保護具着用管理責任者の掲示とは
保護具着用管理責任者の掲示は、選任した保護具着用管理責任者の氏名を、事業場の見やすい箇所に掲げて、関係する労働者に知らせる物です(労働安全衛生規則第12条の6第4項)。保護具着用管理責任者は、化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときに選任し、保護具の選択・使用・保守管理を管理させる人です(同条 第1項。2024年4月1日施行)。氏名の周知は、選任した事業者の義務で、掲示は、その方法の1つです(くわしくは、下の「掲示の義務と、選任が必要な場面・要件」)。保護具そのものの点検と、貸与・交換の記録には、保護具点検表のテンプレートが使えます。
| 掲示する内容 | 中身 |
|---|---|
| 氏名 | 選任した保護具着用管理責任者の氏名(第12条の6第4項で決まっている内容) |
| 管理する事項(職務) | 条文で、周知が決まっているのは氏名です。何を受け持つ人かが伝わるように、同条 第1項の3つの事項を書き添えます(文は、下の「保護具着用管理責任者の職務」) |
| 事業場名・会社名・選任日 | 条文には無い欄です。どの事業場の、だれの掲示かが分かるように、書き添えます |
化学物質管理者・作業主任者との違い
化学物質に関わる役で、氏名を周知する決まりがある物は、ほかにもあります。選任する場面と、周知する内容が違います。
| 役 | 選任する場面 | 周知する内容 |
|---|---|---|
| 保護具着用管理責任者 | 化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるとき(規則 第12条の6) | 氏名 |
| 化学物質管理者 | リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごと(規則 第12条の5) | 氏名 |
| 作業主任者 | 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う作業など、政令で定める作業(労働安全衛生法第14条) | 氏名と、行わせる事項(規則 第18条) |
作業主任者は、氏名に加えて、行わせる事項の周知も決まっています。作業の種類ごとの職務が入ったひな形は、作業主任者の掲示にあります。
用紙の大きさや様式の決まり
条文に、大きさや様式の決まりはありません。保護具を使う人が読める大きさで、見やすい箇所に掲示します。ひな形はA4で、離れて読むときは、A3に拡大して印刷すると字も大きくなります。
保護具着用管理責任者の掲示エクセル(標準型)
氏名を大きく書き、その下に、保護具着用管理責任者が管理する事項(職務)が、条文のとおりに入っている形です(A4縦の1枚)。氏名・事業場名・会社名・選任日を書くだけで、掲示になります。保護具の置き場や、作業場の入口に掲げる1枚に向いています。


記入例のシートつき(.xlsx)
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保護具着用管理責任者の掲示エクセル(2人を1枚に)
化学物質管理者と、保護具着用管理責任者を、1枚に並べて掲げる形です(A4縦)。上の段に化学物質管理者、下の段に保護具着用管理責任者の、氏名と管理する事項が入ります。保護具着用管理責任者は、化学物質管理者を選任した事業者が選任するので、2人を並べると、化学物質の管理の体制が1枚で伝わります。上の段の事項の読み方と、化学物質管理者の決まりは、化学物質管理者の掲示にまとめています。


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保護具着用管理責任者の掲示エクセル(一覧表型)
事業場に何人も選任したときに、1枚の表にまとめて掲示する形です(A4横)。区分(化学物質管理者か、保護具着用管理責任者か)・氏名・所属と役職・担当の範囲・選任日を、1行に1人ずつ書きます。区分は、一覧から選べます。通達(令和4年5月31日 基発0531第9号)では、大規模な事業場の場合、保護具着用管理責任者の職務が適切に実施できるよう、複数人を選任することも差し支えないとされています。


記入例のシートつき(.xlsx)
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保護具着用管理責任者の職務(管理する事項)
保護具着用管理責任者に管理させる事項は、労働安全衛生規則 第12条の6第1項の、3つの号に決まっています。ひな形に入っている文と、同じです(条文のとおり)。
呼吸用保護具で管理させる事項
通達(令和5年5月25日 基発0525第3号)の第1の3(1)
- 呼吸用保護具の適正な選択に関すること
- 労働者の呼吸用保護具の適正な使用に関すること
- 呼吸用保護具の保守管理に関すること
第三管理区分に区分された場所では、呼吸用保護具に関する措置の管理と、作業主任者の職務(呼吸用保護具に関する事項)への指導が加わります。
施行の通達は、これらの職務を行うに当たって、「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」(令和5年5月25日 基発0525第3号)と、「化学防護手袋の選択、使用等について」(平成29年1月12日 基発0112第6号)に基づいて対応する必要があるとしています。
