フロンの行程管理票とは
フロンの行程管理票は、業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器を廃棄するときに、冷媒のフロン類が第一種フロン類充塡回収業者に引き渡されるまでを、書面でたどるための書類です。フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下、フロン排出抑制法)の第43条と第45条が決めている回収依頼書・委託確認書・再委託承諾書・引取証明書を、環境省・経済産業省「第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」(PDF)(以下、手引き)はまとめて「行程管理票」と呼んでいます。フロン回収行程管理票とも呼ばれます。
対象は第一種特定製品です。業務用のエアコンディショナーと、冷蔵機器及び冷凍機器で、冷媒としてフロン類が充塡されている物をいいます(フロン排出抑制法 第2条第3項)。出すのは、機器の廃棄等を行おうとする管理者(第一種特定製品廃棄等実施者。以下、廃棄等実施者)で、充塡回収業者に直接引き渡すときは回収依頼書を、設備業者や解体業者など(引渡受託者)に引渡しを委託するときは委託確認書を交付して、充塡回収業者から引取証明書を受け取ります。修理などの整備のときは使わず、決まった様式もありません。
ひな形は、1件の廃棄等を1枚で回す標準型と、再委託承諾書、管理台帳の3つです。日本冷媒・環境保全機構(JRECO)の用紙の並びは写さず、欄はフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(以下、施行規則)の記載事項から組みました。どのエクセルも、シートは、ひな形と記入例の2つです。
書面ごとの交付の向き・対象の機器・整備との違いは下の「行程管理の流れ」の章を、様式と電子での交付は「書き方と記入例」の章をご覧ください。
フロンの行程管理票エクセル(標準型)
1件の廃棄等を、回収依頼書か委託確認書から引取証明書まで、A4縦の1枚で回す形です。上の「書面」の欄で、回収依頼書(充塡回収業者に直接引き渡す)か委託確認書(引渡しを他の者に委託する)を選びます。その下は1が廃棄等実施者の書く欄、2が引渡しの委託を受けた者の欄(委託確認書のとき)、3が引渡しを受ける充塡回収業者、4が充塡回収業者の書く引取証明書です。
印刷して、廃棄等実施者・引渡受託者・充塡回収業者が順に書き足し、それぞれが写しを取って残す使い方を考えた形です。Excelで交付年月日を入れると、30日後(建物の解体工事に伴う委託確認書は90日後)の日が「引取証明書の期限」に出ます。4の欄に機器の種類ごとの台数と、CFC・HCFC・HFCごとの量を書くと、計が出ます。充塡回収業者が自社の様式で引取証明書を出すときは、4を空けたまま、その引取証明書を一緒にとじます。
機器の明細(名称・型式・管理番号・冷媒番号・銘板の充塡量)と整理番号は法令の事項ではなく、点検整備記録簿と照らすために足した欄です。記入例は、ビルの空調設備の更新工事で、屋上の室外機3台を撤去した例です(会社・人・機器・量は作り物)。


記入例のシートつき(.xlsx)
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フロンの行程管理票エクセル(再委託承諾書)
引渡受託者が、フロン類の引渡しをさらに他の者に再委託するときに、廃棄等実施者が交付する承諾の書面です。A4縦の1枚で、施行規則 第33条の6つの事項(廃棄等実施者・機器の種類と数・機器の所在・再委託しようとする引渡受託者・承諾の年月日・再委託を受ける者)を書けます。引渡受託者は、再委託の前に、再委託を受けようとする者の氏名又は名称と住所を廃棄等実施者に明らかにして、この書面の交付を受けます(フロン排出抑制法 第43条第4項)。
もとの委託確認書の交付年月日・整理番号の欄と、引渡受託者が受領日と受領者を書く「受領」の欄は、このページで足した欄です。引渡受託者がこの書面を保存する3年は、受け取った日から数えます。記入例は、店舗の建物の解体工事で、解体工事を請けた会社が、空調機器と冷凍冷蔵庫の撤去とフロン類の引渡しを、設備の会社に再委託した例です(作り物)。


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フロンの行程管理票エクセル(管理台帳)
