自衛消防訓練通知書とは
自衛消防訓練通知書は、消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練を行う前に、建物を管轄する消防署へ知らせる書類です。東京消防庁や京都市が使っている様式の名前です。東京消防庁は自衛消防訓練通知書のページで、防火管理者などが訓練の実施を消防署へあらかじめ連絡するための様式、と説明しています。「自衛消防訓練」は東京都の火災予防条例などで使われている言葉で、消防法では「消火、通報及び避難の訓練」と書かれています。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 訓練を行う | 防火管理者は、消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練を行います(消防法第8条第1項・消防法施行令第3条の2第2項) |
| 前もって知らせる | 特定の用途の建物の防火管理者は、消火訓練と避難訓練をするときに、あらかじめ、その旨を消防機関に通報します(消防法施行規則第3条第11項) |
| 通知書の様式 | 第3条第11項は、通報の様式も、何日前までかも決めていません。書類の名前と様式は、消防本部が決めています |
訓練の書類は、通知書のほかに2つあります。
| 書類 | 作る時と使い方 | 決まり |
|---|---|---|
| 通知書 | 訓練の前に、所轄の消防署へ出す | 事前の通報は、特定の用途の建物で義務(施行規則 第3条第11項)。様式は消防本部ごと |
| 実施結果記録書 | 訓練のあとに作り、事業所で保存する。消防署への報告を受け付ける消防本部もある | 東京都は、条例と規則で、作成と3年間の保存を決めている |
| 計画書 | 訓練の前に作り、参加者に配る | 消防法令に、決まった様式は見当たらない |
ひな形をそのまま出せるか
東京消防庁は申請様式のページで、罫線や項目などを変えた様式は受け付けられない場合がある、としています。一方、京都市の記入例には「必ずしもこの様式による必要はありません」と添えてあります。このひな形で受け付けるかは、出す前に所轄の消防署に確かめてください。東京消防庁のように自分の様式と電子申請を用意している消防本部では、そちらを使うのが確実です。このページの通知書は、どの消防本部の様式も写さず、いくつかの様式に共通の欄を集めた物です。
自衛消防訓練通知書エクセル(通知書)
消防署へ出す通知書です。A4縦の1枚に、届出日・宛先・届出者(住所・事業所名・職と氏名・区分)と、建物の所在地と名称・事業所の名称・階と用途・令別表第一の項・実施日時・実施場所・参加予定人員・訓練指導者・訓練の種別・訓練の想定と内容・消防署への依頼・担当者と電話番号を書きます。いちばん下の※受付欄と※経過欄には、何も書きません。
訓練の種別(総合訓練・消火訓練・通報訓練・避難訓練・地震を想定した訓練・その他)と、消防署への依頼の□は、一覧から■を選べます。題は「消防訓練通報書」「消防訓練実施届」など5つから、区分は防火管理者・統括防火管理者・防災管理者などから選べます。記入例は、1階が飲食店、2階から上が事務所の建物で、2階の事務所がその年2回目の訓練を知らせる例です。このページの3つの記入例は作り物で、建物・事業所・人をそろえてあります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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消防訓練の報告書エクセル(実施結果記録書)
訓練のあとに結果を残す記録書です。欄の名前と並びは、東京都の火災予防条例施行規則が決めている様式(別記第2号様式の6「自衛消防訓練実施結果記録書」)のとおりで、A4縦の1枚です。実施日時・実施場所・実施範囲・訓練想定・訓練項目等と参加人員・訓練参加者内訳・訓練指導者・結果への意見(全体の評価・推奨事項・反省点)・記録作成者を書きます。備考の3行も、様式の字のままです。書体と、行の高さ・列の幅は違います。
東京都の外では、消防計画や消防本部の様式に合わせて、欄を書き替えてください。訓練参加者内訳の自衛消防活動中核要員の行は、東京都の火災予防条例で一定の規模以上の建物に置く要員の行です(第55条の5)。当てはまらなければ空けておきます。記入例は、通知書で知らせた訓練の当日の記録で、参加は予定より2人少ない18名です。


