水圧試験報告書とは
水圧試験報告書は、配管に水を満たして圧力をかけ、決めた時間のあいだに圧力が下がらないか・漏れがないかを確かめた結果を残す書類です。耐圧試験の報告書、水圧試験の試験成績書とも呼ばれます。給水・給湯・冷温水・消火などの配管の工事で、配管が隠れる前や、保温をする前に行う試験の記録に使います。
給水管の水圧試験の値は、国土交通省の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版(以下、公共建築工事標準仕様書)と、給水装置工事の決まりで違います。公共建築工事標準仕様書は1.75MPa以上・最小60分(水道事業者と規格類に決まりがないとき)、国の給水装置標準計画・施工方法や横浜市の指針は、原則として1.75MPa・1分間以上です。公共建築工事標準仕様書は、国の官庁施設の工事の基準で、法令ではありません。民間の工事では、設計図書と特記仕様書の値が先です。
公共建築工事標準仕様書は、水圧試験のほかに、満水試験・通水試験・空気圧試験・気密試験を、配管の種類ごとに決めています。試験の種類と、配管ごとの試験圧力と保持時間は下の「試験圧力と保持時間の基準」、似た書類との違いは「書き方と必要な項目」をご覧ください。
様式の決まり
水圧試験報告書に、法令で決まった様式は見当たりません(下の「記録の義務と保存期間」)。発注者・元請・水道事業者から様式を指定されているときは、その様式を使ってください。消防用設備等の設置の届出に添える試験結果報告書は、消防庁長官が様式を決めています。このページのひな形は、1つの系統の1回の試験・何系統もの試験の一覧・給排水の3つの試験のまとめを、それぞれ1枚に書く3つの形です。系統や業種で、ファイルを分けていません。どのエクセルも、シートは、ひな形と記入例の2つです。
水圧試験報告書エクセル(標準型)
1つの系統の、1回の水圧試験を、A4縦の1枚にまとめる形です。上の欄に、工事件名・工事場所・提出先・報告日・施工者・試験日・天候・試験者・立会者と、試験の対象(系統・管種・口径・試験区間・圧力計の位置・圧力計)、試験の条件(試験圧力・保持時間・根拠)を書きます。中ほどの表には、試験開始・途中(4行)・試験終了の時刻と圧力、漏れの確認、備考を書きます。その下に、結果(保持時間・圧力の変化・照合・漏れ・判定・不具合の内容と処置)と、試験開始と試験終了の圧力計の写真を貼る枠が2つあります。
時刻と圧力を入れると、経過(分)・保持時間(分)・圧力の変化(MPa)が、Excelの式で出ます。照合の欄は、試験開始の圧力が規定の試験圧力以上か、保持時間が規定の保持時間以上かを、「圧力○」「時間不足」のように出します。判定は、式では出しません(圧力がどこまで下がってよいかの数が、国の仕様書などに書かれていないため。下の「圧力が下がるとき・許容範囲」)。漏れ・判定・系統・天候は、一覧から選べます。記入例のシートは、新築のビルの3階の給水(加圧給水ポンプ以降)の水圧試験です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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水圧試験報告書エクセル(一覧型)
何系統もの水圧試験を、A4横の1枚に、1行に1つずつ書く形です(15行)。系統・試験区間・管種・口径、規定の試験圧力と保持時間、使った圧力計の番号と、開始と終了の時刻と圧力を書くと、保持時間(分)と圧力の変化(MPa)が、行ごとに式で出ます。漏れ(無・有)・判定(合格・不合格)・系統は、一覧から選べます。同じ日に、階ごとや系統ごとに試験をするときに合います。同じ時刻に何系統も試験するときは、圧力計を分けて、行ごとに番号を書きます。
記入例のシートは、標準型と同じ日の12の試験で、圧力計4台(No.1〜No.4)を使い分けています。1行目は水道の引込み(給水装置)で、水道事業者の決まりの1.75MPa・1分間、5行目は漏れで不合格になった試験、6行目は継手を締め直したあとの再試験です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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水圧試験報告書エクセル(満水・通水試験つき)
