特別教育の修了証とは
特別教育の修了証は、事業者が、自社で行った特別教育を修了した人に渡す、修了の証明です。特別教育は、アーク溶接、低圧の電気の取扱い、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業など、危険又は有害な業務に労働者を就かせるときに、事業者が行う、安全又は衛生のための特別の教育です(労働安全衛生法第59条第3項)。対象の業務は、労働安全衛生規則第36条などで決まっています。教育を行ったときの書類は、次の2つです。
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 特別教育修了証 | 修了した本人に渡す、1人に1枚の証明。A4の用紙や、携帯用のカードで作ります。法令に、交付や様式の決まりはありません |
| 特別教育実施記録 | 事業者が残す記録。受講者、科目などを書いて、3年間保存します(労働安全衛生規則 第38条) |
名前の似た「技能講習修了証」とは、別の物です。
| 証 | 出す人 | 決まり | 業務の例 |
|---|---|---|---|
| 特別教育の修了証 | 教育を実施した会社や機関 | 交付や様式を決めた条文は、ありません(任意の発行) | つり上げ荷重1t未満の玉掛け、作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転 |
| 技能講習修了証 | 都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関 | 修了した人に、技能講習修了証(様式第17号)を交付します(労働安全衛生法 第76条第2項、労働安全衛生規則 第81条) | つり上げ荷重1t以上の玉掛け、作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転 |
つり上げ荷重1t以上の玉掛けなどの就業制限の業務は、免許を受けた人や、技能講習を修了した人などでなければ、就かせてはなりません(労働安全衛生法 第61条第1項、労働安全衛生法施行令第20条)。特別教育の修了証では、就業制限の業務には就けません。作業主任者も、免許を受けた人か、技能講習を修了した人のうちから選任します(労働安全衛生法 第14条。掲示のひな形は、作業主任者の掲示)。
様式の決まりと、紛らわしい書面
決まった様式はありません。ただし、技能講習修了証や、これと紛らわしい書面は、技能講習を行った者が修了した人に交付する場合のほかは、交付してはならないと決まっています(労働安全衛生法 第76条の2第1項)。ひな形は、題と証する文に「特別教育」と入れ、「技能講習修了証や免許証ではありません」と書いてあります。題や文を、技能講習の修了証と見まちがう字に、書き替えないでください。
特別教育の修了証エクセル(標準型)
修了した人に、1人に1枚で渡す、A4縦の修了証です。上から、番号・氏名・生年月日・教育の名称・根拠・修了年月日、修了した科目と時間の表(7行)、証する文、交付年月日・事業者名・代表者・印の順に並んでいます。科目と時間を修了証にも書いておくと、何の科目を何時間受けたかを、本人が修了証で示せます。時間を数で入れると、学科の計・実技の計・合計が、自動で出ます。教育の名称・根拠・科目は、どの特別教育にも使えるように、空けてあります(例は、下の一覧)。


記入例のシートつき(.xlsx)
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特別教育の修了証エクセル(カード型)
現場に持ち歩ける、携帯用のカードです。A4縦の1枚に8枚が並び、枠の線で切り取ります。1枚の大きさは、倍率100%で印刷したときに、横約86mm×縦約54mmです(印刷したら、大きさを確かめてください)。「名簿」のシートに、教育の名称・根拠・修了年月日・事業者名・代表者と、1人ずつの番号・氏名・生年月日を書くと、「カード」のシートの8枚に写ります(式を入れてあります)。名簿に書いていないカードは、欄の名前と目印の字だけが出るので、印刷してから手で書くこともできます。シートは、名簿・カードと、それぞれの記入例の4枚です。



記入例のシートつき(.xlsx)
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特別教育の修了証エクセル(実施記録)
事業者が残す、労働安全衛生規則 第38条の記録のための形です(A4縦)。教育の名称・根拠・実施日・実施時間・場所・講師・事業者名、科目と時間の表(7行)、受講者の表(10人。氏名・生年月日・所属と職種・修了証の番号)、科目を省略した人と理由の欄があります。条文が挙げているのは「受講者、科目等」で、様式は決まっていません。同じ日に何人かが受けたときは、1枚にまとめて書けます。修了証は本人が持つ物なので、会社には、この記録を残します。


記入例のシートつき(.xlsx)
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特別教育の科目と時間の例
特別教育の科目と時間は、教育ごとに、告示で決まっています。設備と建設の仕事でよく行う12の教育の、根拠の条と、告示の科目・時間です。時間は、どれも「以上」の時間です。ひな形の教育の名称・根拠・科目と時間の欄に、写して使えます。
フルハーネス型墜落制止用器具
労働安全衛生規則 第36条第41号/安全衛生特別教育規程 第24条
