防火対象物点検結果報告書とは
防火対象物点検結果報告書は、防火対象物点検の結果を消防長又は消防署長に報告するときの書類です。点検が必要な建物の管理について権原を有する者(管理権原者)は、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な業務や消防用設備等の設置と維持などが点検基準に適合しているかを点検させ、その結果を報告しなければなりません(消防法第8条の2の2第1項)。消防用設備等の点検(消防設備点検)とは別の点検で、点検が必要な建物では両方の点検と報告が要ります。
報告書の様式は消防庁長官が定めることになっていて(消防法施行規則第4条の2の4第3項)、平成14年消防庁告示第8号(PDF)がその様式です。告示は、報告を「別記様式第一の防火対象物点検結果報告書に、別記様式第二の点検票を添付して行うものとする」と定めています。報告のときにそろえる書類は次のとおりです。
| 書類 | 様式と添付の条件 |
|---|---|
| 報告書 | 別記様式第1。必ず出す |
| 点検票 | 別記様式第2(その1〜その5)。報告書に添える |
| 市町村の点検票 | 市町村長が定める基準(点検基準の第9号)の点検票。消防本部が様式を決め、報告書に添えるよう案内している(東京消防庁は「その1〜その3」、名古屋市は「第3(その1)から(その5)まで」など) |
| 届出者等一覧 | 消防本部が共同報告を受け付けるときに添える一覧。告示と規則に様式は無く、様式は消防本部ごと |
このページのひな形は、報告書と点検票を告示の様式をもとに作り、届出者等一覧は消防本部の様式に共通する欄で組んだ物です。市町村長が定める基準の点検票は、消防本部ごとに中身が違うので作っていません。
様式の決まりと、ひな形と様式の違いは「告示の様式との違い」の章を、消防用設備等の点検との違いは「点検が必要な建物と点検の内容」の章をご覧ください。
防火対象物点検結果報告書エクセル(報告書)
報告書の本体です。別記様式第1をもとにした、A4縦の1枚で、上に年月日・あて先・管理権原者(住所・氏名・電話番号)、下に防火対象物の所在地・名称・用途・構造・規模、点検実施日、点検者の住所・氏名・免状を書きます。いちばん下の受付欄・経過欄・備考(※2の欄)には何も書きません。
記入例は、地上5階・地下1階のテナントビルの3階にある居酒屋が、自分の部分の点検の結果を報告する例です。このビルは屋内の階段が1つで、地下1階と3階・4階に飲食店があるので、収容人員が300人未満でも点検と報告が要る作りにしてあります(収容人員は30人以上の想定)。このページの3つの記入例は作り物で、同じビルでそろえてあります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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防火対象物点検結果報告書エクセル(点検票)
報告書に添える点検票です。別記様式第2をもとにした、A4縦の6枚で、その1に防火管理者・立会者・点検年月日・防火管理維持台帳の有無・階ごとの用途と床面積、その2〜その5に62の点検項目を並べています。その2は様式のとおり2枚に分かれていて、6枚とも1つのシートに入っています。
判定の欄は一覧から「■ 適」「■ 否」を選べます(レ点の代わり。印刷してからレ点を付けてもかまいません)。その4の「法第17条の2の5第1項の適用」「法第17条の3第1項の適用」の欄と、その1の防火管理維持台帳の欄も一覧から選べます。記入例は報告書と同じ3階の居酒屋の点検で、防火管理上必要な教育に不備が見つかった例です。記入例の絵はその1とその2の1枚目で、残りの4枚もエクセルの記入例のシートに入っています。








記入例のシートつき(.xlsx)
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防火対象物点検結果報告書エクセル(届出者等一覧)
