安全衛生推進者の掲示とは
安全衛生推進者の掲示は、選任した安全衛生推進者(業種によっては、衛生推進者)の氏名を、作業場の見やすい箇所に掲げて、関係する労働者に知らせる物です(労働安全衛生規則第12条の4)。安全衛生推進者と衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに選任し、安全衛生の業務を担当させる人です(労働安全衛生法第12条の2)。条文は、2つを合わせて「安全衛生推進者等」と呼んでいます。氏名の周知は、選任した事業者の義務で、掲示は、その方法の1つです(くわしくは、下の「掲示の義務・選任が必要な事業場・資格」)。
| 掲示する内容 | 中身 |
|---|---|
| 氏名 | 選任した安全衛生推進者等の氏名(第12条の4で決まっている内容) |
| 担当する業務(職務) | 条文で、周知が決まっているのは氏名です。何を受け持つ人かが伝わるように、労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務を書き添えます(文は、下の「職務の一覧」) |
| 事業場名・会社名・選任日 | 条文には無い欄です。どの事業場の、だれの掲示かが分かるように、書き添えます |
安全衛生推進者と衛生推進者の違い
どちらを選任するかは、事業場の業種で決まります。安全管理者を選任する業種(労働安全衛生法施行令第2条第1号・第2号の業種)の事業場は安全衛生推進者、そのほかの業種の事業場は衛生推進者です(労働安全衛生法 第12条の2)。
| 役 | 事業場の業種 | 担当する業務 |
|---|---|---|
| 安全衛生推進者 | 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 | 労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務 |
| 衛生推進者 | 上のほかの業種 | 同じ業務のうち、衛生に係る業務 |
業種は、会社ではなく、事業場ごとに見ます。通達(昭和47年9月18日 発基第91号)では、経営や人事等の管理事務をもっぱら行っている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決めるとされています(例: 製鉄所は製造業、その製鉄所を管理する本社は「その他の業種」)。
作業主任者・化学物質管理者・保護具着用管理責任者との違い
選任した人の氏名を周知する決まりは、ほかの役にもあります。選任する場面と、周知する内容が違います。
| 役 | 選任する場面 | 周知する内容 |
|---|---|---|
| 安全衛生推進者・衛生推進者 | 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごと(労働安全衛生法 第12条の2) | 氏名(規則 第12条の4) |
| 作業主任者 | 高圧室内作業その他の、政令で定める作業(労働安全衛生法 第14条) | 氏名と、行わせる事項(規則 第18条) |
| 化学物質管理者 | リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごと(規則 第12条の5) | 氏名 |
| 保護具着用管理責任者 | 化学物質管理者を選任した事業者が、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるとき(規則 第12条の6) | 氏名 |
それぞれの掲示のひな形は、作業主任者の掲示・化学物質管理者の掲示・保護具着用管理責任者の掲示にあります。
用紙の大きさや様式の決まり
条文に、大きさや様式の決まりはありません。働く人が読める大きさで、見やすい箇所に掲示します。ひな形はA4で、離れて読むときは、A3に拡大して印刷すると字も大きくなります。
安全衛生推進者の掲示エクセル(標準型)
氏名を大きく書き、その下に、安全衛生推進者が担当する業務(職務)が、条文のとおりに入っている形です(A4縦の1枚)。氏名・事業場名・会社名・選任日を書くだけで、掲示になります。題は、一覧から「衛生推進者」に替えられます。替えると、業務の見出しと、その下の一言が、衛生推進者の文に入れ替わります。業務の文は、書き替えたり、行ごと消したりできます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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安全衛生推進者の掲示エクセル(一覧表型)
事業場がいくつもある会社で、事業場ごとの推進者を、1枚の表にまとめる形です(A4横)。事業場名・区分(安全衛生推進者か、衛生推進者か)・氏名・所属と役職・選任日を、1行に1つの事業場ずつ書きます。区分は、一覧から選べます。どの事業場の推進者が、だれなのかを、1枚で見せられます。周知は作業場ごとに行うので、それぞれの事業場に掲げます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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安全衛生推進者の職務の一覧(担当する業務)
安全衛生推進者等に担当させる業務は、労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務です(同法 第12条の2)。第10条第1項は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務の項で、第1号から第4号までと、第5号の「厚生労働省令で定めるもの」(労働安全衛生規則 第3条の2の3つ)を合わせた、7つです。ひな形に入っている文と、同じです(数字の書き方を除いて、条文のとおり)。
安全衛生推進者の職務(条文の業務)