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避難訓練・消防訓練の計画書エクセル
1回の訓練の段取りを、A4縦の1枚にまとめる計画書です。訓練の概要・想定・役割分担・訓練の流れ・準備と連絡の5つに分けてあります。役割分担は、自衛消防隊長・通報連絡班・初期消火班・避難誘導班・応急救護班・記録係・安全管理の7行で、名前は書き替えられます。訓練の流れは8行で、予定時刻の隣に、当日に記録係が書く実施時刻の欄があります。
題は一覧から「避難訓練計画書」などに替えられます。決まった様式は見当たらないので、消防計画に書いた訓練の時期と種類に合わせて使ってください。東京都の記録書の様式の備考には、訓練の事前計画や実施記録を別に作ったときは添えておく、とあります。実施時刻を書き込んだこの計画書は、そのまま実施結果記録書に添えられます。


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消防訓練の義務と回数(年2回の根拠)
訓練は防火管理者が消防計画に基づいて行う業務の1つです(消防法 第8条第1項・消防法施行令 第3条の2第2項)。消防計画には、消火、通報及び避難の訓練の定期的な実施に関することを定めます(消防法施行規則 第3条第1項第1号チ)。回数が消防法令で決まっているのは、特定の用途の建物と、防災管理の対象の建物です。
| 建物 | 訓練と回数 | 事前の通報 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 特定の用途の建物(下の箱) | 消火訓練と避難訓練を年2回以上 | 要る | 施行規則 第3条第10項・第11項 |
| 防災管理の対象の建物(大規模な建物) | 避難訓練を年1回以上 | 要る | 施行規則 第51条の8第3項・第4項 |
| そのほかの建物(事務所・工場・共同住宅 など) | 消防計画で決めた回数 | 第3条第11項の対象ではない(消防本部が連絡を求めることがある) | 施行規則 第3条第1項第1号チ |
年2回以上の対象になるのは、次の用途の建物です(消防法施行令 別表第一の項)。
劇場・店舗・飲食店など
- (1)項 劇場・映画館・演芸場・観覧場、公会堂・集会場
- (2)項 キャバレー・ナイトクラブ、遊技場・ダンスホール、カラオケボックス など
- (3)項 待合・料理店、飲食店
- (4)項 百貨店・マーケット・物品販売店舗・展示場
- (9)項イ 蒸気浴場・熱気浴場
ホテル・病院・福祉施設など
- (5)項イ 旅館・ホテル・宿泊所
- (6)項 病院・診療所・助産所、老人ホームなどの福祉施設、保育所、幼稚園・特別支援学校 など
- (16)項イ (1)〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イの用途の部分がある複合用途の建物
- (16の2)項 地下街
条文の相手はこれらの建物の防火管理者です。年2回は消火訓練と避難訓練のそれぞれの回数として扱われています(東京消防庁の中規模用の消防計画の解説(PDF)は「消火訓練と避難訓練をそれぞれ年2回以上」)。通報訓練はこの条の回数に入っていません。条文は建物の用途の項で決めているので、1階に飲食店がある(16)項イの建物では、2階の事務所の防火管理者も年2回以上の対象と読めます。防火管理者を置くのは、収容人員が、特定の用途の建物で30人以上((6)項ロの特別養護老人ホームなどは10人以上)、事務所・工場・共同住宅などで50人以上の建物です(消防法施行令 第1条の2第3項第1号)。
保育所などの児童福祉施設は、消防法令とは別に、避難と消火の訓練を少なくとも毎月1回行う決まりがあります(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第6条第2項)。
そのほかの建物は消防計画に書いた回数で行う
