消火器点検表とは
消火器点検表は、建物や現場に置いた消火器を、1本ずつ目で見て確かめ、結果を○と×で残す表です。消火器点検チェックシート、消火器自主点検表とも呼ばれます。このページのひな形は、防火管理者や建物の担当者が、月に1回などの見回りで使う、ふだんの自主点検の表です。法定の点検と報告は、これとは別の義務です(くわしくは、下の「法定の点検と報告」)。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 置き場所を確かめる | 1本ずつ書き出しておくと、置いた場所から無くなった物や、前に物が置かれて持ち出せない物に気づけます |
| 異常を、早く見つける | 本体容器の腐食や変形、安全栓の外れ、指示圧力計の針を見て、使えないおそれのある消火器を見つけます |
| 点検の時期を知る | 製造年を書いておくと、法定の点検で、内部の点検や耐圧性能の点検が加わる時期が分かります |
似た書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 使う場面 | 決まり |
|---|---|---|
| 消火器点検表 | 消火器を、ふだんの見回り(月に1回 など)で、1本ずつ見る | 書類を決めた条文は、ありません。様式は自由です |
| 消防設備点検票 | 6か月ごとの機器点検の結果を、設備ごとの様式に沿って書き、消防署への報告に添える(消防設備点検票のテンプレート) | 点検と報告が義務で、点検票の様式も告示で決まっています(消防法第17条の3の3) |
| 設備日常点検表 | 空調機・ポンプ・分電盤などの設備を、毎日や巡回のたびに見る(設備日常点検表のテンプレート) | 書類を決めた条文は、ありません。様式は自由です |
様式の決まり
決まった様式は、ありません。このページのひな形の点検項目は、消防庁の告示「消火器具の点検の基準」の機器点検の項目から、ふだんの見回りで、目で見て確かめられる8つを選んだ物です。法定の機器点検の全部の項目ではないので、このひな形に書いても、法定の点検と報告の代わりにはなりません。消防署への報告には、告示の様式の点検票を使います。
ひな形は、1回の点検を1枚に書く形・1年を1枚に書く形・消火器1本に1枚のカードの3つです。どのエクセルも、シートは、ひな形と記入例の2つです。
消火器点検表エクセル(標準型)
1回の点検を、A4横の1枚にまとめる形です。消火器1本を1行に書き(14本)、設置状況・表示と標識・本体容器・安全栓と封・レバー・キャップ・ホースとノズル・指示圧力計の8つの点検項目に、異常がなければ○、あれば×を付けます。○と×は、一覧から選べます。点検のたびに、項目ごとの結果を残したいときに向いています。


記入例のシートつき(.xlsx)
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消火器点検表エクセル(年間型)
1年分を、A4縦の1枚にまとめる形です。消火器1本を1行に書き(20本)、1月から12月までのマスに、その月の点検の結果を、○か×で付けます。見る所のうち、1つでも異常があれば×です。下の行に、月ごとの点検日と点検者を書き、×を付けたときは「異常があったときの記録」に、内容と処置を書きます。月の見出しは書き替えられるので、4月から始まる表にもできます。毎月の見回りを、1枚で見渡したいときに向いています。


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消火器点検表エクセル(点検カード)
消火器1本に1枚の、小さなカードです(A4縦に4枚)。太い枠で切り取って、消火器のそばに下げておき、点検した月の行に、点検日・結果・点検者を書きます。上の欄には、No.・設置場所・種類と型・製造年と、異常を見つけた人が知らせる連絡先を書きます。現場の詰所や車に積んだ消火器のように、一覧の表を持ち歩きにくい所に向いています。


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消火器点検表の点検項目と見る所
ひな形の8つの点検項目と、見る所は、次のとおりです。「見る所」は、点検の基準と点検要領の字に合わせています(昭和50年消防庁告示第14号の別表第1(PDF)・消防庁の点検要領(PDF))。
| 欄 | 見る所(かっこの中は、点検の基準の項目。無い行は、欄と同じ名前) |
|---|---|
| 設置状況 | 通行又は避難に支障がなく、使用に際して容易に持ち出せる位置にある。床面からの高さが1.5m以下の箇所にある(設置状況の「設置場所」) |
| 表示・標識 | 損傷、汚損、脱落、不鮮明なもの等がなく、所定のものが設けられている。「消火器」と表示した標識が、見やすい位置にある(表示及び標識) |
| 本体容器 | 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がない(消火器の外形の「本体容器」) |
| 安全栓・封 | 封に損傷、脱落等がなく、確実に取り付けられている。安全栓に変形、損傷等がなく、確実に装着されている(「安全栓の封」と「安全栓」) |
| レバー | 変形、損傷等がなく、確実にセットされている(押し金具及びレバー等の操作装置) |
| キャップ | 変形、損傷等がなく、本体容器と緊結されている |