交付した行程管理票と、届いた引取証明書を、1行に1件ずつA4横の1枚で見比べる形です(14行)。整理番号・書面・交付年月日・交付先・機器の所在・機器の数・解体工事を書くと、引取証明書の期限が出ます。受領日を入れると状況が「受領済」になり、受け取らないまま期限を過ぎると「期限切れ」、期限の前は「待ち」と出ます(状況は、ファイルを開いた日で変わります)。保存の期限は、受領日の3年後の同じ日です(受け取る前は、交付日の3年後)。
店舗や事業所が多く、行程管理票が何枚もある会社で、届いていない引取証明書を見落とさないための表です。法令が求める書面ではないので、行程管理票の写しと引取証明書は、この台帳とは別にとじておきます。記入例は、6件の行程管理票を並べた例で、4件目が期限切れになっています(作り物)。


記入例のシートつき(.xlsx)
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フロンの行程管理の流れ(直接・委託・再委託)
流れは廃棄等実施者が充塡回収業者に直接引き渡すか、引渡しを他の者に委託するかで分かれます。委託を受けた者が、さらに再委託することもあります。
| 書面 | 交付の向き | 使うとき |
|---|---|---|
| 回収依頼書 | 廃棄等実施者(機器を廃棄する管理者)から、第一種フロン類充塡回収業者へ | フロン類を、自ら充塡回収業者に引き渡すとき(第43条第1項) |
| 委託確認書 | 廃棄等実施者から、引渡しの委託を受けた者(引渡受託者)へ。引渡受託者は、充塡回収業者に引き渡すときに回付 | フロン類の引渡しを、他の者に委託するとき(第43条第2項・第6項) |
| 再委託承諾書 | 廃棄等実施者から、引渡受託者へ | 引渡受託者が、引渡しをさらに他の者に再委託するとき(第43条第4項) |
| 引取証明書 | 充塡回収業者から、廃棄等実施者へ。引渡受託者を通じて引き取ったときは、廃棄等実施者に送付して、引渡受託者に写しを交付 | フロン類を引き取ったとき(第45条第1項・第2項) |
法律と施行規則の条文には「行程管理票」という言葉は出てきません。再委託承諾書も条文の言葉ではなく(条文は「再委託について承諾する旨を記載した書面」)、環境省のページなどでの呼び名です。
対象の機器と、行程管理票を出す人
業務用かどうかは、使う場所ではなく、業務用として製造・販売された機器かどうかで判断します(環境省「フロン排出抑制法」ポータルサイトのFAQNo.7)。フロン類以外の冷媒を使った機器は、対象外です(No.5)。
回収依頼書や委託確認書を出すのは、機器の廃棄等を行おうとする管理者で、法律では「第一種特定製品廃棄等実施者」と呼びます(フロン排出抑制法 第41条)。管理者は、機器の所有者など、機器の使用等を管理する責任を有する者です(同法 第2条第8項)。環境省のポータルサイトの「機器の廃棄」は、フロン類の引渡しは、費用負担も含め、廃棄等実施者が行う必要がある、と書いています。
同じページは、引渡しの委託を受ける者(第一種フロン類引渡受託者)の例に、充塡回収業者の登録を持たない設備業者、解体業者、販売業者等を挙げています。引渡受託者に、資格は要りません(FAQ No.183)。
廃棄のときの書類で、整備では使わない
行程管理票を使うのは、機器の廃棄等のときです。廃棄等は、機器を廃棄することと、機器の全部又は一部を原材料や部品として利用する目的で譲渡することをいいます(同法 第2条第8項第3号)。機器を入れ替えて古い機器を処分するときや、建物の解体で機器を処分するときが当たります。
修理や部品の交換で冷媒を回収・充塡する整備のときは、行程管理票は使いません。充塡回収業者から、整備を発注した管理者に、充塡証明書と回収証明書が交付されます(同法 第37条第4項・第39条第6項)。情報処理センターに登録したときは、証明書の交付に代えて、センターから通知されます(同法 第38条・第40条)。同じく環境省・経済産業省の「充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者等に関する運用の手引き」(PDF)(以下、関係業者編の手引き)も「整備時は行程管理制度が適用されないため、同制度に基づく書面は交付されない」としています。
使っているあいだの点検と点検整備記録簿は、「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」(平成26年経済産業省・環境省告示第13号)(以下、告示)が決めています。管理者が受け取る書面と残す記録を、点検・整備・廃棄等で比べると、次のとおりです。
