資格一覧表とは
資格一覧表は、会社の全員について、だれが・どの免許や技能講習、特別教育を持っているかを、1枚で見渡す表です。資格管理表、有資格者一覧表、資格者一覧表とも呼ばれます。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 手配の前に、資格のある人を確かめる | クレーンの運転や玉掛けなどの業務には、免許や技能講習の資格のある人しか、就かせられません(労働安全衛生法第61条第1項) |
| 期限と更新を、切らさない | 資格者証の有効期間や、定期の講習が決まっている資格があります(下の「有効期限や更新がある資格の例」) |
| 名簿や届出に、早く正しく写す | 現場に入るときに、その現場に要る資格を、作業員名簿などに写します |
似た書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | まとめる単位 | 主な欄 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 資格一覧表 | 会社や営業所ごとに、全員 | 氏名・資格の名前・取得日・期限 | 社内で、作業の手配と、更新の管理に使う |
| 作業員名簿 | 現場ごと・会社ごとに、その現場に入る人 | 氏名・職種・社会保険・教育と資格・入場年月日 | 現場に入る前に、元請に提出する(作業員名簿のテンプレート) |
| 作業主任者の掲示 | 作業場ごとに、選任した作業主任者 | 氏名と、行わせる事項(職務) | 作業場に掲示して、関係労働者に周知する(作業主任者の掲示のテンプレート) |
| 特別教育の記録 | 特別教育を行うたびに | 受講者・科目など | 事業者が作って、3年間保存する(特別教育の修了証のテンプレート) |
資格一覧表エクセル(標準型)
1行に1人、列に資格を並べる形です(A4横・15人)。氏名・生年月日と、資格の列が8つ、終わりに備考があります。資格の列の見出しは空けてあるので、自社の仕事に要る資格の名前を書いてください(記入例は、職長教育・玉掛け・高所作業車など)。持っている人のマスに、取得した年月か○を書きます。マスは字の書式なので、「2015/6」と打っても、日付に変わりません。


記入例のシートつき(.xlsx)
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資格一覧表エクセル(期限管理型)
1行に1つの資格を書いて、期限を管理する形です(A4横・16行)。資格ごとに、取得日・番号・有効期限・次回の講習や再教育の期限を書くと、残り日数と状態が、Excelで自動で出ます。状態は、期限を過ぎると「期限切れ」、残りが知らせる日数(はじめは90日)以下になると「更新時期」の字で出ます。
基準日のセルには、その日の日付が入る式(=TODAY())を入れてあります。ファイルを開くたびに、その日の日付で数え直します。日付を止めたいときは、基準日のセルに、日付をじかに入れます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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資格一覧表エクセル(個人票)
1人に1枚の形です(A4縦)。上に氏名・生年月日・所属、まん中に資格の表(10行)、下に、免許証や修了証の写しを貼る枠が4つあります。写しと一覧を1枚にまとめておくと、元請から資格証の写しを求められたときに、探さずに出せます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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免許・技能講習・特別教育の違い
労働安全衛生法の資格は、だれが与えるか・だれが行うかで、3つに分かれます。
| 区分 | 与える者・行う者 | 証明する物 | 例 |
|---|---|---|---|
| 免許 | 都道府県労働局長。免許試験に合格した人などに、免許証を交付して行います(労働安全衛生法 第72条第1項) | 免許証 | クレーン・デリック運転士(つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転)、移動式クレーン運転士(つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転) |
| 技能講習 | 都道府県労働局長の登録を受けた者(登録教習機関)。修了した人に、技能講習修了証を交付します(労働安全衛生法 第61条第1項・第76条第2項) | 技能講習修了証 | 玉掛け(つり上げ荷重1t以上のクレーンなど)、フォークリフト運転(最大荷重1t以上)、高所作業車運転(作業床の高さ10m以上)、小型移動式クレーン運転(つり上げ荷重1t以上5t未満)、ガス溶接 |
| 特別教育 | 事業者。その業務に就かせる労働者に行います(労働安全衛生法 第59条第3項) | 事業者が作る記録(受講者・科目など) | アーク溶接等、低圧の充電電路の敷設や修理、最大荷重1t未満のフォークリフトの運転、作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転、つり上げ荷重1t未満のクレーンなどの玉掛け、足場の組立て等、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いる作業 |
免許と技能講習の例は、労働安全衛生法施行令第20条と、労働安全衛生規則第41条・別表第三、特別教育の例は、同規則 第36条の業務です。移動式クレーン・フォークリフト・車両系建設機械・高所作業車などの運転の業務は、道路上を走行させる運転を除きます。表は、条文を短くした物です。
