化学物質管理者の掲示とは
化学物質管理者の掲示は、選任した化学物質管理者の氏名を、事業場の見やすい箇所に掲げて、関係する労働者に知らせる物です(労働安全衛生規則第12条の5第5項)。化学物質管理者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる人です(同条 第1項。2024年4月1日施行)。氏名の周知は、法令の義務で、掲示は、その方法の1つです(くわしくは、下の「掲示の義務・選任が必要な事業場・資格」)。
| 掲示する内容 | 中身 |
|---|---|
| 氏名 | 選任した化学物質管理者の氏名(第12条の5第5項で決まっている内容) |
| 管理する事項 | 化学物質管理者の職務です。条文で、周知が決まっているのは氏名なので、何を受け持つ人かが伝わるように、同条 第1項の事項を書き添えます(文は、下の「職務の一覧」) |
| そのほかの欄 | 事業場名・会社名・選任日は、条文には無い欄です。どの事業場の、だれの掲示かが分かるように、書き添えます |
法令の名前は「化学物質管理者」です。社内で「化学物質管理責任者」などと呼んでいるときも、掲示には、法令の名前が分かるように書くことをおすすめします。
保護具着用管理責任者・作業主任者との違い
化学物質に関わる役で、氏名を周知する決まりがある物は、ほかにもあります。周知する内容と、選任する場面が違います。
| 役 | 選任する場面 | 周知する内容 |
|---|---|---|
| 化学物質管理者 | リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごと(規則 第12条の5) | 氏名 |
| 保護具着用管理責任者 | 化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるとき(規則 第12条の6) | 氏名 |
| 作業主任者 | 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う作業など、政令で定める作業(労働安全衛生法第14条) | 氏名と、行わせる事項(規則 第18条) |
通達(令和4年5月31日 基発0531第9号)では、化学物質管理者が、職務の遂行に影響のない範囲で、衛生管理者や作業主任者などの職務と兼務することは差し支えないとされています。作業主任者の掲示は、作業主任者の掲示のひな形を使えます。
用紙の大きさや様式の決まり
条文に、大きさや様式の決まりはありません。働く人が読める大きさで、見やすい箇所に掲示します。ひな形はA4で、離れて読むときは、A3に拡大して印刷すると字も大きくなります。
化学物質管理者の掲示エクセル(標準型)
氏名を大きく書き、その下に、化学物質管理者が管理する事項(職務)が、条文のとおりに入っている形です(A4縦の1枚)。氏名・事業場名・会社名・選任日を書くだけで、掲示になります。事項の文は、書き替えたり、行ごと消したりできます。福井労働局のリーフレットにも、職務と氏名の欄を並べた掲示の用紙があります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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化学物質管理者の掲示エクセル(2人を1枚に)
化学物質管理者と、保護具着用管理責任者を、1枚に並べて掲げる形です(A4縦)。上の段に化学物質管理者、下の段に保護具着用管理責任者の、氏名と管理する事項が入ります。リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させる事業場で使います。保護具着用管理責任者の決まりは、保護具着用管理責任者の掲示にまとめています。


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化学物質管理者の掲示エクセル(一覧表型)
事業場に何人も選任したときに、1枚の表にまとめて掲示する形です(A4横)。区分(化学物質管理者か、保護具着用管理責任者か)・氏名・所属と役職・担当の範囲・選任日を、1行に1人ずつ書きます。区分は、一覧から選べます。通達では、同じ事業場で化学物質管理者を複数人選任し、業務を分担することも差し支えないとされています。


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化学物質管理者の職務の一覧(管理する事項)
化学物質管理者に管理させる事項は、労働安全衛生規則 第12条の5第1項の、7つの号に決まっています。ひな形に入っている文と、同じです(数字の書き方などを除いて、条文のとおり)。文の中の「法」は労働安全衛生法、条の番号だけの所は労働安全衛生規則を指します。
化学物質管理者の職務
労働安全衛生規則第12条の5第1項
- 法第57条第1項の規定による表示、同条第2項の規定による文書及び法第57条の2第1項の規定による通知に関すること。
- リスクアセスメントの実施に関すること。
- 第577条の2第1項及び第2項の措置その他法第57条の3第2項の措置の内容及びその実施に関すること。
- リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
- 第34条の2の8第1項各号の規定によるリスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
- 第577条の2第11項の規定による記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
- 第1号から第4号までの事項の管理を実施するに当たっての労働者に対する必要な教育に関すること。
保護具着用管理責任者の職務
労働安全衛生規則第12条の6第1項
- 保護具の適正な選択に関すること。
- 労働者の保護具の適正な使用に関すること。
- 保護具の保守管理に関すること。
「2人を1枚に」のひな形の、下の段に入っている文です。
号ごとの読み方
条文の号は、ほかの条を指しています。指している先は、次のとおりです。
| 号 | 何のことか |
|---|---|
| 第1号 | ラベルの表示(労働安全衛生法 第57条第1項)、文書の交付(同条 第2項)、SDS(安全データシート)などによる通知(同法 第57条の2第1項) |
| 第2号 | リスクアセスメント(同法 第57条の3第1項の、危険性又は有害性等の調査)の実施 |
| 第3号 | 労働者がばく露される程度を最小限度にする措置(規則 第577条の2第1項)、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下とする措置(同条 第2項)など、リスクアセスメントの結果に基づく措置 |
| 第4号 | 労働災害が発生した場合の対応。通達では、発生した場合を想定した応急措置等の訓練の内容や、その計画を定めること等も含まれるとされています |
| 第5号 | リスクアセスメントの結果の記録の作成と保存、労働者への周知(規則 第34条の2の8) |
| 第6号 | 講じた措置の状況や、労働者のばく露の状況などの記録の作成と保存、周知(規則 第577条の2第11項) |
| 第7号 | 第1号から第4号までの管理のための、労働者への教育。通達では、教育の計画の策定等の管理を求めるもので、化学物質管理者が自ら教育を実施することを求めるものではないとされています |
厚生労働省のQ&Aでは、化学物質管理者に求められるのは、これらの業務を「管理」することで、実際の業務を必ずしも自ら行う必要はないとされています。
譲渡・提供だけの事業場
リスクアセスメント対象物を製造も取扱いもせず、譲渡又は提供を行う事業場の化学物質管理者が管理するのは、表示等(ラベルの表示、文書の交付、通知)と、教育管理(第7号のうち、表示等に係るもの)に係る技術的事項です(労働安全衛生規則 第12条の5第2項)。この事業場では、ひな形の事項を、表示等と、そのための教育の2つに書き替えて使います。
化学物質管理者の掲示の書き方と必要な項目
「この事業場の化学物質管理者が、だれなのか」が、ひと目で分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 題 | 役の名前。ひな形には「化学物質管理者」と入っています | 化学物質管理者 |
| 氏名 | 選任した人の氏名。離れても読める大きさで | 山田 太郎 |
| 管理する事項 | 第12条の5第1項の事項。ひな形には、条文のとおりに入っています | リスクアセスメントの実施に関すること。 |
| 事業場名 | 掲示する事業場(工場・店社など) | サンプル工業 第一工場 |
| 会社名 | 化学物質管理者を選任した会社 | サンプル工業株式会社 |
| 選任日 | 選任した日 | 2026年11月9日 |
1. 事業場ごとに作る
化学物質管理者は、事業場ごとに選任します。通達では、工場、店社等の事業場単位で選任するとされています。掲示も、事業場ごとに作り、入口や休憩室など、関係する労働者の目に入る所に掲げます。
2. 何人も選任したとき
複数人を選任して業務を分担するときは、一覧表型を使い、受け持つ作業場や業務を「担当の範囲」の欄に書くと、だれが、どこを受け持つかが伝わります。通達は、分担するときは、業務に抜け落ちが出ないよう、十分な連携を図る必要があるとしています。
3. 事項を、分かりやすい言葉に書き替えるとき
条文の文は、条の番号が多く、読みにくい所があります。事項の欄は、上の「号ごとの読み方」を見ながら、事業場の言葉に書き替えてかまいません。周知が決まっているのは氏名なので、氏名は、省かずに書きます。
4. 化学物質管理者が替わったとき
化学物質管理者が替わったら、すぐに氏名と選任日を書き直して、貼り替えます。
化学物質管理者の掲示の義務と、選任が必要な事業場・資格
化学物質管理者の掲示は、義務ですか