点検が必要な建物で管理権原者が何人もいるとき(テナントが入るビルなど)は、テナントも含めた全ての管理権原者に点検と報告の義務があります。消防庁のリーフレットも「一定の防火対象物の全ての管理権原者(テナント管理者含む)」に義務がある、と書いています。消防本部によっては、管理権原者がまとめて報告する「共同報告」を受け付けていて、届出者を並べる一覧の様式を出しています。
| 消防本部 | 共同報告の様式 |
|---|---|
| 東京消防庁 | 「共同点検報告を行う届出者等一覧」。電子申請の案内では、管理権原者ごとの管理権原の範囲を示した書類(平面図など)も添える(東京消防庁の申請様式のページ) |
| 仙台市 | 「共同点検報告を行う届出者等一覧(防火対象物点検報告)」(仙台市消防局のページ) |
| 神戸市 | 「防火対象物点検共同点検報告を行う届出者等一覧」(神戸市のページ) |
| 浜松市 | 「共同報告点検届出者個票」(浜松市消防局のページ) |
このひな形は、これらの様式に共通する欄(届出者の住所・氏名・電話番号、防火管理者、立会者、テナントの名称と階)を、A4縦の1枚に10者分並べた汎用の形です。告示の様式ではありません。記入例は、同じビルの7者がまとめて報告する例です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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告示の様式との違い
3つのひな形と、もとにした様式は次のとおりです。どのエクセルもシートは2つで、ひな形と記入例です。
| ひな形 | 様式 | 用紙 |
|---|---|---|
| 報告書 | 別記様式第1 | A4縦の1枚 |
| 点検票 | 別記様式第2(その1〜その5) | A4縦の6枚(その2は2枚) |
| 届出者等一覧 | 告示の様式は無い(消防本部の様式に共通する欄で組んだ形) | A4縦の1枚(10者分) |
様式の決まり
様式は平成14年消防庁告示第8号の別記様式第1(報告書)と別記様式第2(点検票)です。消防庁のページにある告示のPDFは本文だけで、様式の絵は載っていません。このページでは、改正の新旧の表(令和6年3月29日の消防庁の報道資料など)と、東京消防庁・名古屋市・仙台市・神戸市が載せている様式を見比べて作りました。
告示のPDFでは、改正の履歴の終わりが令和6年3月29日の消防庁告示第6号です。報告書は令和5年4月1日から形が変わり、届出者の欄が「管理権原者」になって、「複数権原の場合に管理権原に属する部分の名称」の欄と、点検者の免状の「有効期限」の欄が入りました(令和5年消防庁告示第3号)。令和6年4月1日からは、「消防法施行規則第4条の2の6第2項の適用」の欄が、□にレ点を付ける形から「第 号」と書く形になっています。
このページのひな形は、2つの様式をエクセルで書ける形に作った物です。欄の名前と並び、はじめから入っている字、備考の字は告示の様式のとおりですが、書体や行の高さが違い、法定の様式そのものではありません。報告にこのひな形を使えるかは、先に所轄の消防署に確かめてください。
様式と同じ所
- 欄の名前と並び
- はじめから入っている字(「下記のとおり…報告します。」「□適」「□否」「記録の有無 □有・□一部有・□無」など)
- 備考の字
- 点検票の62の点検項目と、その1〜その5の分け方
- 外枠の線と、A4縦の用紙
様式と違う所
- 書体はゴシック(様式は明朝)
- 題は太字(様式は太字ではありません)
- 行の高さと列の幅(A4に入るように決めた物)
- 「防火対象物」「点検者」などの縦の字は、縦書きではなく、1字ずつ改行した字
- 報告書の「氏名(法人の場合は、名称及び代表者氏名)」は、字の下に書く行を設けた
- 判定・適用の有無・防火管理維持台帳の欄は、一覧から選べる(レ点の代わりに■)
- 点検票その1の斜線(「事項」と「階別」の見出し、合計の行の用途の欄)は引いていない
- 印刷の範囲の右(印刷されない所)に、使い方の注がある