- 学科:作業に関する知識(1時間)
- 学科:墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。)に関する知識(2時間)
- 学科:労働災害の防止に関する知識(1時間)
- 学科:関係法令(0.5時間)
- 実技:墜落制止用器具の使用方法等(1.5時間)
学科4.5時間・実技1.5時間。高さが2m以上の箇所で、作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業(ロープ高所作業を除く)が対象です。
低圧電気取扱
労働安全衛生規則 第36条第4号/安全衛生特別教育規程 第6条
- 学科:低圧の電気に関する基礎知識(1時間)
- 学科:低圧の電気設備に関する基礎知識(2時間)
- 学科:低圧用の安全作業用具に関する基礎知識(1時間)
- 学科:低圧の活線作業及び活線近接作業の方法(2時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:低圧の活線作業及び活線近接作業の方法(7時間)
学科7時間・実技7時間。開閉器の操作の業務のみを行う人の実技は、1時間以上です。
足場の組立て等
労働安全衛生規則 第36条第39号/安全衛生特別教育規程 第22条
- 学科:足場及び作業の方法に関する知識(3時間)
- 学科:工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識(0.5時間)
- 学科:労働災害の防止に関する知識(1.5時間)
- 学科:関係法令(1時間)
学科6時間(実技はありません)。地上又は堅固な床上における補助作業の業務は、除かれています。
研削といしの取替え等(自由研削用)
労働安全衛生規則 第36条第1号/安全衛生特別教育規程 第2条
- 学科:自由研削用研削盤、自由研削用といし、取付け具等に関する知識(2時間)
- 学科:自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法に関する知識(1時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法(2時間)
学科4時間・実技2時間。機械研削用といしは、別の科目と時間です(安全衛生特別教育規程 第1条)。
アーク溶接等
労働安全衛生規則 第36条第3号/安全衛生特別教育規程 第4条
- 学科:アーク溶接等に関する知識(1時間)
- 学科:アーク溶接装置に関する基礎知識(3時間)
- 学科:アーク溶接等の作業の方法に関する知識(6時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:アーク溶接装置の取扱い及びアーク溶接等の作業の方法(10時間)
学科11時間・実技10時間。
酸素欠乏危険作業(第一種)
労働安全衛生規則 第36条第26号、酸素欠乏症等防止規則 第12条第1項/酸素欠乏危険作業特別教育規程 第1条
- 学科:酸素欠乏の発生の原因(30分)
- 学科:酸素欠乏症の症状(30分)
- 学科:空気呼吸器等の使用の方法(1時間)
- 学科:事故の場合の退避及び救急そ生の方法(1時間)
- 学科:その他酸素欠乏症の防止に関し必要な事項(1時間)
学科4時間(実技はありません)。
酸素欠乏危険作業(第二種)
労働安全衛生規則 第36条第26号、酸素欠乏症等防止規則 第12条第2項/酸素欠乏危険作業特別教育規程 第2条
- 学科:酸素欠乏等の発生の原因(1時間)
- 学科:酸素欠乏症等の症状(1時間)
- 学科:空気呼吸器等の使用の方法(1時間)
- 学科:事故の場合の退避及び救急そ生の方法(1時間)
- 学科:その他酸素欠乏症等の防止に関し必要な事項(1時間30分)
学科5時間30分(実技はありません)。
小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)
労働安全衛生規則 第36条第9号/安全衛生特別教育規程 第11条
- 学科:走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識(3時間)
- 学科:作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識(2時間)
- 学科:運転に必要な一般的事項に関する知識(1時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:走行の操作(4時間)
- 実技:作業のための装置の操作(2時間)
学科7時間・実技6時間。機体重量が3t未満の機械の運転が対象です。告示の科目の名前は、頭に「小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の」が付きます。
高所作業車(作業床の高さ10m未満)
労働安全衛生規則 第36条第10号の5/安全衛生特別教育規程 第13条
- 学科:高所作業車の作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識(3時間)
- 学科:原動機に関する知識(1時間)
- 学科:高所作業車の運転に必要な一般的事項に関する知識(1時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:高所作業車の作業のための装置の操作(3時間)