給排水の配管の水圧試験・満水試験・通水試験の結果を、A4縦の1枚にまとめる形です(用紙の題は「配管試験報告書」)。試験ごとに表が分かれていて、どれも5行です。水圧試験は、系統・試験区間・試験圧力と、開始と終了の時刻と圧力を書くと、保持時間と圧力の変化が出ます。満水試験は、満水の位置と、開始と終了の時刻(保持時間が出ます)、水位の低下・漏れ・判定を書きます。通水試験は、器具・箇所・方法と、流れ・漏れ・判定・備考を書きます。試験日は試験ごとに書き、いちばん下に所見の欄があります。
記入例のシートは、標準型と同じビルの3階の給水・給湯・雑用水の水圧試験と、排水の満水試験、排水・ドレン・雑用水の通水試験です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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水圧試験の試験圧力と保持時間の基準
試験の圧力と時間は、工事に使う仕様書・水道事業者の決まり・規格類などに書かれていて、どの値を使うかは、工事ごとに、設計図書・特記仕様書と水道事業者の決まりで決まります。水道の法令にある1.75MPa・1分間は、給水管と給水用具が持つべき耐圧の性能の基準です(下の「1.75MPaで60分と、1分の違い」)。消火設備の配管には、消防の決まりがあります。
試験圧力と保持時間(要点)
給水管の水圧試験の値は、公共建築工事標準仕様書では1.75MPa以上・最小60分(水道事業者と規格類に決まりのない、給水装置に当たる管)、国の給水装置標準計画・施工方法と横浜市などの水道事業者の指針では、原則として1.75MPa・1分間以上です。主な値は、次のとおりです。
| 配管 | 試験圧力 | 保持時間 |
|---|---|---|
| 給水装置の工事(水道事業者の決まり) | 原則として1.75MPa | 1分間以上(国の給水装置標準計画・施工方法・横浜市の指針) |
| 給水装置に当たる管(水道事業者と規格類に試験の決まりがないとき) | 1.75MPa以上 | 最小60分(公共建築工事標準仕様書) |
| ポンプの圧力がかかる給水管・給湯管(同じく、水道事業者と規格類に試験の決まりがないとき) | 全揚程に相当する圧力の2倍で、0.75MPa以上 | 最小60分(同) |
| 冷温水などの水配管 | 最高使用圧力の1.5倍(0.75MPa未満なら0.75MPa) | 最小30分(同) |
| 排水管の満水試験 | (水を満たす) | 最小30分(同) |
| 消火ポンプにつながる配管 | ポンプの締切圧力の1.5倍 | 最小60分(同) |
配管の圧力試験の種類
公共建築工事標準仕様書は、配管の種類ごとに、行う試験を決めています。
| 試験 | 見る所 | 主な配管 |
|---|---|---|
| 水圧試験 | 配管に水を満たして圧力をかけ、圧力の低下と漏れを見る | 給水・給湯・冷温水・冷却水・蒸気・消火の水配管、排水ポンプ吐出し管 |
| 満水試験 | 排水管に水を満たして、漏れを見る | 排水管 |
| 通水試験 | 水を流して、流れと漏れを見る。飲料水以外の給水管は、着色水で誤接続がないことを確かめる | 排水管(衛生器具等の取付け完了後)・ドレン管・飲料水以外の給水管 |
| 空気圧試験・気密試験 | 空気や窒素ガスなどで圧力をかけて、漏れを見る | 油管(空気圧試験)・冷媒管と、ガスや粉末の消火配管(気密試験) |
公共建築工事標準仕様書と、国の給水装置工事の標準の字は、次のとおりです(読みやすく切って並べました)。
給水管と給湯管の水圧試験
国土交通省の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版の第2編の2.9.3「給水及び給湯配管」
- 水道事業者及び規格類に試験の規定がない給水管及び給湯管は、次の水圧試験を行う
- 保持時間は最小60分とし、試験圧力は配管の最下部におけるものとする
- 給水装置に該当する管は、1.75MPa以上とする
- ポンプの圧力がかかる配管は、当該ポンプの全揚程に相当する圧力の2倍の試験圧力かつ0.75MPa以上とする
- 高置タンク以降の配管は、静水頭に相当する圧力の2倍の試験圧力かつ0.75MPa以上とする
試験圧力に満たない耐圧の配管、弁類等を接続する場合は、その耐圧を超えない試験圧力で試験します。飲料水以外の給水管は、衛生器具等の取付け完了後、系統ごとに着色水を用いた通水試験等を行います。
