工事保証書とは
工事保証書は、工事を引き渡したあと、決めた期間のうちに、施工が原因の不具合が出たら、無償で直すことを、施工した会社がお客様に約束する書類です。施工保証書とも呼ばれます。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 対象と期間を伝える | どこを・いつまで・どんなときに直すかを、お客様に伝えます |
| 約束を書面に残す | 口頭ではなく、会社の印を押した書面にして、行き違いを防ぎます |
| 連絡先を伝える | 不具合に気づいたときに、どこへ連絡すればよいかが分かります |
引渡しのときに渡す、ほかの書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 出す人 | 伝えること |
|---|---|---|
| 工事保証書 | 施工した会社 | 施工した部分の不具合を、決めた期間は、無償で直します |
| メーカーの保証書 | 機器のメーカー | 機器の本体の不具合を、メーカーが決めた内容と期間で保証します |
| 引渡書 | 施工した会社 | 工事の目的物と、鍵・取扱説明書・保証書などを引き渡しました(引渡書のテンプレート) |
| 工事完了報告書 | 施工した会社 | 契約した工事が終わりました(工事完了報告書のテンプレート) |
工事保証書エクセル(標準型)
宛名・工事名・工事場所・引渡日と、保証の対象と期間の表(6行)、保証の内容、保証の対象外、連絡先を、A4の1枚にまとめます。部位ごとに、保証期間を変えて書けます。引渡日と保証期間(年)を入れると、保証終了日が自動で入ります。保証の内容と対象外の文は、はじめから入っていて、自社の決まりに合わせて書き替えられます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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工事保証書エクセル(簡易型)
部位ごとの表を持たない形です。「記」の下の表に、工事名・工事場所・引渡日・保証の対象・保証期間・保証終了日を書きます。保証終了日は、自動で入ります。保証期間が1つで足りる工事や、小さな修理や取付の工事に向いています。保証の対象外の文と、会社名・印・連絡先の欄は、下にあります。


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工事保証書エクセル(約款つき)
用紙が2枚の形です。1枚目は保証書で、保証の対象と期間の表が12行あります。2枚目は保証約款で、保証の内容・保証期間・保証の対象外・不具合の連絡・特約(会社ごとの条件を書き足す欄)などを、条に分けて書いています。部位や設備が多い工事や、保証の条件を文で渡しておきたいときに向いています。約款の文は、ひな形の例です。自社の契約書や約款と食い違わないように、書き替えて使ってください。




記入例のシートつき(.xlsx)
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保証書の保証と法律上の責任の違い
工事保証書の保証は、会社が、自分で決めた対象と期間について、無償の修理を約束する物です。これとは別に、請負人には、法律と請負契約の内容で決まる責任があります。保証書に保証期間を書いても、法律と契約で決まる責任が、それに置き換わるわけではありません(出典:e-Gov法令検索)。
| 責任 | 対象と内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 工事保証書の保証(会社の約束) | 保証書に書いた対象について、書いた条件で、無償の修理などをします | 会社が決めて、保証書に書いた期間 |
| 契約不適合責任(民法) | 引き渡した目的物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき、注文者は、修補などの履行の追完・報酬の減額・損害賠償・契約の解除を請求できます(民法第559条で準用する第562条・第563条、第564条)。注文者の供した材料の性質や、注文者の与えた指図によって生じた不適合は、請求できません。請負人が、その材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかったときを除きます(第636条) | 注文者が、不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないと、請求できなくなります。引き渡した時に、請負人が不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この制限は当てはまりません(第637条)。請求する権利には、消滅時効もあります(権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年。第166条第1項) |