- 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
- 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
- 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
- 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
- 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
- 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
1〜4は法 第10条第1項の第1号〜第4号、5〜7は規則 第3条の2の第1号〜第3号です。文の中の「法」は、労働安全衛生法を指します。
通達が示す職務の例
通達(昭和63年9月16日 基発第602号)の第2の2(3)
- 施設、設備等(安全装置、労働衛生関係設備、保護具等を含む。)の点検及び使用状況の確認並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。
- 作業環境の点検(作業環境測定を含む。)及び作業方法の点検並びにこれらの結果に基づく必要な措置に関すること。
- 健康診断及び健康の保持増進のための措置に関すること。
- 安全衛生教育に関すること。
- 異常な事態における応急措置に関すること。
- 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
- 安全衛生情報の収集及び労働災害、疾病・休業等の統計の作成に関すること。
- 関係行政機関に対する安全衛生に係る各種報告、届出等に関すること。
安全衛生推進者と衛生推進者に、共通の8つです。
岩手労働局の資料には、通達の8つの職務と、氏名の欄を並べた掲示の例があります。ひな形の業務の欄を、通達の8つに書き替えて使うこともできます。
衛生推進者のときに、違う所
衛生推進者が担当するのは、上の業務のうち、衛生に係る業務です(労働安全衛生法 第12条の2)。条文は、どの号が安全で、どの号が衛生かを、分けていません。ひな形は、題を「衛生推進者」に替えると、業務の見出しの下の一言が「労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務のうち、衛生に係る業務を担当します。」に替わり、7つの文は、そのまま残ります。担当させる業務が決まっているときは、文を書き替えるか、行を消してください。
条文の読み方
| 条文の字 | 何のことか |
|---|---|
| 担当 | 条文は、安全管理者と衛生管理者には技術的事項を「管理」させ、安全衛生推進者等には業務を「担当」させます(労働安全衛生法 第11条・第12条・第12条の2)。職場のあんぜんサイトでは、安全衛生推進者等は、安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて、その業務を担当する者とされています |
| 6つ目の調査 | 「法第28条の2第1項」は、建設物、設備、原材料、作業行動などによる危険性又は有害性等の調査、「第57条の3第1項及び第2項」は、通知対象物などによる危険性又は有害性等の調査と、その結果に基づく措置です。調査の記録の用紙は、リスクアセスメントシートにあります |
安全衛生推進者の掲示の書き方と必要な項目
「この事業場の安全衛生推進者が、だれなのか」が、ひと目で分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 題 | 安全衛生推進者か、衛生推進者か。一覧から選べます | 安全衛生推進者 |
| 氏名 | 選任した人の氏名。離れても読める大きさで | 山田 太郎 |
| 担当する業務 | 労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務。ひな形には、条文のとおりに入っています | 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。 |
| 事業場名 | 掲示する事業場(本社・営業所・工場など) | サンプル設備 本社 |
| 会社名 | 安全衛生推進者等を選任した会社 | 株式会社サンプル設備 |
| 選任日 | 選任した日 | 2026年11月9日 |
1. 題で、安全衛生推進者か衛生推進者かを選ぶ
はじめに、事業場の業種を確かめて、題を選びます。業種の一覧は、上の「安全衛生推進者と衛生推進者の違い」の表にあります。
2. 氏名を、いちばん大きく書く
条文で周知が決まっているのは、氏名です。氏名は省かずに、離れた所からでも読める大きさで書きます。担当する業務は、氏名の下に添えます。
3. 事業場ごとに作る
安全衛生推進者等は、事業場ごとに選任します。通達(発基第91号)では、同一場所にあるものは原則として一の事業場、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とされています。掲示も、事業場ごとに作ります。事業場がいくつもあるときは、一覧表型も使えます。
4. 推進者が替わったとき
安全衛生推進者等が替わったら、すぐに氏名と選任日を書き直して、貼り替えます。
安全衛生推進者の掲示の義務と、選任が必要な事業場・資格
安全衛生推進者の掲示は、義務ですか
決まっているのは、関係する労働者への氏名の周知です。条文は、「事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない」としています(労働安全衛生規則 第12条の4)。掲示は、その方法の1つです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 選任する事業場 | 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに選任し、労働安全衛生法 第10条第1項各号の業務を担当させます(同法 第12条の2、規則 第12条の2) |