点検票のその1の備考は、告示の様式のとおり2つです。消防本部の様式には、3つ目に「防火対象物の概要が欄に記載できない場合は、別紙に記載し添付すること。」がある物もあります。これは平成14年の様式にあった字で、令和2年の改正の新旧の表の様式にはありません。
防火対象物点検結果報告書の書き方と必要な項目
報告書、点検票、届出者等一覧の順に書き方を並べます。記入例の列はひな形の記入例のシートから取った物です。
1. 報告書
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 年月日 | 報告する年月日 | 2026年11月17日 |
| あて先 | 「消防長(消防署長)(市町村長)」を、建物を管轄する消防署長などに書き替える | ○○消防署長 殿 |
| 管理権原者 | 点検した部分の管理について権原を有する者の住所・氏名・電話番号。法人は名称と代表者の氏名(様式のとおり) | 東京都○○区○○5-6-7・株式会社サンプルフーズ 代表取締役 中村 健一・03-0000-2222 |
| 名称・所在地 | 点検した建物の名称と所在地 | サンプル駅前ビル・東京都○○区○○2-3-4 |
| 複数権原の部分の名称 | 管理について権原が分かれている建物で、届出者が管理する部分の名称 | 3階 居酒屋サンプル |
| 用途・令別表第1 | 用途と、消防法施行令 別表第一の項。権原が分かれている建物では、届出者の部分の用途(様式の備考2) | 飲食店・(3)項ロ |
| 構造・規模 | 構造と階数、床面積、延べ面積 | 耐火造・地上5階・地下1階・210.30㎡・1,216.80㎡ |
| 点検実施日 | 点検した日 | 2026年11月10日 |
| 第4条の2の6第2項の適用 | 点検基準の一部を当てはめない建物や部分に当たるときだけ、その号を書く(様式の備考3) | (空ける) |
| 点検者 | 点検した防火対象物点検資格者の住所・電話番号・氏名 | 東京都千代田区○○4-5-6・03-0000-0000・山田 太郎(株式会社サンプル防災) |
| 免状 | 免状に書かれた講習機関名・免状交付年月日・免状交付番号・有効期限 | 日本消防設備安全センター・2023年6月20日・第00000号・2029年3月31日 |
| ※2の欄 | 受付欄・経過欄・備考。記入しない(様式の備考4) | (空ける) |
様式の備考に書かれているのは、用紙の大きさ、※1と※2の欄、第4条の2の6第2項の欄のことだけで、欄ごとの書き方は備考にありません。東京消防庁の記入例と記入要領(PDF)には、年月日は消防署に届け出る年月日を書く、用途は消防法施行令 別表第一の区分で「飲食店 (3)項ロ」の要領で書く、建物の共用部分は建物全体の用途を書く、点検が何日かにわたるときは終えた日を書く、複数の資格者で点検したときは代表者の氏名を書く、といった内容があります。記入例はこの書き方に合わせました。床面積がどの部分の数かは、様式にも記入要領にも書かれていません(様式の※1は、用途と令別表第1の欄にだけ付いています)。記入例の210.30㎡は1階の床面積で、3階も同じ数です。どの数を書くかは、出す前に消防署に聞いてください。
2. 点検票
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 防火管理者・立会者 | 点検した部分の防火管理者と、点検に立ち会った人の氏名(その1) | 高橋 誠・木村 美咲 |
| 点検年月日 | 点検した期間 | 2026年11月10日〜2026年11月10日 |
| 防火管理維持台帳 | 記録の有無と保存の有無の、当てはまる□にレ点(様式の備考) | 記録 ■有・保存 ■有 |
| 防火対象物の概要 | 階ごとの用途と床面積、点検する部分の床面積 | 3階・飲食店・210.30㎡(点検する部分も210.30㎡) |
| 備考(その1) | 点検で気づいた防火管理上の所見や、防火管理維持台帳の編冊の状況、立会者に助言した事(点検要領) | 厨房の排気ダクトの清掃の記録も、台帳にとじるよう助言した |
