごとの表は消防設備点検票のテンプレートの「点検と報告の義務と期間」をご覧ください。

3年に1回の報告で、どの回の点検票を付けるかは、条文に書かれていません。所轄の消防本部に確かめてください。

提出先・部数・提出方法

提出先は建物を管轄する消防署です。部数は消防本部で違います。

消防本部部数
東京消防庁原則1部(東京消防庁の申請様式のページ)
名古屋市「写し1部を添えた合計2部」(名古屋市消防局のページ)
船橋市正本と副本の2部(船橋市消防局のページ)
仙台市「副本の提出は義務ではありません」。必要な場合は副本も出す(仙台市消防局のページ)

窓口のほかに郵送や電子申請を受け付けているかも、消防本部ごとに違います。

控えと保存期間

報告書の控えを残す年数は、消防法と施行令・施行規則に決まりがありません。消防法施行規則 第31条の6第3項が定めているのは、点検の結果を維持台帳に記録することです。維持台帳は届出の書類の写し、検査済証、点検結果報告書の写し、工事や整備の経過一覧表などをとじた物で、出した報告書の控えも、点検票と一緒にここにとじます。

受付印のある控えがほしいときの手順も、消防本部で違います。東京消防庁では、控え用のコピー(表紙のみ)を一緒に出し、郵送のときは返信用の封筒も同封します。

報告をしなかったとき

報告をしなかった者と虚偽の報告をした者には、30万円以下の罰金又は拘留の罰則があります(消防法 第44条第11号。出典:e-Gov法令検索)。法人への罰金刑は、消防設備点検票のテンプレートの「点検と報告の義務と期間」をご覧ください。

消防用設備等点検結果報告書の注意点

  • 出す前に所轄の消防本部に確かめる。このひな形で受け付けるか、総括表を付けるか、部数と提出方法は、消防本部で違います。
  • 届出者の欄に点検の業者を書かない。点検を業者に頼んだときも、届出者は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)です。点検した人と会社は、点検者一覧表と点検票に書きます。
  • 点検票を付け忘れない。報告書には設備ごとの点検票を添えます(別記様式第1の備考)。消防用設備等の種類等の欄に書いた設備と、点検票がそろっているかを見てください。
  • 不良が残っているときは、付ける書類を確かめる。東京消防庁は、不備のある報告書を出すときに、改修の予定を書いた「消防用設備等点検報告改修計画書」を合わせて出すよう案内しています。
  • 次の報告の年を予定に入れておく。3年に1回の報告は間が空きます。点検予定表のテンプレートに、報告の月も書いておけます。
  • 使う前に最新の条文と様式を確かめる。ここに載せた条文と様式は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と消防庁のページで、最新の内容をご確認ください。

よくある質問

消防用設備等点検結果報告書は自分で出せますか

出せます。資格者に点検させる建物(消防法施行令 第36条第2項)に当たらなければ、関係者が自分で点検して報告できます。消防庁のパンフレットは「延べ面積1,000㎡未満の建物です」と案内していますが、建物の構造によっては資格者の点検が要る場合があります。

「3年に1回」とは何ですか

消防署への報告の期間です。共同住宅、学校、工場、事務所などが3年に1回で、飲食店、店舗、旅館、病院などの特定の用途の建物は1年に1回です(消防法施行規則 第31条の6第3項)。点検の期間ではありません。

報告書の保存期間は何年ですか

消防法と施行令・施行規則に、年数の決まりはありません。点検の結果は維持台帳に記録することになっていて、報告書の写しは、この台帳にとじる書類の1つです(消防法施行規則 第31条の6第3項)。

報告書の提出は義務ですか

義務です。防火対象物の関係者は、点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法 第17条の3の3)。報告をしなかったときの罰則は、「提出方法と控え」の章をご覧ください。

様式はどこでダウンロードできますか

消防庁のページに、別記様式第1〜第3のWordとPDFがあります。様式を載せている消防本部もあり、東京消防庁のページには記入例のPDFもあります。エクセルで書きたいときは、このページのひな形をお使いください。

報告書に押印は要りますか

要りません。令和2年12月の改正で、届出者の押印を不要にするために、様式から㊞マークが削除されました(消防庁の通知 令和2年12月25日 消防予第388号)。

点検結果総括表は付けなくてもよいですか

消防本部によります。東京消防庁は、点検票を付けるときは総括表を省略できるとしています。千葉市の記載例は「省略可能ですが努めて添付してください」です。

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