| 場面 | 書面と記録 | 決まり |
|---|---|---|
| 簡易点検・定期点検 | 点検の結果を、機器ごとの点検整備記録簿に書く(フロン簡易点検記録簿のテンプレート) | 簡易点検は3か月に1回以上(告示 第二の1)。記録簿は、廃棄等をしてフロン類の引渡しを完了した日から3年を経過するまで保存(同 第四の1) |
| 整備(修理など) | 修理や部品の交換のあと、充塡回収業者から充塡証明書・回収証明書を受け取り、量を点検整備記録簿に写す | 証明書は、充塡・回収した日から30日以内に交付される(施行規則 第16条・第23条)。管理者に、証明書を保存する義務はない(FAQ No.132) |
| 廃棄等(撤去・解体) | 機器の撤去・入替え・解体のときは行程管理票。回収依頼書か委託確認書を交付して、引取証明書を受け取る | 交付した書面の写しと、引取証明書を3年間保存(フロン排出抑制法 第43条第3項・第45条第3項) |
整備か廃棄等か、迷うとき
環境省のFAQは、迷いやすい場面を、次のように答えています。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 室内機だけの交換 | ビル用マルチエアコンや別置型ショーケースで、室外機を残して室内機だけを交換・廃棄するのは、整備です。ただし、圧縮機を室内機に積んだ機器のように、冷媒の保有機構を持つ室内機を廃棄するときは廃棄等です。室外機だけを交換・廃棄するときも、廃棄等です(No.178) |
| 冷凍ユニット | 内蔵型の業務用小型冷蔵庫で、冷媒系統が完結している冷凍ユニットを丸ごと取り替えるときは、その交換を廃棄等とみなし、行程管理制度に従います。充塡証明書・回収証明書は交付されません(No.179) |
| 一時的な回収 | 将来廃棄することが決まっている機器から、一時的にフロン類を回収するときも、回収依頼書を交付し、引取証明書を受け取ります。廃棄する機器を一時的に保管していることを、点検整備記録簿に書きます(No.171) |
| 中古として売る | 中古の業務用冷凍空調機器として売るときは、廃棄等には当たらず、機器の引取りの制限の対象外です。点検整備記録簿の譲渡は必要です。冷凍空調機器としては使わず、全部又は一部を原材料や部品として再利用する人に売るときは廃棄等に当たり、引取りの制限の対象で、引取証明書の写しなどの交付が要ります(No.185) |
直接引き渡すとき(回収依頼書)
- 廃棄等実施者は、フロン類を充塡回収業者に引き渡す際に、回収依頼書を交付し、写しを残します(フロン排出抑制法 第43条第1項・第3項、施行規則 第28条)。充塡回収業者が2つ以上のときは、業者ごとに交付します。
- 充塡回収業者は、フロン類を引き取ったら、速やかに引取証明書を交付します(同法 第45条第1項、施行規則 第42条)。
- 廃棄等実施者は、引渡しが終わったことを引取証明書で確かめて、保存します(同法 第45条第3項)。
引渡しを委託するとき(委託確認書)
- 廃棄等実施者は、引渡しの委託の契約を結んだら、遅滞なく、委託を受けた者に委託確認書を交付し、写しを残します(同法 第43条第2項・第3項)。
- 引渡受託者は、フロン類を充塡回収業者に引き渡すときに、回付年月日と、充塡回収業者の氏名又は名称・住所・登録番号を委託確認書に書いて回付し、写しを残します(同法 第43条第6項・第7項、施行規則 第38条)。
- 充塡回収業者は、引取証明書を廃棄等実施者に送付し、引渡受託者に写しを交付します(同法 第45条第2項)。この引取証明書には、引渡受託者の氏名又は名称と住所も書きます(施行規則 第44条)。
フロン類を引き渡すときに機器を運ぶ場合で、その運搬だけを委託するときは、委託確認書は要りません(同法 第43条第2項のかっこ書き)。
再委託するとき(再委託承諾書)
- 引渡受託者は、再委託の前に、再委託を受けようとする者の氏名又は名称と住所を廃棄等実施者に明らかにして、再委託承諾書の交付を受けます(同法 第43条第4項)。
- 再委託の契約を結んだら、遅滞なく、委託確認書に再受託者の氏名又は名称・住所と回付年月日を書き、承諾書の写しを添えて、再受託者に回付します(同法 第43条第5項、施行規則 第35条・第36条)。
- 再受託者が充塡回収業者に回付するときも、承諾書の写しを添えます(施行規則 第37条)。