| 選任の期限 | 選任すべき事由が発生した日から、14日以内(規則 第12条の3第1項第1号) |
| 選任する人 | 講習を修了した者など、必要な能力を有すると認められる者のうちから、その事業場に専属の者を選任します(同条 第1項。中身は、下の「選任できる人と、養成講習」) |
| 選任したとき | 氏名を、作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知します(規則 第12条の4) |
| 届出 | 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は、選任したときに、所轄労働基準監督署長への報告が決まっています(規則 第2条第2項・第4条第3項・第7条第3項・第13条第2項)。安全衛生推進者等の条(第12条の2から第12条の4まで)に、報告の定めはありません |
| 罰則 | 労働安全衛生法の罰則の条(第115条の3から第123条まで)に、第12条の2は挙がっていません。罰則の定めが無くても、選任と氏名の周知は、条文で決まっています |
通達(昭和63年9月16日 基発第602号)では、「見やすい箇所に掲示する等」の「等」に、安全衛生推進者等に腕章をつけさせる、特別の帽子を着用させる等の措置が含まれるとされています。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:e-Gov法令検索)。
安全衛生推進者が必要な事業場
安全衛生推進者等を選任するのは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生規則 第12条の2)。50人以上になると、別の役の選任に変わります。
| 事業場の規模 | 選任する人 |
|---|---|
| 10人以上50人未満 | 安全衛生推進者(施行令 第2条第1号・第2号の業種)か、衛生推進者(そのほかの業種)。労働安全衛生法 第12条の2 |
| 50人以上 | 衛生管理者(労働安全衛生法 第12条、施行令 第4条)と、施行令 第2条第1号・第2号の業種では、安全管理者(同法 第11条、施行令 第3条)。安全管理者や衛生管理者を選任する事業場は、安全衛生推進者等の対象から外れます(同法 第12条の2) |
施行令 第2条第3号の業種(上の表の「そのほかの業種」)で、常時10人以上の労働者を使用する事業場には、厚生労働省のガイドライン(平成26年3月28日 基発0328第6号)が、安全の担当者として「安全推進者」を配置し、氏名を周知することを示しています。安全衛生推進者とは別の役です。
選任できる人と、養成講習
条文は、「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者」のうちから選任するとしています(労働安全衛生規則 第12条の3第1項。衛生推進者は、衛生に係る業務に限る)。必要な能力を有すると認められる者の範囲は、安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭和63年労働省告示第80号)で定められています。
規則 第12条の3第1項と、選任に関する基準。書き方は、職場のあんぜんサイト
- 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者
- 大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
- 高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
- 5年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者
- これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者
衛生推進者は、「安全衛生の実務」が「衛生の実務」になります。
- 安全衛生推進者養成講習: 安全管理、作業環境管理及び作業管理、安全衛生関係法令などの6科目で、合わせて10時間以上
- 衛生推進者養成講習: 作業環境管理及び作業管理、健康の保持増進対策、労働衛生教育、労働衛生関係法令の4科目で、合わせて5時間以上
科目ごとの範囲と時間は、告示の表にあります。
専属の決まり
安全衛生推進者等は、その事業場に専属の者を選任します。労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、専属でなくてもかまいません(労働安全衛生規則 第12条の3第1項第2号)。当てはまるかは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください(出典:厚生労働省のページ)。
安全衛生推進者の掲示の注意点
- 見やすい箇所に掲示する。事業場の入口や休憩室、作業場の掲示板など、関係する労働者の目に入る所に掲示します。
- 掲示だけで終わらせない。決まっているのは、要件に合う人の選任と、業務を担当させることと、氏名の周知です。ひな形は、氏名を周知するための用紙で、選任や、安全衛生の業務の中身を満たす物ではありません。
- 人数と業種が変わったら、見直す。常時使用する労働者が50人以上になると、衛生管理者(業種によっては、安全管理者も)の選任に変わります。
- 替わったら、すぐに貼り替える。安全衛生推進者等が替わったのに、前の人の氏名のままになっていないかを確かめます。
- 掲示の前に、最新の条文を確かめる。ここに載せた業務の文は、この記事を書いた時点の条文です。法令は改正されることがあるので、掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。