| ホース・ノズル | 変形、損傷、老化、つまり等がなく、ホースは本体容器と、ノズルはホースと緊結されている(「ホース」と「ノズル、ホーン及びノズル栓」) |
| 指示圧力計 | 変形、損傷等がなく、指示圧力値が緑色範囲内にある |
点検の基準には、このほかに、設置間隔・適応性・耐震措置・使用済みの表示装置・圧力調整器・安全弁・保持装置・車輪・ガス導入管と、消火器の内部及び機能・消火器の耐圧性能の項目があります。
消防庁のパンフレットの見る所
消防庁のパンフレット「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」(PDF)は、自分で点検する人に向けて、消火器の見る所と、設置のルールを、絵で説明しています。
- 表示(製造年を確かめる)
- 本体容器(変形・損傷や、消火剤の漏れ。溶接部の腐食やさび)
- 安全栓の封(破れ、はがれ)
- 安全栓(変形や損傷がなく、しっかりと装着されているか)
- 使用済みの表示装置(使用済になっていないか)
- レバー(変形や損傷)
- キャップ(しっかりと締まっているか)
- ホース(変形・損傷・老朽化・内部の詰まり。本体との接続)
- ノズル・ホーン・ノズル栓(変形・損傷・老朽化・内部の詰まり。ホースとのつながり)
- 指示圧力計(指示圧力値が緑色範囲内か。変形や損傷)
- 設置場所(必要なときに、すぐに持ち出せる場所。床面から1.5m以下)
- 設置間隔(階ごとに、建物の各部分から消火器まで、歩行距離20m以下)
- 適応性(設置場所に適応する表示マークがあるか。普通火災・油火災・電気火災)
- 標識(「消火器」の標識を、見やすい位置に)
高さと標識は消防法施行規則第9条、歩行距離は同 第6条第6項の決まりです。
消火器点検表の書き方と必要な項目
「どの消火器を・だれが・いつ見て、どうだったか」が、あとで分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 建物名 | 点検する建物や現場 | サンプルビル |
| 点検日・点検者 | 点検した日と、点検した人。年間型と点検カードは、月ごとに書く | 2026年11月11日・山田 太郎 |
| No.・設置場所 | 通し番号と、消火器を置いた場所 | 3・2階 給湯室の前 |
| 種類と型 | 消火器の種類と、本体に書かれた型 | 粉末(蓄圧式)・10型 |
| 製造年 | 本体の表示の製造年 | 2021年 |
| 点検項目 | 8つの項目ごとに、異常がなければ○、あれば×。その消火器に無い部品のマスは、空ける(標準型) | ○ |
| 備考 | ×の内容と、処置 | 前の台車を片付けた |
| 1月〜12月 | その月の点検の結果。見る所のうち、1つでも異常があれば×(年間型・点検カード) | ○ |
| 異常の記録 | ×を付けた消火器のNo.・月日・異常の内容・処置と、確かめた人(年間型) | 3・11/11・消火器の前に、台車が置かれていた・台車を片付けた・山田 |
| 連絡先 | 異常を見つけた人が、知らせる先(点検カード) | 管理室 内線100 |
| 確認 | 防火管理者などが、表を確かめて押す印 | (印) |
1. はじめに、消火器を1本ずつ書き出す
設置場所・種類と型・製造年は、はじめに1回書けば、次の点検からは、そのまま使えます。回る順に番号を付けて並べると、見落としが減ります。
2. ○と×の付け方
異常がなければ○、あれば×を付けます。指示圧力計のない消火器は、そのマスを空けて、備考に書きます。点検要領は、指示圧力計を有しない二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は、質量を測定して確認するとしています。
3. ×を付けたとき
×を付けた消火器は、備考に内容を書き、責任者に伝えて、点検の会社や販売店に相談します。前に物が置かれているだけなら、その場で片付けて、処置を書きます。点検要領は、本体容器に腐食のある物は耐圧性能に関する点検を行うこと、著しく腐食している物や、著しい変形があって機能上支障のおそれのある物は廃棄することとしています。
4. 製造年を書くわけ
製造年は、内部の点検と耐圧性能の点検の時期を知るために書きます(下の「内部の点検と、耐圧性能の点検の時期」)。本体の表示で確かめます。
消火器の法定の点検と報告
消火器の点検は、義務ですか
法定の点検と報告は、義務です。消防用設備等を設置した防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者)は、定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法 第17条の3の3)。
一方、ふだんの自主点検の頻度と、消火器点検表という書類を決めた条文は、ありません。防火管理者は、消防計画に、火災予防上の自主検査や、消防用設備等の点検及び整備に関することを定めて、その計画に基づいて、点検及び整備を行います(消防法施行令第3条の2、消防法施行規則 第3条第1項)。防火管理者のいる建物では、消防計画で決めた頻度に合わせます。
法定の点検と報告の決まりは、次のとおりです。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 点検の期間 | 消火器具は、機器点検を6か月ごと(平成16年消防庁告示第9号(PDF)の第3) |