同じ名前でも、機械の大きさで分かれる
同じ「玉掛け」でも、つり上げ荷重1t以上は技能講習、1t未満は特別教育というように、機械の大きさで、要る資格が変わります(施行令 第20条第16号・規則 第36条第19号)。高所作業車は作業床の高さ10m、フォークリフトは最大荷重1tが境です。標準型のマスに「2015/6(技)」「2019/4(特)」のように字を添えるのは、このためです。
職長教育と作業主任者
建設業などの、政令で定める業種では、新たに職務につくこととなった職長などに、安全又は衛生のための教育を行います(労働安全衛生法 第60条・施行令 第19条)。作業主任者は、免許を受けた人か、技能講習を修了した人のうちから選任します(同法 第14条)。
有効期限や更新がある資格の例
資格には、有効期間や更新の決まりが無い物と、有効期間や定期の講習が決まっている物があります。確かめた例は、次のとおりです。
| 資格 | 期限と更新の決まり |
|---|---|
| 技能講習修了証 | 労働安全衛生法と労働安全衛生規則に、有効期間や更新の決まりはありません。滅失や損傷のとき・氏名を変更したときは、交付を受けた登録教習機関で、再交付や書替えを受けます(その機関が技能講習の業務を廃止したときなどは、厚生労働大臣が指定する機関へ。労働安全衛生規則 第82条) |
| 労働安全衛生法の免許 | 免許には、有効期間を設けることができます(労働安全衛生法 第73条第1項)。有効期間があるのは、特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士の免許だけで、2年です(ボイラー及び圧力容器安全規則第107条第1項、東京労働局「労働安全衛生法に基づく免許」) |
| 現に業務に就いている人の教育 | 事業者は、就業制限の業務や、特別教育が要る業務などの、危険又は有害な業務に現に就いている人に、その業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めます(労働安全衛生法 第60条の2第1項)。厚生労働省「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」(PDF)は、一定期間ごとの「定期教育」と、取り扱う機械設備等が新たな物に変わる場合等の「随時教育」を挙げ、実施した教育の記録を、個人別に保存するものとしています。厚生労働省「安全衛生教育等推進要綱」(PDF)は、定期を「おおむね5年ごとに」としています |
| 職長 | 同じ要綱は、職長等に、能力向上教育に準じた教育を、定期(おおむね5年ごとに)などに行うとしています |
| 運転免許証 | 有効期間の末日は、区分と年齢に応じて、更新などのあとの3回目から5回目の誕生日から起算して、1月を経過する日です(道路交通法第95条の6第1項)。車検や保険の期限は、車両管理台帳にまとめます |
| 監理技術者資格者証 | 有効期間は5年で、申請により更新します(建設業法第27条の18第4項・第5項)。同法 第26条第5項の規定で選任されている監理技術者は、講習を受講した日の属する年の翌年から起算して、5年を経過しない人でなければなりません(建設業法施行規則第17条の21) |
| 第一種電気工事士 | やむを得ない事由がある場合を除き、免状の交付を受けた日から5年以内に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けます。講習を受けた日以降も、同様です(電気工事士法第4条の3) |
| 消防設備士 | 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に、講習を受けます。そのあとは、講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に受け、以降も同様です(消防法第17条の10・消防法施行規則第33条の17) |
ここに挙げたのは、例です。期限の決まりは、改正で変わることがあるので、資格証の記載と、最新の条文で確かめてください(指針は、令和3年3月17日の改正までの版です。令和8年5月25日の改正は、令和9年4月1日から適用されます。出典:e-Gov法令検索)。
資格一覧表の書き方と必要な項目
「だれが・何の資格を・いつ取って・いつまでに何をするのか」が、1行で分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 会社名 | 自社の名前。営業所ごとに分けるときは、その名前も | 株式会社サンプル設備 |
| 作成日・作成者 | 表を作った日と、作った人 | 2026年11月10日・山田 太郎 |
| 氏名・生年月日 | 1行に1人。入社の順や、班ごとに並べる | 佐藤 次郎・1981/4/1 |
| 資格の列 | 標準型。見出しに資格の名前を書き、持っている人のマスに、取得した年月か○を書く | 玉掛け・2008/9(技) |
| 備考 | 表に無い免許や資格と、期限のある物の期限 | 電工(二種) |
| 資格の名前 | 期限管理型と個人票。資格証に書いてある名前で | 第一種電気工事士 |
| 区分 | 免許・技能講習・特別教育などを、一覧から選ぶ(ほかの字も書けます) | 免状 |
| 取得日・番号 | 資格証の交付の日と、番号 | 2008/10/1・東京都 第12345号 |
| 有効期限 | 資格証に書いてある、有効期間の末日。無い資格は、空ける | 2028/3/14 |
| 次回の期限 | 次回の講習や再教育の期限。前回の日は、備考に | 2027/1/25 |