冷温水・冷却水・蒸気などの耐圧試験
同じ仕様書の第2編の2.9.2「冷温水、冷却水、蒸気、油、ブライン、高温水及び冷媒配管」
- 耐圧試験を行う。保持時間は、冷媒管を除き、最小30分とする
- 水配管とブライン管は水圧試験とし、最高使用圧力の1.5倍の圧力(その値が0.75MPa未満の場合は、0.75MPa)とする
- 蒸気管及び高温水管は水圧試験とし、最高使用圧力の2倍の圧力(その値が0.2MPa未満の場合は、0.2MPa)とする
- 油管は空気圧試験とし、最大常用圧力の1.5倍の圧力とする
- 冷媒管は、JRA-GL14「フロン類を用いた冷凍空調機器の冷媒漏えいガイドライン」による気密試験を行う
排水・通気と消火の配管の試験
同じ仕様書の第2編の2.9.4「排水及び通気配管」・2.9.5「消火配管」
- 排水管は、満水試験を行い、衛生器具等の取付け完了後、通水試験を行う。また、ドレン管は、通水試験を行う
- 保持時間は、満水試験にあっては最小30分とする
- 排水ポンプ吐出し管は、2.9.3「給水及び給湯配管」(1)による
- 消火配管の水配管は、水圧試験を行う。保持時間は、最小60分とする
- 各消火ポンプに連結される配管は、当該ポンプの締切圧力の1.5倍の圧力とする
消火配管は、このほかに、消防庁の「消防用設備等の試験基準の全部改正について」(平成14年 消防予第282号)に基づく外観試験と性能試験を行います。
給水装置工事の耐圧試験(国の標準)
国土交通省のページに載っている「給水装置標準計画・施工方法」の4「検査」
- 給水装置工事主任技術者は、竣工図等の書類検査または現地検査により、給水装置が構造・材質基準に適合していることを確認する
- 給水装置の使用開始前に管内を洗浄するとともに、通水試験、耐圧試験及び水質試験(残留塩素測定等)を行う
- 試験水圧は原則として1.75MPaとすることが望ましい
- 水圧が1.75MPaに達したら、テストポンプのバルブを閉めて1分間以上その状態を保持し、水圧の低下の有無を確認する
- 止水栓より上流側についても、同様な手順で耐圧試験を行う
同じ資料は、この資料のうち構造・材質基準以外の事項が、消費者や工事事業者に義務づけられるような運用がなされてはならない、実際の計画・施工に当たっては、水道事業者の施行指針も併せて参照する必要がある、としています。
1.75MPaで60分と、1分の違い
同じ1.75MPaでも、保持時間が60分と1分の2つあるのは、出どころが違うためです。
| 値 | 出どころ | 当てはまる物 |
|---|---|---|
| 1.75MPa・1分間 | 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(以下、構造材質基準省令)第1条第1項第1号の耐圧の基準。国の給水装置標準計画・施工方法と、横浜市などの水道事業者の指針の耐圧試験 | 水道の給水装置(配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する給水用具) |
| 1.75MPa以上・最小60分 | 公共建築工事標準仕様書の2.9.3 | 水道事業者と規格類に試験の規定がない給水管・給湯管のうち、給水装置に当たる管 |
構造材質基準省令は、給水装置は、耐圧性能試験により1.75メガパスカルの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと、と決めています(最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具などを除く)。国土交通省のページの「給水管及び給水用具の性能基準の解説」は、1.75MPaを、通常の使用状態における水圧、ウォーターハンマーによる水撃圧等を考慮し、現在の日本の水道の使用圧力において給水装置に加わり得る最大水圧として設定した値、1分間を、1分間で変形、破損が認められなければ、それ以上試験を行っても結果はほぼ変わらず、水漏れが起こっている場合には1分以内に確認できる、という経験則に基づく値、と説明しています。
公共建築工事標準仕様書の60分は、「水道事業者及び規格類に試験の規定がない」給水管と給湯管の値です。水道に直結する給水装置の工事で、水道事業者が耐圧試験の圧力と時間を決めているときは、仕様書のこの値ではなく、水道事業者の決まりで試験します。