学科6時間・実技3時間。
玉掛け(つり上げ荷重1t未満)
労働安全衛生規則 第36条第19号、クレーン等安全規則 第222条/クレーン取扱い業務等特別教育規程 第5条
- 学科:クレーン等に関する知識(1時間)
- 学科:クレーン等の玉掛けに必要な力学に関する知識(1時間)
- 学科:クレーン等の玉掛けの方法(2時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:クレーン等の玉掛け(3時間)
- 実技:クレーン等の運転のための合図(1時間)
学科5時間・実技4時間。「クレーン等」は、クレーン・移動式クレーン・デリックのことです。
クレーン(つり上げ荷重5t未満)
労働安全衛生規則 第36条第15号、クレーン等安全規則 第21条/クレーン取扱い業務等特別教育規程 第1条
- 学科:クレーンに関する知識(3時間)
- 学科:原動機及び電気に関する知識(3時間)
- 学科:クレーンの運転のために必要な力学に関する知識(2時間)
- 学科:関係法令(1時間)
- 実技:クレーンの運転(3時間)
- 実技:クレーンの運転のための合図(1時間)
学科9時間・実技4時間。移動式クレーンは、別の教育です(クレーン取扱い業務等特別教育規程 第2条)。
石綿使用建築物等解体等業務
労働安全衛生規則 第36条第37号、石綿障害予防規則 第27条/石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程
- 学科:石綿の有害性(0.5時間)
- 学科:石綿等の使用状況(1時間)
- 学科:石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置(1時間)
- 学科:保護具の使用方法(1時間)
- 学科:その他石綿等のばく露の防止に関し必要な事項(1時間)
学科4.5時間(実技はありません)。
出典は、安全衛生特別教育規程(昭和47年労働省告示第92号)、クレーン取扱い業務等特別教育規程(昭和47年労働省告示第118号)、酸素欠乏危険作業特別教育規程(昭和47年労働省告示第132号)、石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程(平成17年厚生労働省告示第132号)です(出典:厚生労働省の法令等データベース)。科目ごとの範囲は、告示の表にあります。玉掛け・クレーン・酸素欠乏危険作業・石綿の教育は、クレーン等安全規則・酸素欠乏症等防止規則・石綿障害予防規則にも、特別の教育の条があります。
特別教育の修了証の書き方と必要な項目
修了証は、だれが、何の特別教育を、いつ修了し、どの事業者が証するのかが分かるように書きます。標準型の欄と、記入例です。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 番号 | 修了証の通し番号。「第」と「号」のあいだに、会社で決めた付け方で。実施記録にも、同じ番号を書きます | 2026-012 |
| 氏名・生年月日 | 教育を修了した人の氏名と生年月日 | 佐藤 次郎・1981年4月1日 |
| 教育の名称 | 行った特別教育の名前。「特別教育」の字を入れます | フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る特別教育 |
| 根拠 | 特別教育が要る業務を決めている条と号 | 労働安全衛生規則 第36条第41号 |
| 修了年月日 | 全部の科目を終えた日 | 2026年11月12日 |
| 科目と時間 | 学科と実技の別、科目、実際に行った時間。時間は、数で入れます(30分は0.5) | 学科・作業に関する知識・1時間 |
| 交付年月日 | 修了証を渡す日 | 2026年11月12日 |
| 事業者名・代表者 | 教育を行った事業者の名前と、代表者の役職と氏名。印を押します | 株式会社サンプル工業・代表取締役 高橋 三郎 |
実施記録の形では、次の欄を書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 実施日・実施時間 | 教育を行った日と、始めと終わりの時刻。2日に分けたときは、両方の日 | 2026年11月12日・9時00分〜16時30分 |
| 場所・講師 | 教育を行った場所と、教えた人の役職と氏名 | 本社の会議室と資材置場・工事部長 鈴木 一郎 |
| 科目と時間 | 学科と実技の別、科目、行った時間。科目ごとに場所や講師が違うときは、備考に | 実技・墜落制止用器具の使用方法等・1.5時間・資材置場 |
| 受講者 | 教育を受けた全員の氏名・生年月日・所属と職種・修了証の番号 | 佐藤 次郎・1981年4月1日・工事部・配管工・2026-012 |
| 省略した人と理由 | 科目を省略した人がいるときに、氏名・省略した科目・十分な知識及び技能を有していると認めた理由 | なし |
1. 修了証は、全部の科目を終えてから出す
告示の時間は「以上」です。修了証は、全部の科目を、決まった時間以上行ってから出します。一覧の時間は、告示のいちばん短い時間なので、ひな形には、実際に行った時間を書いてください。
2. 根拠は、条と号まで書く
教育の名称だけでは、どの業務の教育かが、分かりにくいことがあります。根拠の条と号を書いておくと、あとで確かめられます。号の番号は、改正で変わることがあるので、書く前に、最新の条文をご確認ください。