| 判定 | 適正なら「適」、不備があれば「否」の□にレ点(様式の備考) | ■否(防火管理上必要な教育) |
| 不備内容 | 「否」にしたときの内容 | 新しく雇った3人に、防火の教育をしていない |
| 状況及び措置内容 | 点検のときの状況と、点検の際に措置した内容。該当のない項目は「該当なし」と書く(様式の備考) | 12月中に行うよう助言した |
| 適用の欄(その4) | 法第17条の2の5第1項・法第17条の3第1項の規定が適用されるなら「有」、されないなら「無」の□にレ点(様式の備考) | ■無(自動火災報知設備) |
消防庁の通知(平成14年12月13日 消防安第125号)の点検要領は、点検のときに否の状態でも、点検中に改善して適になった物は、改善した内容を「状況及び措置内容」の欄に書いて判定を適にできる、としています。記入例では、3階の階段の踊り場に置かれていた段ボール箱を点検の際に移させ、「避難上必要な施設及び防火戸の管理」を適にしました。判定と関係のない火災予防上の問題は、立会者に助言してその旨を備考の欄に書く、ともあります。
地震防災対策強化地域に所在する防火対象物の7項目は、強化地域にない建物では対象外です(同じ点検要領)。記入例の建物は強化地域にない作りなので、この7項目は「該当なし」にしました。該当のない項目の判定の□は、記入例では空けています。
3. 届出者等一覧
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 名称・所在地 | 点検した建物の名称と所在地 | サンプル駅前ビル・東京都○○区○○2-3-4 |
| 点検実施日 | 報告書と同じ日 | 2026年11月10日 |
| 住所・氏名・電話番号 | 届出者(管理権原者)ごとに。法人は名称と代表者の氏名 | 東京都○○区○○5-6-7・株式会社サンプルフーズ 代表取締役 中村 健一・03-0000-2222 |
| 管理権原に属する部分 | その届出者が管理する階と、テナントの名称 | 3階 居酒屋サンプル |
| 防火管理者・立会者 | その部分の防火管理者と、点検に立ち会った人の氏名 | 高橋 誠・木村 美咲 |
| 枚数 | 1枚に入らないときは、シートをコピーして右上に枚数を書く | (1/1) |
東京消防庁の共同報告の記載例は、報告書の管理権原者の欄などを「別紙のとおり」としています。
防火対象物点検が必要な建物と点検の内容
点検と報告が必要な建物
点検と報告が要るのは、防火管理者を置く特定の用途の建物のうち、収容人員が300人以上の建物と、特定の用途の部分が3階以上か地階にあって階段が1つの建物です(消防法施行令第4条の2の2)。特定の用途は消防法施行令 別表第一の(1)〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項で、劇場、カラオケボックス、飲食店、物品販売店舗、旅館・ホテル、病院・福祉施設・幼稚園、蒸気浴場などと、これらの用途の部分がある複合用途の建物、地下街です。
| 収容人員 | 点検と報告 |
|---|---|
| 300人以上 | 要る(第4条の2の2第1号) |
| 300人未満 | 特定の用途の部分が避難階以外の階(1階と2階を除く)にあり、そこから避難階か地上に直通する階段が2つ以上ないときは要る(同第2号)。階段が屋外にあるか、特別避難階段などのときは、1つあれば要らない |
どちらも、防火管理者を置く特定の用途の建物の話です。防火管理者を置くのは、特定の用途では収容人員が30人以上の建物で、老人短期入所施設などの(6)項ロがある建物は10人以上です(消防法施行令 第1条の2第3項)。どちらにも当たらない建物では、防火対象物点検は要りませんが、消防用設備等の点検と報告は別に要ります。
消防庁のリーフレット「あなたの建物の防火安全を点検しましょう」(PDF)は、階段が2つあっても間仕切りなどで1つしか使えないときは点検報告が要る、と注意しています。同じリーフレットは、不特定多数の人が使う用途が建物全体のごくわずかな場合などは、この条件に当たっても点検報告が要らない場合がある、ともしています。当たるかどうかは、所轄の消防署に確かめてください。