水道事業者の決まり(給水装置工事)
横浜市の「給水装置工事設計・施工指針」は、主任技術者が行う検査の耐圧試験を、原則としてメーター設置場所から水圧テストポンプにより1.75MPaに加圧し、1分間以上保持させ、水圧の低下の有無を確認する、としています(上流側分水までと下流側水栓まで。配管等の条件から耐圧試験ができない場合は、管理者(横浜市水道事業管理者)と協議)。工事の種類で、圧力と時間を分けている水道事業者もあります。米子市の基準は、新設工事は1.75MPa・1分間、既設部分も含めて加圧する改造工事は0.75MPa・5分間です(どちらも、実施者は施工者で、確認は写真の提出)。給水装置工事の耐圧試験は、工事をする地域の水道事業者の施行指針で確かめてください。
消火設備の配管
屋内消火栓設備の配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること、と決まっています(消防法施行規則第12条第1項第6号リ。設置と維持の技術上の基準の細目)。消防庁の通知「消防用設備等の試験基準の全部改正について」(平成14年 消防予第282号)の試験基準は、屋内消火栓設備とスプリンクラー設備の配管耐圧試験を、締切圧力の1.5倍以上の水圧を加え、管、管継手、バルブ類の亀裂、変形、漏水等がないこと、としています。この試験基準の欄には、圧力を加える時間は書かれていません。消防の検査を受ける建物では、工事が完了した日から4日以内の届出に、消防用設備等試験結果報告書を添えます(消防法施行規則 第31条の3。様式は消防庁長官が定める)。このページのひな形は、その報告書の代わりにはなりません。
民間の工事で使う値
公共建築工事標準仕様書は、国土交通省官庁営繕部と地方整備局等営繕部が、官庁施設の営繕を実施するための基準です。民間の工事の試験の圧力と時間は、設計図書・特記仕様書・発注者や元請の決まりに従います。仕様書の中でも、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位は、質問回答書・現場説明書・特記仕様・図面・標準仕様書の順で、標準仕様書がいちばん後です(1.1.1)。
水圧試験報告書の書き方と必要な項目
「どの配管を・いつ・どの圧力で・何分かけて、どうだったか」が、あとで分かるように書きます。欄は、標準型の形で説明します。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 工事件名・工事場所 | 契約書や注文書の工事名と、工事をした場所 | サンプルビル新築工事(給排水衛生設備) |
| 提出先・報告日 | 報告書を渡す相手と、渡す日 | 株式会社サンプル建設・2026年11月13日 |
| 施工者・試験者・立会者 | 試験をした会社と人、立ち会った人(監督職員・元請・発注者) | 株式会社サンプル設備・佐藤 次郎・鈴木 一郎(株式会社サンプル建設) |
| 試験日・天候 | 試験をした日と、その日の天候 | 2026年11月12日・晴 |
| 系統 | 給水・給湯・冷温水などの系統。一覧から選べ、ほかの字も書ける | 給水(加圧給水ポンプ以降) |
| 管種・口径 | 試験した配管の材料と太さ | ライニング鋼管(SGP-VB)25〜50A |
| 試験区間 | どこからどこまでを試験したか。閉めた弁や、外した機器も | 3階 給水主管の分岐弁から、各器具の止水栓まで |
| 圧力計の位置・圧力計 | 圧力計を付けた所と、圧力計の範囲と番号 | 3階 パイプシャフト内(系統の最下部)・0〜2.5MPaの圧力計(No.3) |
| 圧力計(番号) | 一覧型の欄。行ごとに、使った圧力計の番号 | No.3 |
| 試験圧力・保持時間 | 決まりの値(MPa以上・分以上) | 1.00・60 |
| 根拠 | 試験圧力と保持時間を決めた物と、決め方 | 特記仕様書(加圧給水ポンプの全揚程50mに相当する圧力の2倍、かつ0.75MPa以上) |
| 時刻・圧力 | 試験開始・途中・試験終了の時刻と、圧力計の値 | 9:40・1.00 |
| 経過・保持時間・圧力の変化 | 時刻と圧力から、式で出ます | 60・0.00 |
| 照合 | 試験開始の圧力と保持時間が、決まりの値以上か(式で出ます) | 圧力○・時間○ |