決まっているのは、関係する労働者への氏名の周知です。条文は、化学物質管理者を選任したときは、氏名を「事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない」としています(労働安全衛生規則 第12条の5第5項)。掲示は、その方法の1つです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 選任するとき | リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに選任します(第12条の5第1項)。製造も取扱いもせず、譲渡又は提供を行う事業場も、選任します(同条 第2項) |
| 選任の期限 | 選任すべき事由が発生した日から、14日以内(同条 第3項第1号) |
| 権限 | 選任したときは、第1項各号の事項をなし得る権限を与えます(同条 第4項) |
| 選任したとき | 氏名を、事業場の見やすい箇所に掲示すること等により、関係労働者に周知します(同条 第5項) |
| 届出 | 厚生労働省のQ&Aでは、選任にあたり、労働基準監督署への届出は不要とされています |
| 罰則 | 厚生労働省のQ&Aは、選任の根拠条文を、労働安全衛生法 第22条としています。同法 第22条に違反したときの罰則は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法 第119条第1号) |
通達では、「掲示すること等」の「等」に、化学物質管理者に腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれるとされています。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:e-Gov法令検索)。
化学物質管理者が必要な事業場と資格
化学物質管理者を選任するのは、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場です。リスクアセスメント対象物は、ラベルの表示の対象として政令で定める物と、通知対象物(SDSなどで通知する物)を指します(労働安全衛生規則 第12条の5第1項)。条文に、業種や労働者の数の限定はありません。通達(基発0531第9号)は、対象を、次のように示しています。
| 場面 | 通達の中身 |
|---|---|
| 規模 | 事業場の労働者数によらず、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う全ての事業場で選任します |
| 建設現場 | 工場、店社等の事業場単位で選任します。塗装などの作業を行う請負人の、出張作業先の建設現場にまで、選任を求める趣旨ではないとされています |
| 含まれない場合 | 一般消費者の生活の用に供される製品だけを取り扱う事業場、密閉された状態の製品を保管するだけで容器の開閉等を行わない場合、応急対策のためにだけ臨時的に取り扱う場合 |
| 選任する人 | 必要な権限を与えるため、事業場内の労働者から選任するべきとされています |
資格の要件は、リスクアセスメント対象物を製造している事業場かどうかで分かれます(労働安全衛生規則 第12条の5第3項第2号)。
| 事業場 | 選任する人 | 講習 |
|---|---|---|
| 製造している事業場 | 厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者、又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者 | 講義9時間以上と、実習3時間以上(令和4年厚生労働省告示第276号) |
| そのほかの事業場 | 上の者のほか、第1項各号の事項を担当するために必要な能力を有すると認められる者 | 通達(令和4年9月7日 基発0907第1号)は、上の講習に準ずる講習(目安は6時間)を受講している者から選任することが望ましいとしています |
同じ通達では、「同等以上の能力を有すると認められる者」に、労働衛生コンサルタント(試験の区分が労働衛生工学で、登録を受けた者)や、化学物質管理専門家の要件に該当する者などが含まれるとされています。厚生労働省のQ&Aでは、譲渡や提供のために、混合や精製など、組成の変更を伴う作業を行う事業場は、製造している事業場に当たり、小分けや破砕は取扱いに当たるとされています。当てはまるかは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:厚生労働省のページ)。
化学物質管理者の掲示の注意点
- 見やすい箇所に掲示する。事業場の入口や休憩室、作業場の掲示板など、関係する労働者の目に入る所に掲示します。
- 掲示だけで終わらせない。決まっているのは、要件に合う人の選任と、権限の付与と、氏名の周知です。ひな形は、氏名を周知するための用紙で、選任や管理の中身を満たす物ではありません。
- 替わったら、すぐに貼り替える。化学物質管理者が替わったのに、前の人の氏名のままになっていないかを確かめます。
- 掲示の前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた事項の文は、この記事を書いた時点の条文です。規則は改正されることがあるので、掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。