点検と報告の義務は、建物の持ち主だけでなく、テナントの会社にもあります。管理権原者がまとめて報告するときの一覧は「エクセルテンプレート(届出者等一覧)」の章をご覧ください。
点検をする人(防火対象物点検資格者)
点検をするのは防火対象物点検資格者です。消防設備士や消防設備点検資格者、防火管理者などで決まった年数の実務の経験がある人が、総務大臣の登録を受けた講習機関の講習を修了して、免状の交付を受けると資格者になります(消防法施行規則第4条の2の4第4項)。消防用設備等の点検の条文にある「自ら点検し」の決まりは、防火対象物点検の条文にはありません。
点検の内容(点検基準と点検票)
点検基準は消防法施行規則第4条の2の6第1項の第1号〜第9号で、点検票の項目はこの号に沿って並んでいます。
| 号 | 点検基準(要約) | 点検票の項目 |
|---|---|---|
| 第1号 | 防火管理者の選任と、消防計画の届出 | その2「届出」 |
| 第1号の2 | 自衛消防組織を置く建物の、設置の届出 | その2「自衛消防組織の設置」 |
| 第2号 | 消防計画に基づく、消防庁長官が定める事項 | その2「消防計画」の30項目 |
| 第3号 | 管理について権原が分かれている高層建築物などの、統括防火管理者の選任と全体についての消防計画の届出 | その3「届出」 |
| 第4号 | 避難上必要な施設(廊下・階段など)と防火戸の管理 | その3「避難上必要な施設及び防火戸の管理」 |
| 第5号 | 防炎対象物品の、防炎性能を有する旨の表示 | その3「防炎物品の表示」 |
| 第6号 | 圧縮アセチレンガスや液化石油ガスなどの貯蔵と取扱いの届出 | その3「圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出」 |
| 第7号 | 消防用設備等の、法令どおりの設置 | その4の19項目と、その5の上から3つの表 |
| 第8号 | 消防用設備等の設置の届出と、消防機関の検査 | その5「設置の届出」と「消防機関の検査」 |
| 第9号 | 市町村長が定める基準への適合 | 消防本部ごとの点検票 |
第2号の「消防庁長官が定める事項」は平成14年消防庁告示第12号の第1で、自衛消防の組織、火災予防上の自主検査、避難施設の維持管理、防火管理上必要な教育、訓練の実施などが並び、点検票のその2の「消防計画」の項目もこの順です。自主検査の記録は自主検査チェック表のテンプレートを、消防計画は消防計画のテンプレートをご覧ください。
その2の「防火管理者」の2項目は、特定の用途の建物の防火管理者が、消火訓練と避難訓練を年2回以上行い、行うときはあらかじめ消防機関に通報する決まり(消防法施行規則 第3条第10項・第11項)に当たります。通報の書類は自衛消防訓練通知書のテンプレートをご覧ください。
消防用設備等の点検との違い
防火対象物点検は、消防用設備等の点検(消防設備点検。消防法第17条の3の3)とは別の点検です。消防庁のリーフレット「あなたの建物の防火安全を点検しましょう」(PDF)にも「本制度と消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)は異なる制度であり、本制度の対象となる防火対象物では両制度の点検及び報告が必要です。」とあります。
| 項目 | 防火対象物点検 | 消防用設備等の点検 |
|---|---|---|
| 条文 | 消防法 第8条の2の2 | 消防法 第17条の3の3 |
| 義務がある人 | 管理権原者 | 関係者(所有者・管理者・占有者) |
| 対象の建物 | 特定の用途で、収容人員が300人以上の建物など | 消防用設備等を設置する建物 |
| 点検する人 | 防火対象物点検資格者 | 消防設備士・消防設備点検資格者。決まった建物のほかは、関係者が自分で点検できる |