| 漏れ・判定 | 漏れの有無と、合否(一覧から選ぶ) | 無・合格 |
| 不具合の内容と処置 | 漏れの場所と、直した内容 | なし |
| 写真 | 試験開始と試験終了の圧力計 | (写真) |
| 満水の位置・水位の低下 | 満水・通水試験つきの欄。満水試験で水を満たした高さと、水位が下がったか | 器具の接続口まで・無 |
| 流れ | 満水・通水試験つきの欄。通水試験で、水が流れたか | 良 |
| 確認・責任者 | 報告書を確かめた人の印 | (印) |
1. 試験区間は、閉めた弁の位置で書く
どこからどこまでを試験したかを、閉めた弁や止水栓の位置で書きます。系統の名前を図面と同じにすると、試験をしていない区間が残っていないかを、図面と照らして確かめられます。
2. 試験圧力は、圧力計の位置と一緒に書く
公共建築工事標準仕様書は、給水管と給湯管の水圧試験の試験圧力を、配管の最下部におけるもの、としています。圧力計を付けた所を「圧力計の位置」に書いておくと、その値がどこの圧力かが分かります。
3. 耐圧の低い機器は、外すか、圧力を下げる
試験圧力に満たない耐圧の配管、弁類等を接続する場合は、その耐圧を超えない試験圧力で試験します(公共建築工事標準仕様書の2.9.3)。記入例の給湯は、電気温水器を外して試験しています。外した機器や、閉めた所は、試験区間か備考に書きます。
4. 隠す前に試験して、圧力計の写真を残す
公共建築工事標準仕様書は、試験を、隠ぺい又は埋戻し・配管完了後の塗装・保温施工のいずれかの施工前に行う、としています(2.9.1)。施工後に検査が困難な箇所を施工する場合は、監督職員の立会いを受けます(1.5.8)。米子市の基準のように、耐圧試験の確認を写真の提出で行う水道事業者もあります。試験開始と試験終了の圧力計を、目盛りが読めるように撮っておくと、報告書に貼れます。写真が多いときは、写真台帳のテンプレートに分けます。
似た書類との違い
似た書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 残す中身 | 使うとき |
|---|---|---|
| 水圧試験報告書 | 系統ごとの、試験圧力・保持時間・圧力の変化・漏れ・判定 | 配管の試験のたび |
| 工事完了報告書 | 契約した工事が終わったことの知らせ。水圧試験報告書は、検査の結果として添えます | 工事が終わったとき(工事完了報告書のテンプレート) |
| 写真台帳 | 工事の写真の一覧。試験のときの圧力計の写真も並べられます | 写真が多いとき(写真台帳のテンプレート) |
| 引渡書 | 建物や設備の引渡しで渡した書類と物の一覧。試験成績書も、渡す書類の1つです | 引き渡すとき(引渡書のテンプレート) |
水圧試験で圧力が下がるとき(原因と許容範囲)
水圧試験は、決めた圧力をかけ、決めた時間のあいだに圧力が下がらないか・漏れがないかを見る試験です。国の給水装置標準計画・施工方法は、テストポンプのバルブを閉めて1分間以上保持し、水圧の低下の有無を確認する、としています。
許容範囲(どこまで下がってよいか)
圧力がどこまで下がれば不合格か、という数は、公共建築工事標準仕様書の配管の試験の節(2.9)にも、給水装置標準計画・施工方法にも書かれていません。現場の検査の合否の言葉は、国の給水装置標準計画・施工方法の現地検査の表が「一定の水圧による耐圧試験で、漏水及び抜けなどのないことを確認すること」、消防予第282号の試験基準が「管、管継手、バルブ類の亀裂、変形、漏水等がないこと」です(構造材質基準省令の「水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと」は、製品の耐圧性能試験の字です)。判定の決まりは、設計図書・水道事業者・管のメーカーの資料で、試験の前に確かめてください。
加圧の前の空気抜きと、ポリエチレン管の初期低下
国の給水装置標準計画・施工方法の手順は、給水栓等を閉めて充水し、充水しながら給水栓等をわずかに開いて給水装置内の空気を抜き、空気が完全に抜けたら給水栓等を閉めてから、加圧する順です。
ポリエチレン管では、加圧したあと、はじめに圧力が少し下がることがあります。積水化学工業の現場レポートは、ポリエチレン管の特性により、水圧の初期低下が見られるので、水圧試験時には、予備加圧を行う等して、水圧安定後に測定するように、としています。初期低下と安定までの時間は、配管や埋設の条件で違うので、管のメーカーの技術資料を参照してください。