| 残り日数・状態 | 期限管理型。自動で計算します | 76・更新時期 |
| 資格証の写し | 個人票。免許証・修了証・免状の写しを、枠に貼る | 玉掛け技能講習修了証 |
1. 資格証の原本を見て書く
資格の名前・取得日・番号は、免許証や技能講習修了証を見て書きます。技能講習か特別教育かは、標準型ではマスに添える字で、ほかの形では区分の欄で書き分けます。
2. 期限は、日付で入れる
期限管理型の有効期限と次回の期限は、「2027/3/14」の形で、日付として入れます。両方に日付があるときは、早いほうの日までの日数が出ます。記入例の消防設備士は、前回の講習が2020年10月15日なので、そのあとの最初の4月1日(2021年4月1日)から5年以内の、2026年3月31日を次回の期限にしています。
3. 人が入ったとき・資格を取ったときに、書き足す
人が入ったとき・資格を取ったとき・講習を受けたときに、すぐ書き足して、作成日を直します。古いままの表で手配すると、資格の無い人を作業に就かせるもとになります。
資格一覧表の作成の義務と、資格証の携帯・写しの保管
資格一覧表の作成は、義務ですか
資格一覧表は、社内の表で、決まった様式はありません。法令で決まっているのは、資格のある人だけを業務に就かせることと、教育を行うことです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 就業制限の業務に就かせるとき | 政令で定める業務は、都道府県労働局長の免許を受けた人や、登録を受けた者が行う技能講習を修了した人などでなければ、就かせてはなりません(労働安全衛生法 第61条第1項・労働安全衛生法施行令 第20条)。就くことができる人のほかは、その業務を行ってはなりません(同法 第61条第2項) |
| 危険又は有害な業務に就かせるとき | 厚生労働省令で定める業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行います(労働安全衛生法 第59条第3項・労働安全衛生規則 第36条) |
| 違反したとき | 労働安全衛生法 第59条第3項・第61条第1項に違反したときの罰則は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法 第119条第1号) |
| 下請として現場に入るとき | 関係請負人は、労働者の免許・資格の取得と、特別教育・職長教育の受講の有無などを把握して、その人が現場で作業に従事する前までに、元方事業者に通知することとされています(厚生労働省「元方事業者による建設現場安全管理指針」(PDF)の第2の14(3)) |
一覧にしておくと、手配のたびに確かめられます(出典:e-Gov法令検索)。
資格証は、本人が携帯する
就業制限の業務に就くことができる人は、その業務に従事するとき、免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければなりません(労働安全衛生法 第61条第3項)。原本は本人が持ち、会社は写しを取って、資格一覧表と一緒に保管します。
| 資格 | 携帯の決まり |
|---|---|
| 技能講習修了証明書 | 複数の登録教習機関で修了した技能講習を、1枚にまとめたカードです。労働安全衛生法 第61条第3項の「資格を証する書面」に当たります。特別教育や免許は、このカードでは証明できません(厚生労働省「技能講習修了証明書発行のご案内」) |
| 電気工事士 | 電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければなりません(電気工事士法 第5条第2項) |
| 消防設備士 | 業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければなりません(消防法 第17条の13) |
特別教育の記録は、別に残す
特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作って、3年間保存します(労働安全衛生規則 第38条)。資格一覧表は、その記録の代わりにはなりません。一覧表には、受けた年月を書きます。
写しと生年月日は、個人情報
資格証の写しと生年月日は、社員の個人情報です。本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならず(個人情報の保護に関する法律第18条第1項)、漏えい・滅失・毀損を防ぐために、必要かつ適切な措置を講じます(同 第23条)。利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めます(同 第22条)。見られる人と、保管の場所を決めておきます。
元請に出すのは、求められた物だけにします。施工体制台帳に書く、工事に従事する人の資格は、本人が希望しないときは書かない事項です(建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号チ。出典:e-Gov法令検索)。
資格一覧表の注意点
- その作業に要る資格を、先に確かめる。要る資格は、機械の大きさや作業の中身で変わります。迷うときは、条文で確かめるか、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
- 残り日数は、開いた日の数。期限管理型は、ファイルを開いた日で数え直します。印刷した紙の数は、印刷した日の数です。月に1回など、日を決めて開きます。
- 人・車・物の表を分ける。資格一覧表は、人の資格の表です。工具や測定器は、備品管理表にまとめます。