古い解説との違い
令和元年の改正(2020年4月1日施行)で、行程管理の決まりは変わりました。環境省の「令和元年法改正の主な内容一覧」(PDF)によると、引取証明書は、前は原本を引渡受託者に交付し、写しを廃棄等実施者に送付する決まりでしたが、いまは原本を廃棄等実施者に、写しを引渡受託者に送付・交付します。廃棄等実施者などの書面の不交付や不保存への直接の罰則、機器を引き渡すときの引取証明書の写しの交付、事前確認書の保存も、この改正で入りました。改正の前に書かれた資料や解説と食い違うときは、いまの条文で確かめてください。
フロンの行程管理票の書き方と記入例
「だれの、どこにある、何台の機器のフロン類を、だれに引き渡して、どれだけ引き取ったか」が、あとからたどれるように書きます。
様式の決まり
決まった様式は、ありません。施行規則が決めているのは書面ごとの記載事項だけで、FAQも「法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません」と答えています(No.193)。環境省の「フロン排出抑制法における主な書面の記載事項一覧」(PDF)にも「様式については特段の定めはないため、各事業者等において任意の様式を用いて構わない」とあります。
記載事項を満たした複写式の用紙を、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が発行していて、手引きも参考に挙げています。JRECOの推奨版では、A票が廃棄等実施者の控え(回収依頼書・委託確認書の写し)、E票が引取証明書で、引渡受託者は「取次者」と書かれています。売っている場所は、都道府県のページで案内されています(大阪府・沖縄県など)。
紙でなくてもかまいません。行程管理票の書面は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(第3条・第9条)で、電磁的記録で保存・交付できる書面に挙げられていて、FAQも、作成・交付・回付を電子ファイルや電子メール等で行うことは問題ない、と答えています(No.192)。電子で交付するときは、あらかじめ相手に、使う方法を示して承諾を得ます(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条)。JRECOの冷媒管理システム(RaMS)には、行程管理票を電子で起票・交付・保存する機能があり、手引きは、これを法律に基づく情報処理センター業務の外のサービスと書いています。
書面ごとに書く事項
施行規則が決めている事項は、次のとおりです(出典:e-Gov法令検索)。
| 書面 | 書く事項 |
|---|---|
| 回収依頼書 | 廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所、機器の種類及び数、充塡回収業者の氏名又は名称・住所・登録番号、交付年月日、機器の所在(フロン排出抑制法 第43条第1項、施行規則 第29条)。標準型では1と3の欄 |
| 委託確認書 | 廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所、機器の種類及び数、委託を受けた者の氏名又は名称及び住所、交付年月日、機器の所在(同法 第43条第2項、施行規則 第31条)。標準型では1と2の欄 |
| 委託確認書の回付 | 再委託するときは、再受託者の氏名又は名称及び住所と、回付年月日(施行規則 第36条)。充塡回収業者に引き渡すときは、回付年月日と、充塡回収業者の氏名又は名称・住所・登録番号(第38条)。標準型では2と3の欄 |
| 再委託承諾書 | 廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所、機器の種類及び数、機器の所在、再委託しようとする引渡受託者の氏名又は名称及び住所、承諾の年月日、再受託者の氏名又は名称及び住所(施行規則 第33条) |
| 引取証明書 | 廃棄等実施者(引渡受託者を通じたときは、引渡受託者も)の氏名又は名称及び住所、機器の種類及び数、引取り前の機器の所在、充塡回収業者の氏名又は名称・住所・登録番号、交付年月日、引取りを終了した年月日、引き取ったフロン類の種類ごとの量(施行規則 第41条・第44条)。標準型では1から4までの全部 |