| 点検の中身 | 防火管理の状況・避難施設の管理・防炎表示・消防用設備等の設置など | 消防用設備等の機能(機器点検・総合点検) |
| 期間 | 点検も報告も1年に1回 | 点検は6か月ごと・1年ごと。報告は1年に1回か3年に1回 |
| 様式 | 平成14年消防庁告示第8号 | 平成16年消防庁告示第9号 |
防火対象物点検でも消防用設備等を見ますが、見るのは法令どおりに設置されているかと、消防計画どおりに点検と整備がされているかです。第8条の2の2第1項のただし書は、消防用設備等の点検と報告の対象になる事項を、この点検から除いています。東京消防庁が載せている点検要領(PDF)も、消防用設備等の点検報告に係る点検項目は除く、としています。機能の点検は消防用設備等の点検で行います。その報告書は消防用設備等点検結果報告書のテンプレートをご覧ください。
自衛消防組織を置く大きな建物(消防法施行令第4条の2の4・第46条)では、防災管理点検(消防法 第36条)の点検と報告も要ります。その報告書の様式は別の告示(平成20年消防庁告示第19号)で決まっていて、このページのひな形とは別の物です。
防火対象物点検結果報告書の提出方法と保存・特例認定
点検と報告は1年に1回
点検は1年に1回行います(消防法施行規則第4条の2の4第1項)。消防用設備等の点検の報告のように、用途で3年に1回になる決まりはありません。点検したら、その結果を消防長又は消防署長に報告します。東京消防庁の「点検・報告の期間」は、点検報告の基準となる日を建物(事業所)の管理を開始した日とし、その例にテナントとして入居して管理を始めた日も挙げています。毎年の点検の月は、点検予定表のテンプレートに書いておけます。
提出先・部数・提出方法
提出先は建物を管轄する消防署です。部数や郵送・電子申請の扱いは消防本部で違います。
| 消防本部 | 部数と出し方 |
|---|---|
| 東京消防庁 | 原則1部。受付印のある控えがほしいときは、控え用のコピー(表紙のみ)を一緒に出す。電子申請もある(東京消防庁の申請様式のページ) |
| 名古屋市 | 「写し1部を添えた合計2部」。電子申請もある(名古屋市消防局のページ) |
| 仙台市 | 「副本の提出は義務ではありません」。必要なら副本も出す。電子申請もある(仙台市消防局のページ) |
| 神戸市 | 郵送でも出せる。副本の返却を希望するときは、切手を貼った返信用封筒を同封する(神戸市のページ) |
控えと保存期間
管理権原者は、点検の結果を防火管理維持台帳に記録して保存します(消防法施行規則第4条の2の4第2項)。この台帳にとじる書類の1つが「次項の報告書の写し」で、出した報告書の控えはここにとじます。防火管理維持台帳を定めたこの条には、保存の年数が書かれていません。仙台市のページにも、報告した書類を防火管理維持台帳に編綴するよう書かれています。
点検済の表示(防火基準点検済証)
点検の結果、点検基準に適合していると認められた建物には、点検を行った日などを書いた表示を付けられます(消防法 第8条の2の2第2項)。消防庁のリーフレットはこの表示を「防火基準点検済証」と書き、複数のテナントが入っている建物では、全ての部分で点検基準に適合した場合に限る、としています。要件を満たさずに表示を付けたり、紛らわしい表示を付けたりすると罰則があります(同条第3項・第44条第3号)。
特例認定(点検と報告の免除)
管理を始めてから3年が経ち、消防法令の遵守の状況が優良な建物は、消防長又は消防署長の特例認定を受けると、防火対象物点検の点検と報告が要らなくなります(消防法 第8条の2の3・第8条の2の2第5項)。過去3年以内に命令を受けた、点検や報告をしなかった、点検で点検基準に適合していないと認められた、といった事があると認定されません。認定は3年で効力を失い、管理権原者が変わったときにも失われます。申請は申請書を出して、消防長又は消防署長の検査を受けます(第8条の2の3第2項)。
報告をしなかったとき