3. 講師は、十分な知識と経験のある人に
特別教育の講師について、資格要件は定められていませんが、教育科目について十分な知識と経験を有する人でなければならない、とされています(出典:厚生労働省 職場のあんぜんサイト「特別教育」)。実技の設備や講師を用意できない教育は、外部の講習を使います。外部の講習を受けたときは、講習を行った機関の修了証と、受けた科目・時間を確かめて、会社の記録に残します。
特別教育の修了証の交付の義務と、記録の保存・修了証の扱い
特別教育の修了証の交付は、義務ですか
修了証の交付や様式を決めた条文は、ありません。特別教育について決めている条(労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条〜第39条)に、修了証の定めは無く、e-Gov法令検索の全文の検索でも「特別教育修了証」は0件でした。厚生労働省も、特別教育の修了証は、実施した会社又は機関が任意で発行するもの、と答えています(出典:厚生労働省の質問と回答「○○特別教育の修了証を再交付してほしい。」)。法令で決まっているのは、次のことです。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 特別教育の実施 | 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければなりません(労働安全衛生法 第59条第3項)。違反したときの罰則は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法 第119条第1号) |
| 科目と時間 | 教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定めます(労働安全衛生規則 第39条 など)。告示が、教育ごとに、学科と実技の科目・範囲・時間を決めています |
| 記録の保存 | 特別教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しておかなければなりません(労働安全衛生規則 第38条) |
その業務に特別教育が要るか迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:e-Gov法令検索)。
記録の保存期間
上の表のとおり、特別教育の記録は、3年間保存します(労働安全衛生規則 第38条)。修了証の再交付について、厚生労働省は、行政では承知していないので、交付を受けた会社か機関へ問い合わせるよう答えています(上の質問と回答)。再交付を頼まれたときに確かめられるように、記録は、すぐに出せる所に残しておきます。だれが、いつ、どの教育を修了したかは、資格一覧表にもまとめておくと、手配のときに確かめられます。
別の会社で受けた特別教育の扱い
修了証は、教育を行った事業者が、修了を証する物です。修了証があれば、どの会社や現場でも、そのまま業務に就ける、という決まりではありません。条文は、科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者には、その科目の特別教育を省略できる、としています(労働安全衛生規則 第37条)。前の会社の修了証や記録で、受けた科目と時間を確かめて、省略するかどうかを、いまの事業者が判断します。通達は、労働災害防止団体等が、要件を満たす講習を行った場合で、その講習を受講したことが明らかな人は、第37条に当たる人として取り扱って差し支えない、としています(昭和47年9月18日 基発第601号の1の第一編の第二の31(2))。現場に初めて入るときの新規入場者調査票には、受けた教育を書く欄があります。
有効期限
特別教育の条文(労働安全衛生規則 第36条〜第39条)に、有効期間の定めはありません。別に、事業者は、危険又は有害な業務に現に就いている人に対し、その業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない、と決まっています(労働安全衛生法 第60条の2第1項)。
教育の時間と費用
特別教育は、事業者の責任で行う物です。通達は、安全衛生教育は所定労働時間内に行うのを原則とし、教育の時間は労働時間と解されるので、法定時間外に行ったときは割増賃金を支払うこと、企業外で行う講習会の費用や旅費も事業者が負担すべきこと、としています(昭和47年9月18日 基発第602号のⅠの12(2))。現場に入る前に自社で行う送り出し教育は、特別教育とは別の教育です(記録のひな形は、送り出し教育実施報告書)。
特別教育の修了証の注意点
- 技能講習や免許が要る業務には、使えない。就業制限の業務と、作業主任者の選任には、免許や技能講習の修了などが要ります。特別教育の修了証を、その代わりにはできません。
- 修了証を出しても、記録は別に残す。修了証は本人が持つ物で、記録の代わりにはなりません。受講者、科目等の記録を作って、3年間保存します。
- 時間が足りないまま、修了証を出さない。告示の科目を、決まった時間以上行ってから出します。科目を省略したときは、省略した人と理由を、記録に書いておきます。
- 出す前に、最新の条文と告示を確かめる。ここに載せた条・号・科目・時間は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、修了証を出す前に、最新の条文と告示をご確認ください。