| 新築住宅の10年の責任 | 住宅を新築する建設工事の請負契約で、構造耐力上主要な部分(基礎・壁・柱・土台・床版・屋根版など)と、雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁と、その開口部の戸やわくなど)の瑕疵について、請負人が責任を負います。構造耐力や雨水の浸入に影響のない瑕疵を除きます(住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項、同法施行令第5条) | 注文者に引き渡した時から10年間。これに反する特約で、注文者に不利な物は、無効です(同法第94条第2項)。特約で、20年以内まで延ばせます(同法第97条) |
新築住宅の売主にも、同じ10年の責任があります(住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条)。新築住宅は、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない物(建設工事の完了の日から起算して1年を経過した物を除きます)をいいます(同法第2条第2項)。リフォームや設備の更新工事の保証期間は、会社が決めて書きます。リフォームなどの請負の工事にも、民法の契約不適合責任はあります。
住宅を新築する工事を請け負った建設業者は、発注者(宅地建物取引業者を除きます)に引き渡した新築住宅について、この10年の責任を果たすための資力として、保証金を供託するか、住宅瑕疵担保責任保険に入ります(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条)。
保証の対象・期間・対象外の決め方
保証の対象の例
保証の対象は「工事一式」とせず、部位ごとに分けて書きます。工事の種類ごとの例です(保証期間は、会社が決めて書きます)。
- 冷媒配管の接続部(冷媒の漏れ)
- ドレン配管(水漏れ・勾配)
- 機器の据付(固定・振動)
- 電気配線の接続
- 機器の本体(メーカーの保証による)
- 給水管・給湯管の接続部(水漏れ)
- 排水管の接続部(水漏れ・勾配)
- 衛生器具の取付
- ポンプの据付
- 機器の本体(メーカーの保証による)
- 配線の接続
- 分電盤・ブレーカーの取付
- 照明器具・コンセントの取付
- 機器の本体(メーカーの保証による)
- 屋上の防水層(雨漏り)
- シーリング(雨漏り)
- 外壁の塗装(塗膜のはがれ・ふくれ)
- 鉄部の塗装(塗膜のはがれ)
保証期間を決めるときの目安
保証書の保証期間は、会社が決める約束です。工事の種類ごとの年数の例は、ここには挙げていません。次の物に合わせて、自社で責任を持って直せる年数を、部位ごとに決めます。
| 見る物 | 中身 |
|---|---|
| 契約書と約款 | 契約で決めた、契約不適合の責任の期間と見比べます。国土交通省の中央建設業審議会が作った民間建設工事標準請負契約約款(乙)(PDF)の第35条は、引渡しを受けた日から2年以内とし、建築設備の機器本体・室内の仕上げと装飾・家具・植栽などは、引渡しの時に検査して、直ちに履行の追完を請求するのが原則で、その検査で、一般的な注意の下で発見できなかった不適合は、1年としています。公共工事標準請負契約約款(PDF)の第57条は、期間を「○年」と空けていて、注で、原則として2年、設備機器本体等は原則として1年としています |
| メーカーの保証 | 機器の本体は、メーカーの保証書の内容と期間によります。公共工事の約款の注も、設備機器本体等の期間を1年以外にするときは、メーカー保証の期間などを勘案して書く、としています |
| 新築住宅 | 構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵は、保証書に書いた年数にかかわらず、引き渡した時から10年間です |
| 瑕疵保険 | リフォーム瑕疵保険と、大規模修繕工事瑕疵保険の保険期間は、1〜10年で、対象部位等によって違います(国土交通省の住宅瑕疵担保履行法のサイト「保険商品」)。保険に入る工事は、保険の内容も確かめます |
出典は、約款(令和7年12月2日の改正までの版)と、国土交通省のページです。
保証の対象外の文例
ひな形に入っている、無償の修理にならない場合(免責事項)の文です。理由が分かるように、具体的に書きます。
- 地震・台風・大雨・落雷などの天災や、火災・事故など、当社の施工によらない原因による不具合
- 当社のほかの者が行った修理・改造・移設による不具合
- 取扱説明書と違う使い方や、手入れの不足による不具合
- 消耗品(フィルター・パッキン・電池など)の取り替え
- 使ううちに生じる摩耗・さび・変色などの傷み
- お客様の支給品や、ご指示による施工が原因の不具合(不適当と知りながら、当社がお伝えしなかった場合を除く)
文を書き替えるときは、次のことに気をつけます。
- 無償で直す場合を、はっきり書く。ひな形の文は「上記の保証期間のうちに、通常の使い方で、当社の施工が原因の不具合が生じたときは、無償で修理します。」です。期間・使い方・原因の3つの条件を残します。
- 会社だけで決められる書き方は避ける。「当社が認めた場合に限り保証します」のような文です。
- 法律上の責任をなくす文にしない。消費者(個人のお客様)との契約では、事業者の債務不履行で消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項や、その責任の有無を事業者が決める権限を持つ条項は、無効です(消費者契約法第8条第1項第1号。引き渡した物の不適合について、事業者が履行の追完などの責任を負うとしている場合の例外が、同条第2項にあります)。「この保証書は、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。」の文は、消さずに残します。