管理する保護具の種類
化学物質の管理で使う保護具は、条文に、次のように出てきます。
| 保護具 | 条文の決まり |
|---|---|
| 呼吸用保護具 | リスクアセスメントの結果等に基づいて、労働者がばく露される程度を最小限度にする措置の1つに、「有効な呼吸用保護具を使用させること」が挙がっています(労働安全衛生規則 第577条の2第1項)。通達の題にあるのは、防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具です |
| 皮膚や眼の保護具 | 皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱う業務では、「不浸透性の保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具」を使用させます(労働安全衛生規則 第594条の2第1項。密閉して製造し、又は取り扱う業務などを除く) |
皮膚や眼の保護具の選び方は、厚生労働省の「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」(第3版 令和8年3月)にまとめられています。規則は「保護眼鏡」、日本産業規格は「保護めがね」と書きますが、同じマニュアルは、両者を区別せずに使っています。
保護具を使う人への教育
呼吸用保護具の通達は、事業者が、化学物質管理者の管理の下、保護具着用管理責任者に、呼吸用保護具を着用する労働者への教育を行わせることとしています。中身は、作業環境中の有害物質の種類、発散状況、濃度、作業時のばく露の危険性の程度等と、取扱説明書等に基づく、適正な装着方法、使用方法、顔面と面体の密着性の確認方法です。
保護具着用管理責任者の掲示の書き方と必要な項目
「保護具のことを、だれに聞けばよいのか」が、ひと目で分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 題 | 役の名前。ひな形には「保護具着用管理責任者」と入っています | 保護具着用管理責任者 |
| 氏名 | 選任した人の氏名。離れても読める大きさで | 佐藤 次郎 |
| 管理する事項 | 第12条の6第1項の事項。ひな形には、条文のとおりに入っています | 保護具の適正な選択に関すること。 |
| 事業場名 | 掲示する事業場(工場・店社など) | サンプル工業 第一工場 |
| 会社名 | 保護具着用管理責任者を選任した会社 | サンプル工業株式会社 |
| 選任日 | 選任した日 | 2026年11月9日 |
1. 氏名を、いちばん大きく書く
条文で周知が決まっているのは、氏名です。氏名は省かずに、離れた所からでも読める大きさで書きます。管理する事項は、氏名の下に添えます。
2. 何人も選任したとき
作業場ごとに保護具着用管理責任者を選任したときは、1人ずつ標準型を作って、受け持つ作業場に掲げるか、一覧表型にまとめて、受け持つ作業場や業務を「担当の範囲」の欄に書きます。だれが、どこを受け持つかが伝わります。
3. 化学物質管理者や作業主任者が兼ねるとき
厚生労働省のQ&Aでは、保護具着用管理責任者は、適切に職務が行える範囲であれば、化学物質管理者や作業主任者等と兼務することは差し支えないとされています。同じ人が兼ねるときは、「2人を1枚に」の両方の氏名の欄に、同じ氏名を書きます。兼ねられない場合は、下の「選任が必要な場面」に書いています。
4. 保護具着用管理責任者が替わったとき
保護具着用管理責任者が替わったら、すぐに氏名と選任日を書き直して、貼り替えます。
保護具着用管理責任者の掲示の義務と、選任が必要な場面・要件
保護具着用管理責任者の掲示は、義務ですか
決まっているのは、関係する労働者への氏名の周知です。条文は、保護具着用管理責任者を選任したときは、氏名を「事業場の見やすい箇所に掲示すること等により関係労働者に周知させなければならない」としています(労働安全衛生規則 第12条の6第4項)。掲示は、その方法の1つです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 選任するとき | 化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときに選任し、3つの事項を管理させます(第12条の6第1項) |
| 選任の期限 | 選任すべき事由が発生した日から、14日以内(同条 第2項第1号) |
| 選任する人 | 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任します(同条 第2項第2号。中身は、下の「選任できる人と、保護具着用管理責任者教育」) |
| 権限 | 選任したときは、第1項に掲げる業務をなし得る権限を与えます(同条 第3項) |
| 選任したとき | 氏名を、事業場の見やすい箇所に掲示すること等により、関係労働者に周知します(同条 第4項) |
| 届出 | 厚生労働省のQ&Aでは、選任にあたり、労働基準監督署への届出は不要とされています |
| 罰則 | 厚生労働省のQ&Aは、選任の根拠条文を、労働安全衛生法 第22条としています。同法 第22条に違反したときの罰則は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法 第119条第1号) |