報告をしなかった者と虚偽の報告をした者には、30万円以下の罰金又は拘留の罰則があります(消防法 第44条第11号。出典:e-Gov法令検索)。従業者などが違反したときは、法人にも30万円以下の罰金刑があります(第45条第3号)。
防火対象物点検結果報告書の注意点
- 消防用設備等の点検の報告と取り違えない。防火対象物点検結果報告書(管理権原者が出す)と消防用設備等点検結果報告書(関係者が出す)は、様式も期間も違います。点検が必要な建物では両方を出します。
- 古い様式を使わない。令和5年4月より前の様式は「届出者」の欄があり、令和6年4月より前の様式は第4条の2の6第2項の欄が□にレ点を付ける形です。前に保存した様式は、形を見てから使ってください。
- テナントの報告を漏らさない。テナントの会社にも報告の義務があります。建物でまとめて報告するときは、全ての管理権原者が届出者等一覧に入っているかを見ます。
- 市町村長が定める基準の点検票を付け忘れない。火を使用する設備や指定数量未満の危険物などの点検票は、消防本部ごとの様式です。
- 不備が残るときの書類を確かめる。名古屋市は、点検票に不備があるときに、後日、改善の計画か結果を報告する「防火対象物点検改善計画(完了)報告書」を案内しています(名古屋市消防局のページ)。
- 使う前に最新の条文を確かめる。ここに載せた条文と様式は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。
よくある質問
防火対象物点検とは何ですか
防火管理者を置く特定の用途の建物のうち、収容人員が300人以上の建物などで、管理権原者が防火対象物点検資格者に、防火管理の状況や消防用設備等の設置などが点検基準に適合しているかを1年に1回点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告する決まりです(消防法 第8条の2の2)。報告に使う書類が、防火対象物点検結果報告書です。
防火対象物点検はどんな建物で必要ですか
防火管理者を置く特定の用途の建物で、収容人員が300人以上の建物と、特定の用途の部分が3階以上か地階にあって屋内の階段が1つの建物です(消防法施行令 第4条の2の2)。くわしくは「点検が必要な建物と点検の内容」の章をご覧ください。
防火対象物点検と消防設備点検の違いは何ですか
別の点検です。防火対象物点検は防火管理の状況や消防用設備等が設置されているかを1年に1回点検し、消防設備点検(消防用設備等の点検)は消防用設備等の機能を点検します。防火対象物点検が必要な建物では、両方の点検と報告が要ります。
報告書の提出は義務ですか
義務です。点検が必要な建物の管理権原者は、点検の結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません(消防法 第8条の2の2第1項)。報告をしなかったときは、30万円以下の罰金又は拘留の罰則があります(第44条第11号)。
テナントも報告しなければなりませんか
しなければなりません。消防庁のリーフレットは、点検報告が義務となる建物の全ての管理権原者(テナント管理者含む)に義務がある、としています。管理権原者がまとめて報告する共同報告を受け付ける消防本部もあります。
報告書の保管期間は何年ですか
消防法施行規則の、防火管理維持台帳を定めた条(第4条の2の4第2項)には、保存の年数は書かれていません。点検の結果は防火管理維持台帳に記録して保存することになっていて、報告書の写しは、この台帳にとじる書類です。
特例認定を受けると何が変わりますか
認定を受けている間は、防火対象物点検の点検と報告が要らなくなります(消防法 第8条の2の2第5項)。認定は3年で効力を失い、管理権原者が変わったときにも失われます。消防用設備等の点検と報告は、引き続き要ります。
様式はどこでダウンロードできますか
報告書と点検票のWordとPDFは、東京消防庁など消防本部のページにあります。消防庁のページにある告示のPDFには、様式は載っていません。エクセルで書きたいときは、このページのひな形をお使いください。