事務所・工場・共同住宅などの回数は、消防計画で決めます。東京消防庁の中規模用の消防計画の解説では、総合訓練・部分訓練などの実施時期を「おおむね○月○月」と、月を2つずつ書く表になっています。訓練は消防計画に書いた時期と内容で行います。消防計画のひな形は消防計画のテンプレートをご覧ください。管理の権原が分かれている建物では、統括防火管理者が作る全体についての消防計画にも、建物全体の訓練の定期的な実施を定めます(消防法施行規則 第4条第1項第3号)。
自衛消防訓練通知書の書き方と必要な項目
通知書、実施結果記録書、計画書の順に並べます。記入例の列は、ひな形の記入例のシートから取った物です。
1. 通知書
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 届出日 | 通知書を出す日 | 2026年10月1日 |
| 宛先 | 建物を管轄する消防署の署長 | ○○消防署長 殿 |
| 届出者 | 事業所の住所と名前、届け出る人の職と氏名。区分は、防火管理者・統括防火管理者・防災管理者などから選ぶ | 株式会社サンプル商事・総務課長 山田 太郎・防火管理者 |
| 建物の所在地・名称 | 訓練をする建物 | 東京都○○区○○1-2-3・サンプルビル |
| 事業所の名称・階・用途 | 訓練をする事業所と、その階と用途。いくつもの事業所が一緒に行うときは、別紙に一覧を書いて添える | 株式会社サンプル商事・2階・事務所 |
| 令別表第一の項 | 建物の用途の区分(消防法施行令 別表第一の項) | (16)項イ |
| 実施日時 | 訓練をする日と、始まりと終わりの時刻 | 2026年10月15日(木)15時00分〜15時40分 |
| 実施場所 | 訓練をする場所と、避難して集まる場所 | サンプルビル2階の事務所・ビル北側の○○公園の入口・建物の前の駐車場 |
| 参加予定人員・訓練指導者 | 参加する予定の人数と、訓練を指導する人 | 20名・総務課長 山田 太郎 |
| 訓練の種別 | 行う訓練の□を■にする。総合訓練は、通報・消火・避難を一連の流れで行う訓練。そのあとに部分的な訓練も行うなら、その□も■にする | ■総合訓練 ■消火訓練 |
| 訓練の想定と内容 | どこから出火した想定で、何をどの順に行うか。119番に実際に通報するかどうかも書く | 15時00分に2階の給湯室から出火した想定で、…119番通報(模擬。実際には通報しない)… |
| 消防署への依頼 | 立会い・資器材の借用・119番回線を使う通報訓練を頼むときに■。依頼の内容に、物と数と日にちを書く | ■訓練用資器材の借用・水消火器2本 |
| 担当者・電話番号 | 通知書についての問い合わせ先 | 佐藤 次郎・03-0000-0000 |
| ※受付欄・※経過欄 | 消防署が書く欄。記入しない | (空ける) |
訓練の想定と内容の書き方
「何時に・どこから出火した想定で・どの訓練を・どの順に行うか」が分かるように書きます。119番に実際に電話するかどうかは、はっきり書いておきます。東京消防庁の通知書の記入要領は、119番回線を使う通報訓練をするときは、必ず消防署に事前に相談し、消防署員の立会いのもとで行うよう求めています。消防職員の立会いや資器材の借用、実際の119番通報をともなう訓練を、電子申請の対象外にしている消防本部もあります(東京消防庁・仙台市・岐阜市)。そのときは、消防署に直接相談するか、窓口に書面で出します。
2. 実施結果記録書
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 実施日時 | 訓練をした日と時刻 | 2026年10月15日・15時00分から15時40分まで |
| 実施場所・実施範囲 | 訓練をした場所と、建物の全体か一部か(一覧から、○を付けた字を選ぶ) | サンプルビル2階の事務所・ビル北側の○○公園の入口・建物の前の駐車場・○部分(2階) |
| 訓練想定 | 火災・地震・その他の災害の□と、具体的な内容 | ■火災・15時00分、2階の給湯室から出火… |
| 訓練項目等 | 行った訓練の□と、それぞれの参加人員 | ■総合訓練(18名)・■消火訓練(18名) |
| 訓練参加者内訳 | 参加した従業者などの人数(全員か一部か)と、うちパート・アルバイト、自衛消防隊員の人数 | ○一部・18名(うちパート・アルバイト3名)・自衛消防隊員6名 |
| 訓練指導者 | 訓練を指導した人の職と氏名 | 総務課長 山田 太郎 |