通達(令和4年5月31日 基発0531第9号)では、「掲示すること等」の「等」に、保護具着用管理責任者に腕章を付けさせる、特別の帽子を着用させる、事業場内部のイントラネットワーク環境を通じて関係労働者に周知する方法等が含まれるとされています。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:e-Gov法令検索)。
選任が必要な場面
保護具着用管理責任者の選任が決まっている場面は、大きく2つあります(職場のあんぜんサイトの整理)。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 保護具を使用させるとき | リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場で、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるとき(労働安全衛生規則 第12条の6) |
| 第三管理区分の場所 | 作業環境測定の評価の結果が第三管理区分に区分された場所で、作業環境管理専門家が改善は困難と判断した場合や、改善の措置を講じても第三管理区分のままだった場合に、呼吸用保護具を使用させるとき(特定化学物質障害予防規則第36条の3の2第4項、有機溶剤中毒予防規則第28条の3の2第4項、鉛中毒予防規則第52条の3の2第4項、粉じん障害防止規則第26条の3の2第4項)。この場面では、作業主任者と兼ねることができません |
厚生労働省のQ&Aでは、業種や規模にかかわらず、当てはまる全ての事業場で選任するとされています。建設業について、選定マニュアルは、有期工事であるか否かにかかわらず、工場、店社等の事業場単位で選任するとしています。関係請負人の建設現場での作業は、一般的に出張先での作業に位置付けられ、現場ごとの選任は要りませんが、労働者の所属する事業場で選任した人に、現場の保護具の管理を行わせる必要があるとされています。
選任できる人と、保護具着用管理責任者教育
条文は、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」のうちから選任するとしています(労働安全衛生規則 第12条の6第2項第2号)。通達では、次の者が含まれるとされています。当てはまる人を選任できないときは、保護具着用管理責任者教育を受講した人を選任します。
通達(基発0531第9号)の第4の2(2)。書き方は、職場のあんぜんサイト
- 化学物質管理専門家の要件に該当する者
- 作業環境管理専門家の要件に該当する者
- 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
- 第1種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者
- 有機溶剤作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習又は特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の修了者
- 安全衛生推進者に係る講習の修了者
当てはまる人でも、保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされています。
- 保護具着用管理(役割と職務、教育の方法)0.5時間
- 保護具に関する知識(選択・使用・保守管理)3時間
- 労働災害の防止に関する知識(事例と防止方法)1時間
- 関係法令(安衛法・安衛令・安衛則の関係条項)0.5時間
- 保護具の使用方法等(実技)1時間
学科5時間と実技1時間の、計6時間です。学科は、オンライン形式でも差し支えないとされています。
何人も選任するとき・権限
通達では、事業場ごとに選任することが求められるが、大規模な事業場の場合は、職務が適切に実施できるよう、複数人を選任することも差し支えないとされています。選任に当たっては、業務をなし得る権限を与える必要があり、事業場で、相応する権限を有する役職に就いている者を選任することが望ましいともされています。当てはまるかは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:厚生労働省のページ)。
保護具着用管理責任者の掲示の注意点
- 見やすい箇所に掲示する。保護具の置き場や、作業場の入口など、保護具を使う人の目に入る所に掲示します。
- 掲示だけで終わらせない。決まっているのは、要件に合う人の選任と、権限の付与と、氏名の周知です。ひな形は、氏名を周知するための用紙で、選任や、保護具の管理の中身を満たす物ではありません。
- 替わったら、すぐに貼り替える。保護具着用管理責任者が替わったのに、前の人の氏名のままになっていないかを確かめます。
- 掲示の前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた事項の文は、この記事を書いた時点の条文です。規則は改正されることがあるので、掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。