| 報告の期間 | 特定の用途の建物(店舗、飲食店、旅館、病院 など)は1年に1回、そのほかの建物(共同住宅、工場、事務所 など)は3年に1回。点検の結果は、維持台帳にも記録する(消防法施行規則 第31条の6第3項) |
| 点検する人 | 特定の用途で延べ面積1,000平方メートル以上の建物、そのほかの用途で延べ面積1,000平方メートル以上のうち消防長又は消防署長が指定した建物、特定の用途の部分が避難階以外の階にあって、避難階又は地上に直通する階段が2つ(屋外の階段などは1つ)以上ない建物などは、消防設備士又は消防設備点検資格者。そのほかの建物は、関係者が自ら点検できる(消防法 第17条の3の3、消防法施行令 第36条第2項) |
| 報告の書類 | 点検結果報告書に、設備ごとの点検票を添える。消火器具の点検票は、昭和50年消防庁告示第14号の別記様式第1 |
自分で点検するとき
消防庁は、自分で点検と報告を行う人のために、上のパンフレットと、消防庁「消防用設備等点検アプリ」を公開しています。アプリは、消火器・非常警報器具・誘導標識・特定小規模施設用自動火災報知設備の点検を案内して、結果を、報告書の様式に出力します。アプリで点検できる消火器は、内部及び機能の点検が不要のもの(加圧式は製造年から3年以内、蓄圧式は製造年から5年以内)に限られます(アプリのリーフレットの注記)。
内部の点検と、耐圧性能の点検の時期
法定の機器点検では、外形の点検のほかに、製造年からの年数によって、内部及び機能の点検と、耐圧性能の点検が加わります(昭和50年消防庁告示第14号の別表第1)。
| 点検 | 対象 | 除かれる物 |
|---|---|---|
| 内部及び機能 | 製造年から3年(蓄圧式の消火器は5年、化学泡消火器は設置後1年)を経過したもの。外形の点検で、安全栓、安全栓の封、緊結部等に異常が認められたもの | 二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器 |
| 耐圧性能 | 製造年から10年を経過したもの。外形の点検で、本体容器に腐食等が認められたもの | 二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器。この点検を実施してから3年を経過していないもの |
パンフレットは、製造年から5年(加圧式の消火器は3年)を経過していない場合は内部点検は不要とし、超えている消火器は、消防設備業者等に依頼するか、買い替えることを案内しています。10年で使えなくなる、という決まりではありません。
旧規格の消火器
消火器の技術上の規格は改正され、2011年1月1日に施行されました。これに伴って型式承認の効力が失われた消火器(2011年以前に製造された一部の消火器)は、設置が義務づけられている建物では、2021年12月31日までに、改正後の規格に適合した消火器に取り替えることとされていました(消防庁の通知「型式承認の失効に伴う消火器の取扱いについて」(平成23年12月7日 消防予第450号。PDF))。点検要領も、型式失効に伴う特例期間を過ぎたものは廃棄することとしています。製造年の古い消火器が残っていたら、点検の会社や販売店に確かめてください。
住宅用消火器と、職場や自動車の消火器
住宅用消火器は、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有する消火器です(消火器の技術上の規格を定める省令第1条の2)。消防庁は、消火薬剤の詰め替えや内部の点検は不要で、使用期限があるので定期的な交換が必要、と案内しています(消防庁「住宅用消火器」)。建物に設置が義務づけられている消火器具には、住宅用消火器は含まれません(消防法施行規則 第6条第1項)。
職場では、事業者は、建築物と、危険物や引火性の油類など、爆発又は火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所には、適当な箇所に、消火設備を設けます(労働安全衛生規則第289条)。自動車では、指定数量以上の危険物を運送する自動車や、乗車定員11人以上の自動車などに、消火器を備えます(道路運送車両の保安基準第47条)。
当てはまるかどうかは、建物によって違います。所轄の消防署や点検の会社にご確認ください。1年の点検の予定は、点検予定表のテンプレートにまとめられます(出典:e-Gov法令検索)。
消火器点検表の注意点
- 法定の点検と報告の代わりにしない。この表は、ふだんの自主点検の表です。6か月ごとの機器点検と、消防署への報告は、別に行います。
- 外から見て確かめるだけにする。キャップを開けたり、レバーを握ったりは、しません。異常があれば、点検の会社や販売店に相談します。
- 古い消火器を、そのまま捨てない。消火器は、一般廃棄物として出せません。特定窓口(消火器の販売店 など)に、引き取りを頼みます(消防庁「住宅用消火器」)。
- 使う前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた条文・告示・消防庁の資料は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と消防庁のページで、最新の内容をご確認ください。