機器の種類は、エアコンディショナーと、冷蔵機器及び冷凍機器の2つです(施行規則 第1条第2項)。記入例は、標準型のシートと同じ、空調設備の更新工事の例です。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 書面・交付年月日 | 回収依頼書か委託確認書を選び、交付した日を書く | 委託確認書・2026/10/13 |
| 廃棄等実施者 | 機器を廃棄する管理者の氏名又は名称と住所 | 株式会社サンプル・東京都○○区○○1-2-3 |
| 機器の所在 | 機器のある建物と場所 | サンプル第2ビルの屋上(東京都○○区○○2-4-6) |
| 機器の種類と数 | エアコンディショナーと、冷蔵機器及び冷凍機器の台数 | エアコンディショナー3台 |
| 解体工事・引取証明書の期限 | 建物の解体工事の契約に伴う委託確認書は「伴う」。期限は式で出る | 伴わない・2026/11/12 |
| 機器の明細 | 名称・型式・管理番号・冷媒番号・銘板の充塡量(任意) | パッケージエアコン・AC-201・R22・4.0kg |
| 引渡受託者・再受託者 | 委託確認書のとき。氏名又は名称と住所、回付年月日と回付先 | 株式会社サンプル設備・2026/10/27・充塡回収業者 |
| 充塡回収業者 | 引渡しを受ける充塡回収業者の氏名又は名称・住所・登録番号 | 株式会社サンプル空調・東京都 第000123号 |
| 引取りを終了した年月日・交付年月日 | フロン類の引取りを終えた日と、引取証明書を交付した日 | 2026/10/27・2026/10/30 |
| 引き取ったフロン類の量 | 機器の種類ごとの台数と、CFC・HCFC・HFCごとの量(kg) | HCFCが7.5kg・HFCが10.8kg(計18.3kg) |
| 回収量ゼロの台数と要因 | 冷媒が抜けていて、回収量がゼロだった機器の台数と要因 | なし |
1. 台数は、冷媒を持つ室外機で数える
ビル用マルチエアコンや別置型ショーケースのように、室内機と室外機が分かれた機器は、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を書きます。圧縮機が室内機に積まれているときは、その室内機の台数も数えます(FAQ No.194)。
2. フロン類の量は、CFC・HCFC・HFCに分ける
引取証明書の「フロン類の種類」は、CFC(クロロフルオロカーボン)・HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)・HFC(ハイドロフルオロカーボン)の別です(施行規則 第1条第3項)。関係業者編の手引きの表では、R22がHCFC、R410A・R32・R407C・R404A・R134aがHFCです。R番号を持たない冷媒は、混合成分にCFCを含めばCFC、HCFCとHFCの混合物はHCFC、HFCだけならHFCとして扱います(FAQ No.3)。冷媒番号も書いておくと、点検整備記録簿と照らせます。
3. 回収量がゼロでも、引取証明書を受け取る
冷媒が全て抜けていても、廃棄等実施者は回収依頼書か委託確認書を交付し、充塡回収業者は「回収量ゼロ」と書いて引取証明書を交付します(FAQ No.175)。一部の機器だけがゼロだったときは、回収した全体の台数と量を書きます。FAQは、ゼロだった機器が分かるときは、その台数と要因を、できる限り引取証明書に付記することが望ましい、としています(No.195)。
4. 交付の前に、相手と中身を照らす
回収依頼書は、機器の種類と数、充塡回収業者の氏名又は名称と住所が、書面の記載と違わないことを確かめてから交付します(施行規則 第28条)。充塡回収業者の登録は、実際に回収を行う都道府県で受けるものなので(FAQ No.119・No.121)、登録番号とあわせて、回収を行う場所の都道府県の登録かも確かめます。
5. 引取証明書が届いたら、点検整備記録簿にも書く
告示は、機器の廃棄等が行われる場合に、フロン類の引取り(確認証明書のときは、充塡されていないことの確認)を行った年月日と、行った充塡回収業者の氏名(法人は、その名称と、行った者の氏名)を、点検整備記録簿に書くことを求めています(告示 第四の1)。記録簿は、引渡しを完了した日から3年を経過するまで保存します。
フロンの行程管理票の保存期間・届かないとき・罰則
保存期間は3年
| 保存する人 | 保存する書面 | 期間 |
|---|---|---|