漏れで不合格になったとき
漏れが見つかったら、直してから、もう一度試験をします。直す前の試験と、直したあとの試験の両方を残しておくと、直した経過が後から分かります。一覧型の記入例では、5行目が不合格の試験、6行目が継手を締め直したあとの再試験です。標準型では、直したあとの試験を、別の用紙に書きます。
水圧試験の記録の義務と、保存期間
水圧試験と報告書は、義務ですか
「水圧試験報告書」という書類を決めた法令は見当たりません(e-Gov法令検索の全文の検索で、「水圧試験報告書」は0件)。ただし、試験の記録と報告は、立場ごとに、次の決まりがあります。
| 立場 | 決まり | 決めている物 |
|---|---|---|
| 指定給水装置工事事業者 | 給水装置工事(軽微な変更を除く)ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に記録を作成させ、その作成の日から3年間保存します。記録の事項の1つは、給水装置の構造及び材質が基準に適合していることの確認の方法及びその結果です | 水道法第25条の8、水道法施行規則第36条第6号 |
| 官庁施設の工事の受注者 | 工事の施工に当たり、試験を行った場合は、直ちに記録を作成します。試験が完了したときは、その試験成績書を監督職員に提出します | 公共建築工事標準仕様書の1.2.4・1.5.5 |
| 消防の検査を受ける建物の関係者 | 消防用設備等の工事が完了した日から4日以内に届け出て、消防用設備等試験結果報告書を添えます | 消防法施行規則 第31条の3 |
指定給水装置工事事業者は、国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければなりません(水道法 第25条の8)。記録の作成と保存は、その基準の1つです。確認は、給水装置工事主任技術者の職務の1つで(同 第25条の4第3項第3号)、横浜市の指針は、主任技術者が行う検査に、施工した給水装置の耐圧試験を挙げています。給水装置工事の水圧試験の報告書は、この「確認の方法及びその結果」を残す書類として使えます。条文は、記録の様式と、試験の圧力と時間までは決めていません(出典:e-Gov法令検索・国土交通省のページ・横浜市の資料)。
記録の保存期間
| 工事 | 記録の保存 |
|---|---|
| 給水装置工事 | 指定給水装置工事事業者が、記録を、作成の日から3年間保存します(水道法施行規則 第36条第6号) |
| 官庁施設の工事 | 試験成績書を、監督職員に提出します。控えを残す年数は、契約と発注者の決まりに従います |
| そのほかの工事 | 建物の配管の試験の記録の保存の年数を決めた条文は、見当たりません(e-Gov法令検索の全文の検索で、「水圧試験」が出てくる法令は、ボイラー・圧力容器・危険物・船舶などの物です)。契約と元請の決まりに従います |
建設業者の帳簿と添付の書類の保存期間は、工事完了報告書のテンプレートの「作成の義務・提出期限・保管期間」をご覧ください。
水圧試験報告書の注意点
- 仕様書の値を、そのまま使わない。公共建築工事標準仕様書は、官庁施設の工事の基準です。民間の工事では、設計図書・特記仕様書・発注者や元請の決まりを、先に確かめます。
- 給水装置の工事は、水道事業者の決まりで試験する。水道に直結する部分の試験の圧力と時間は、工事をする地域の水道事業者の施行指針に従います。
- 配管を隠す前・保温の前に試験する。公共建築工事標準仕様書は、隠ぺい又は埋戻し・配管完了後の塗装・保温施工の前に試験を行う、としています(2.9.1)。
- 試験が終わったら、圧力を下げてから外す。国の給水装置標準計画・施工方法は、試験終了後は、適宜、給水栓を開いて圧力を下げてからテストポンプを取り外す、としています。
- 指定の様式を、先に確かめる。発注者・元請・水道事業者の様式があれば、そちらに合わせます。消防の届出には、消防用設備等試験結果報告書の様式があります。
- 使う前に、最新の仕様書と条文を確かめる。ここに載せた仕様書・資料・条文は、この記事を書いた時点の物です。改定や改正があるので、国土交通省のページとe-Gov法令検索で、最新の内容をご確認ください。