保証の文が、自社の契約書や約款と食い違っていないかなど、個別の判断が要るときは、弁護士などの専門家にご確認ください。
工事保証書の書き方と必要な項目
お客様が知りたいのは「どこを」「いつまで」「どんなときに」直してもらえるかです。保証の対象を部位ごとに分け、保証終了日を日付で書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 宛名 | 保証書を渡す相手の会社名や名前。「様」と「御中」は、一覧から選べます | 株式会社サンプル 御中 |
| 発行日・番号 | 保証書を出した日と、社内の保証書番号。問い合わせのときに、番号で工事を探せます | 2026年12月18日・W-2026-012 |
| 会社の情報 | 保証する会社(施工した会社)の会社名・住所・電話と、会社の印 | 株式会社サンプル設備 |
| 工事名・場所 | 契約書や引渡書と同じ名前で | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 引渡日 | 工事を引き渡した日。保証期間を数え始める日です | 2026年12月18日 |
| 保証の対象 | 保証する工事の部位を、1行に1つ | 冷媒配管の接続部(冷媒の漏れ) |
| 保証期間 | 会社で決めた年数。数だけを入れると「2年」と出ます | 2年 |
| 保証終了日 | 引渡日と保証期間から、自動で入ります | 2028年12月18日 |
| 備考 | 部位ごとの条件や、添えた書類など | 保証書を添付 |
| 保証の内容 | 不具合が出たときに、会社がすること。はじめから、3つの文が入っています | (ひな形の文) |
| 保証の対象外 | 無償の修理にならない場合。はじめから、5つ入っています | (ひな形の文) |
| 連絡先 | 不具合に気づいたときの連絡先と、受付の時間 | 株式会社サンプル設備 工事部 電話:03-0000-0000(平日9時〜17時) |
1. 保証の対象は、部位ごとに
配管の接続部・機器の据付・電気配線のように、部位ごとに行を分けると、部位ごとに保証期間を変えられます。
2. 保証終了日は、日付で
保証期間は、年数だけでなく、終わる日を日付で書きます。期間の数え方の行き違いを防げます。ひな形の式は、引渡日の、その年数のあとの同じ日を入れます(年で決めた期間は、初日を算入せず、起算日に応当する日の前日に満了する、という民法 第140条・第143条の数え方です。引渡日が2月28日で、終わる年がうるう年のときは、式の日付が1日短く出るので、直してください)。6か月のように、年でない期間にするときや、違う数え方にするときは、保証終了日を直接書いてください。
3. 機器の本体と、メーカーの保証書
機器の本体は、メーカーの保証書の内容と期間によります。表に「機器の本体(メーカーの保証による)」の行を作り、メーカーの保証書も一緒に渡すと、お客様が、どこに連絡すればよいかが分かります。
工事保証書の作成の義務と、渡し方・保管
工事保証書の作成は、義務ですか
工事保証書に、決まった様式はありません。保証の対象と期間は、会社が決めて約束する物で、工事保証書という名前の書類は、建設業法の請負契約の条(第19条)には出てきません。ただし、契約不適合の責任や、その責任の履行のための保証保険契約などについて定めをするときは、その内容を、請負契約の書面に書きます(建設業法第19条第1項第13号)。保証の内容は、契約のときにお客様に伝え、引渡しのときに、保証書にして渡します。
保証書の保証は、法律で決まっている責任(民法の契約不適合責任や、新築住宅の10年の責任)とは別の物です。違いは、上の「保証書の保証と法律上の責任の違い」にまとめています。
渡し方と控えの保管
工事保証書は、引渡しのときに、メーカーの保証書や取扱説明書と一緒に渡します。会社の印を押し、2部作って、1部を控えにします。
建設業法の帳簿と図書の決まり(第40条の3、建設業法施行規則第26条・第28条)に、工事保証書という名前は出てきません。建設業者が営業所ごとに備える帳簿と、添付の書類(契約書の写しなど)の保存期間は、目的物の引渡しをしたときから5年間、発注者と結んだ住宅を新築する工事は10年間です(施行規則 第28条第1項)。控えは、少なくとも保証終了日まで、契約書と一緒に残しておきます。保証書番号・お客様・保証終了日を一覧にしておくと、問い合わせに、すぐ答えられます。
工事保証書の注意点
- 保証書で、法律上の責任はなくならない。保証期間のあとに不具合の連絡を受けたときは、契約書と約款を確かめます。新築住宅の構造耐力上主要な部分などの瑕疵は、引き渡した時から10年間です。
- 保証期間を、契約書と見比べる。保証書に書く年数と、契約で決めた契約不適合の責任の期間が、食い違っていないかを確かめます。
- メーカーの保証と、分けて書く。機器の本体はメーカーの保証、施工した部分は工事保証書、と分けて、2つの保証書を一緒に渡します。
- 個人のお客様との契約は、とくに気をつける。事業者の責任の全部を免除する条項などは、消費者契約法で無効になります。
- 控えと一覧を残す。保証終了日までは、控えを残し、番号で工事を探せるようにしておきます。