| 廃棄等実施者 | 回収依頼書か委託確認書の写し、再委託承諾書の写し | 交付した日から3年間(同法 第43条第3項・第4項、施行規則 第32条・第34条) |
| 廃棄等実施者 | 引取証明書 | 交付又は送付を受けた日から3年間(同法 第45条第3項、施行規則 第48条) |
| 引渡受託者 | 委託確認書の写し、再委託承諾書、引取証明書の写し | 回付した日、交付を受けた日から3年間(同法 第43条第4項・第7項、第45条第5項、施行規則 第34条・第39条・第48条) |
| 充塡回収業者 | 引取証明書の写し | 交付又は送付をした日から3年間(同法 第45条第1項・第2項、施行規則 第43条・第48条) |
| 引取等実施者(廃棄物・リサイクル業者など) | 引取証明書の写し | 3年間か、処分の再委託などで写しを回付するまでの、短いほう(同法 第45条の2第3項、施行規則 第48条の5) |
点検整備記録簿は、機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年を経過するまで保存します(告示 第四の1)。
引取証明書が届かないとき
廃棄等実施者は、回収依頼書か委託確認書を交付した日から30日以内(解体工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合は90日以内)に引取証明書の交付・送付を受けないときは、都道府県知事に報告します(同法 第45条第4項、施行規則 第46条)。記載事項が書かれていない引取証明書や、虚偽の記載がある引取証明書を受け取ったときも、報告します。
報告は速やかに、回収依頼書の写しか委託確認書の写しを提出して行います(施行規則 第47条)。手引きは、報告の書面に様式や記載事項の定めはないものの、報告年月日、報告者の氏名(法人は、名称と代表者の氏名)と住所のほか、廃棄等をしようとする機器の状況、フロン類を適正に引き渡すために講じた措置、引取証明書の遅延理由等を書く、としています。報告を受けた都道府県は、期間内に回収できない理由を確かめ、状況に応じた対応をとります(FAQ No.176)。
罰則
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 引き渡さずに廃棄 | 廃棄等実施者が、フロン類を充塡回収業者に引き渡さずに機器を廃棄等したときは、50万円以下の罰金(同法 第41条・第104条第2号) |
| 書面の不交付 | 廃棄等実施者が、回収依頼書・委託確認書を交付しなかったときや、事項を書かずに又は虚偽を書いて交付したときは、30万円以下の罰金(同法 第105条第2号) |
| 写しの不保存 | 廃棄等実施者が、回収依頼書・委託確認書の写しや、引取証明書を保存しなかったときは、30万円以下の罰金(同法 第105条第3号・第4号) |
| 引取証明書の写し | 廃棄等実施者が、機器を引き渡すときに引取証明書の写しを交付しなかったときと、引取等実施者が、処分の再委託などで写しを回付しなかったとき・写しを保存しなかったときは、30万円以下の罰金(同法 第105条第5号・第6号) |
| みだり放出 | だれでも、フロン類をみだりに大気中に放出したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(同法 第86条・第103条第13号) |
法人の従業者などが業務で違反したときは、行為者のほか、法人にも罰金刑が科されます(同法 第108条)。行程管理票のうち、罰則の条が直接に罰するのは、廃棄等実施者の書面の交付と保存と、引取証明書の写しの交付・回付・保存です(同法 第105条)。引渡受託者の回付と写しの保存、再委託承諾書の受け渡しと保存、充塡回収業者の引取証明書の交付、引取証明書が届かないときの報告は、都道府県知事の勧告と命令の対象で、命令に違反すると50万円以下の罰金です(同法 第49条第3項・第4項・第8項、第104条第1号)。
機器を引き渡すとき・解体するとき
機器を廃棄物・リサイクル業者に渡すとき
フロン類を引き渡したあと、機器を解体などの処分のために引き取る人(第一種特定製品引取等実施者。廃棄物・リサイクル業者など)に渡すときは、引取証明書の写しを交付します(同法 第45条の2第1項、施行規則 第48条の2)。運搬や解体工事を他人に委託するときは、委託を受けた人を経由して交付できます。引取等実施者が充塡回収業者で、その人にフロン類も引き渡すとき、引取等実施者にフロン類の引渡しを委託するとき、確認証明書の写しを交付するとき、非常災害などで都道府県知事が認めるときは、引取証明書の写しは要りません(同条第1項ただし書、施行規則 第48条の3)。