| 結果への意見 | 全体の評価、推奨事項(次も続けたい動き)、反省点(直すことと、その直し方) | 119番通報の役の人が、建物の住所を言うのに時間がかかった… |
| 記録作成者 | 記録を書いた人の職と氏名 | 総務課 加藤 歩 |
反省点に「直し方」まで書いておくと、次の訓練の計画書にそのまま持ち込めます。東京消防庁「自衛消防訓練実施結果記録書」は、この記録書を、次回の訓練や自衛消防隊の編成の検討・改善に使う様式、と説明しています。
3. 計画書
計画書は、通知書の「訓練の想定と内容」を人と時刻まで割り付けた物です。役割分担の名前は、消防計画の自衛消防隊の編成と同じにしておくと、計画と当日の動きがそろいます。通報連絡班が119番で伝える住所や、会社への連絡の順は、緊急時連絡表のテンプレートで1枚にまとめられます。
東京消防庁の様式で出すとき
東京消防庁の自衛消防訓練通知書には、このひな形に無い□があります。総合訓練と消火訓練の「放水あり」「放水なし」、「ネットで自衛消防訓練」(東京消防庁が公開している訓練用の映像資料)の活用、夜間想定です。東京消防庁の管内では、東京消防庁の様式か電子申請で出してください。
通知書を出す時期と出し方・記録の保存期間
書類の名前は消防本部ごとに違う
訓練の前に出す書類の名前の例です。
| 消防本部 | 訓練の前に出す書類 |
|---|---|
| 東京消防庁 | 自衛消防訓練通知書(京都市も同じ名前) |
| 名古屋市 | 消防訓練実施届(訓練の3日前までに出す。名古屋市) |
| 相模原市 | 消防訓練通報書(相模原市。岐阜市も同じ名前) |
| 仙台市 | 消防訓練実施(計画)報告書(計画か結果を報告する。仙台市) |
| 横浜市 | 消防訓練実施シート(電話での連絡も受け付ける。横浜市) |
ひな形の題は、一覧から「消防訓練通報書」「消防訓練実施届」などに替えられます。
いつまでに出すか
消防法施行規則 第3条第11項は「あらかじめ」と書いていて、何日前かは決めていません。日数は消防本部によって違います。名古屋市は、消防訓練実施届を訓練の3日前までに出すこととしています。消防職員の協力、水消火器などの資器材の貸出し、119番通報の訓練を希望するときは、先に消防署へ連絡したうえで届け出る形で、業務や資器材の都合で希望どおりにならない場合がある、とも書いています。立会いや資器材を頼むときは、早めに相談します。
出し方
| 消防本部 | 出し方 |
|---|---|
| 東京消防庁 | 窓口・郵送・ファクス・電子申請。窓口と郵送は1部(控えが要るときは2部)。資器材の借用や立会いを頼むときは、電子申請ではなく消防署に相談 |
| 横浜市 | オンラインのフォーム・電話・窓口・ファクス・郵送。控えが要るときは、窓口か郵送で2部出す |
| 名古屋市 | 窓口・電子申請・郵送。訓練の3日前まで |
| 相模原市 | 窓口・ファクス・メール・郵送・電子申請。ファクスとメールは、先に消防署へ電話する |
事前の連絡を求める建物の範囲は、法令の範囲(特定防火対象物)で案内する所と、用途を分けずに通知を求める所があります。相模原市は、届け出る義務がある人を「特定防火対象物の防火管理者・防災管理者」とし、横浜市は、不特定多数の者が出入りする建物では事前の連絡が必要、としています。東京消防庁のリーフレット(PDF)は、建物の用途を分けずに、自衛消防訓練を実施する際は事前に消防署へ通知するよう案内しています。
訓練のあとの記録と報告
訓練のあとの記録の扱いの例です。
| 地域 | 訓練のあと |
|---|---|
| 東京都 | 自衛消防訓練実施結果記録書を作り、訓練を行った日から3年間保存する。消防署への提出は要らない(火災予防条例 第55条の4第2項・第3項、火災予防条例施行規則 第11条の4の11) |
| 仙台市 | 消防訓練を計画した場合又は実施した場合は、その実施計画又は実施結果を所轄の消防署に報告する |
| 岐阜市 | 訓練の結果を、消防訓練実施結果報告書で消防署へ報告できる(岐阜市の消防訓練実施結果報告書のページ) |
東京都の決まりの相手は、防火管理者を置く建物(東京都の条例で置く建物を含む)の防火管理者と、統括防火管理者です。
記録の保存期間