写しの作り方は、FAQの別紙4(PDF)が例を挙げています。引取証明書をコピー機でコピーする、スキャンして電子メールで送る、写真に撮って画像を送る、などは認められ、廃棄等実施者が内容を自ら書き写した物や、整備のときの回収証明書の標題を引取証明書に変えた物は、認められません。フロン類の回収が確認できない機器の引取り等は禁止されていて、違反すると50万円以下の罰金です(同法 第45条の2第4項・第104条第3号)。
建物を解体するとき(事前確認書)
建物などの全部又は一部を解体する工事を、機器の管理者から直接請け負おうとする建設業者(特定解体工事元請業者)は、第一種特定製品の設置の有無を確かめ、結果を書面で発注者に説明します(同法 第42条第1項)。第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建物などは、除かれます。書面には、交付年月日、元請業者と発注者の氏名又は名称と住所、解体工事の名称と場所、確認の結果を書き(特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令第2条)、元請業者は写しを、発注者は書面を、それぞれ3年間保存します(同法 第42条第1項・第3項、同省令 第3条)。環境省のポータルサイトの参考様式に、事前確認書の参考様式があります。
FAQは、床面積80㎡以下の小規模な工事でも事前の確認と説明が必要で(No.162)、説明は解体工事の契約の前に行う(No.167)、と答えています。確かめた結果、機器があれば、行程管理票の流れに入ります。解体工事の契約に伴って委託確認書を交付するときは、引取証明書を待つ期間が90日になります(施行規則 第46条)。
フロン類が残っていないとき(確認証明書)
機器にフロン類が残っていないように見えても、廃棄等実施者が自分で判断することは認められていません(手引き)。充塡回収業者が、回収の基準に従って吸引してもフロン類が回収されないことを確かめ、確認証明書を交付します(同法 第41条、施行規則 第27条の2)。廃棄等実施者は、確認証明書を3年間保存します。FAQは、基本的には回収依頼書か委託確認書でフロン類の回収を行い、確認は、例外的な場合に用いることを想定している、としています(No.181)。
フロンの行程管理票の注意点
- 整備のときは、行程管理票ではない。修理や部品の交換で冷媒を回収したときは、回収証明書が交付されます。回収証明書は、引取証明書の代わりになりません。
- 引取証明書の期限を数えておく。交付の日から30日(解体工事に伴う委託確認書は90日)を過ぎても届かなければ、都道府県知事に報告します。
- 冷媒が抜けていても、書面は省けない。回収量がゼロでも、回収依頼書か委託確認書を交付して、引取証明書を受け取ります。
- 保存の3年は、数え始めが書面ごとに違う。写しは交付した日から、引取証明書は受け取った日から3年間です。点検整備記録簿も、引渡しを完了した日から3年を経過するまで捨てません。
- 使う前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた条文・手引き・FAQは、この記事を書いた時点の物です。迷うときは、e-Gov法令検索と環境省のページ、都道府県のフロン類の担当の窓口でご確認ください。
よくある質問
フロンの行程管理票は、義務ですか
義務です。廃棄等実施者は、フロン類を充塡回収業者に引き渡さなければならず(フロン排出抑制法 第41条)、そのときに回収依頼書か委託確認書を交付して写しを保存し、届いた引取証明書を保存します(同法 第43条・第45条)。
行程管理票は、産業廃棄物のマニフェスト(産業廃棄物管理票)と同じですか
別の書類です。行程管理票はフロン排出抑制法の書面で、機器に入っている冷媒のフロン類が充塡回収業者に引き渡されるまでをたどります。マニフェスト(産業廃棄物管理票)は廃棄物処理法の書類で、手引きは、機器そのものの廃棄については廃棄物処理法の適用を受ける、としています。保存の年数も違います。手引きは、行程管理票(回収依頼書、委託確認書、再委託承諾書、引取証明書)を3年間保存とし、マニフェストの保存期間は5年間で、フロン排出抑制法の書面の3年間とは異なるので留意する必要がある、と注意しています。