訓練の記録を何年残すかは、消防法・消防法施行令・消防法施行規則には書かれていません。防火対象物点検の対象の建物では、管理権原者は、消防計画に基づいて行った「消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の状況」を書いた書類を、防火管理維持台帳にとじて保存します(消防法施行規則 第4条の2の4第2項第8号ト)。この条にも、年数は出てきません(出典:e-Gov法令検索)。防火対象物点検は防火対象物点検結果報告書のテンプレートをご覧ください。
年数を決めた例に、東京都の3年間があります(火災予防条例施行規則 第11条の4の11第2項)。ほかの地域でも、吹田市の「全体についての消防計画」の作成例(PDF)のように、実施結果記録書を防火管理維持台帳に3年間保管すると書いた消防計画の作成例があります。消防計画に年数を書いてあれば、それに従います。このページでは、決まりの無い地域でも、通知書の控え・計画書・実施結果記録書を消防計画と一緒に3年はとじておくことをすすめます。次の訓練の計画を立てるときに、前の反省点を見返せます。
自衛消防訓練通知書の注意点
- 所轄の消防署の様式と期限を、先に確かめる。書類の名前・様式・何日前までか・出し方は、消防本部が決めています。指定の様式があれば、そちらを使います。
- 実際に119番へ電話する訓練は、先に消防署へ相談する。模擬の通報で済ませるときも、通知書にそう書いておきます。
- 立会いや資器材の借用は、早めに頼む。消防署の業務や資器材の都合で、希望どおりにならないことがあります。
- 訓練のあとの記録を残す。東京都では、実施結果記録書の作成と3年間の保存が決まりです。ほかの地域でも、反省点を次の訓練の計画に生かせます。
- 使う前に、最新の条文と消防本部の案内を確かめる。ここに載せた条文と案内は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と所轄の消防本部のページで、最新の内容をご確認ください。
よくある質問
自衛消防訓練通知書はいつまでに出しますか
訓練の前に出します。消防法施行規則 第3条第11項は「あらかじめ」とだけ書いていて、日数は決めていません。名古屋市のように、訓練の3日前までと決めている消防本部もあるので、所轄の消防署に確かめてください。
消防訓練を年2回行う根拠は何ですか
消防法施行規則 第3条第10項です。飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・福祉施設などの特定の用途の建物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上行うことを求めています。事務所・工場・共同住宅などの回数は、消防計画で決めます。
事務所だけの建物でも通知書は要りますか
事務所だけの建物は、防災管理の対象の大きな建物を除き、消防法令の通報の義務はありません。事前の通報を求めているのは、特定の用途の建物の防火管理者(消防法施行規則 第3条第11項)と、防災管理の対象の建物で避難訓練をする防災管理者(第51条の8第4項)です。ただし、東京消防庁は、建物の用途を分けずに、訓練の前に消防署へ通知するよう求めています。消防計画に、訓練の前に通知すると書いてあれば、それに従います。
消防訓練の報告書は消防署に出しますか
地域によります。東京都では、訓練のあとに自衛消防訓練実施結果記録書を作りますが、消防署への提出は要りません。仙台市は訓練の計画か結果を報告する形で、岐阜市は結果の報告を受け付けています。
消防訓練の記録の保存期間は何年ですか
消防法・消防法施行令・消防法施行規則には、年数の決まりがありません。東京都は、自衛消防訓練実施結果記録書を、訓練を行った日から3年間保存すると決めています(火災予防条例施行規則 第11条の4の11第2項)。ほかの地域では、消防計画に書いた期間に従います。
避難訓練の計画書に決まった様式はありますか
消防法令には見当たりません。消防法施行規則が決めているのは、消防計画に、訓練の定期的な実施に関することを定めるところまでです。このページの計画書のように、想定・役割分担・時刻の流れを1枚にまとめておくと、当日に動きやすくなります。
通知書は電話やファクスでもよいですか
消防本部によります。横浜市は電話でも受け付けています(受付の控えは出ません)。東京消防庁は、窓口と郵送のほかに、ファクスと電子申請で出せます。











