消防計画とは
消防計画は、防火管理者が建物の火災予防と、火災や地震のときの動き方を決めて、消防署に届け出る計画です。法令の名前は「防火管理に係る消防計画」で、岡山市のように「消防計画書」と呼ぶ消防本部もあります。防火管理者は、管理権原者(建物やテナントの部分の管理について権原を持つ人。所有者や、テナントの会社の代表者など)の指示を受けて作り、所轄の消防長又は消防署長に届け出ます(消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項)。
消防計画が要る建物
消防計画を作るのは、防火管理者を定めなければならない建物です。管理権原者は、資格のある人から防火管理者を定め、消防計画の作成や訓練など、防火管理上必要な業務を行わせます(消防法第8条第1項)。防火管理者が要るのは、収容人員(出入りし、勤務し、住む人の数)が次の数以上の建物です(消防法施行令 第1条の2第3項)。
| 収容人員 | 建物の用途(令別表第一) |
|---|---|
| 10人以上 | 老人ホームなど、避難が難しい人が入る施設((6)項ロ)と、それを含む複合用途の建物・地下街 |
| 30人以上 | 劇場・飲食店・物品販売店・ホテル・病院・保育所など((1)〜(4)項・(5)項イ・(6)項イ・ハ・ニ・(9)項イ)と、それを含む複合用途の建物((16)項イ)・地下街 |
| 50人以上 | 共同住宅・学校・工場・事務所など((5)項ロ・(7)項・(8)項・(9)項ロ・(10)〜(15)項)と、そのほかの複合用途の建物((16)項ロ)など |
テナントが入る建物では、テナントごとではなく、建物全体の規模で判断すると、東京消防庁の小規模用の解説(PDF)にあります。
所轄の消防本部に作成例があるときは、その形に合わせてください。このページのひな形は、作成例が見つからないときや、下書きを作るときに使う形です。消防本部ごとの小規模用・中規模用の分け方と、統括防火管理者のいる建物のことは、消防計画に書くことの章の終わりをご覧ください。
消防計画エクセル(小規模用)
本文をA4縦の2枚に収めた、小さな建物やテナント向けの形です。章は、消防法施行規則 第3条第1項第1号の事項の順(自衛消防の組織から、そのほか防火管理に必要な事項まで)に並べ、その前に、目的と適用範囲・管理権原者と防火管理者・防火管理業務の委託の3つを置きました。決まった文の中の〔 〕と、表の空いたマスに書き込みます。あり・なしのような欄は、□と☑をExcelの一覧から選べます。
3枚目の別表に、自衛消防隊の編成と任務(通報連絡・初期消火・避難誘導)、火元責任者、年間の予定(行う月に○)をまとめます。各章のよりどころの条と書き方は、印刷されない右の列に入れてあります。文と記入例はこのページで書いた例で、記入例は、4階建ての複合用途のビルの2階に入る事務所(従業員22人)です。






記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
消防計画エクセル(中規模用)
本文A4縦3枚と別表3枚の、1つの会社で使う建物や、人数の多い事業所向けの形です。章の並びは小規模用と同じで、建物の用途と構造・規模、防火担当責任者(階ごとのまとめ役)、委託している業務の範囲と方法、夜間・休日の体制、消防用設備等ごとの点検の時期など、書く欄を増やしています。
別表は、自衛消防隊の編成と任務(本部隊と、階ごとの地区隊)、防火担当責任者と火元責任者、点検・検査・教育・訓練の年間計画の3枚です。記入例は、1つの会社が使う5階建ての事務所ビル(延べ面積2,400㎡・収容人員130人)で、夜間と休日の監視を警備会社に委託している例です。












記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
消防計画作成(変更)届出書エクセル
消防計画を届け出るときに、表紙として付ける届出書です。様式は、消防法施行規則の別記様式第1号の2で決まっています(消防法施行規則第3条第1項)。ひな形は、様式の字と欄の並びのとおりのA4縦1枚で、書体と、行の高さ・列の幅が違います。□防火・□防災は、Excelの一覧から☑を選べます。
記入例は2枚です。1枚目は、小規模用の記入例の事務所が初めて消防計画を作ったとき、2枚目は、防火管理者が替わって消防計画を変えたときです。消防本部のページに、宛先などを書き足した同じ様式のWordやPDFがあれば、そちらを使ってもかまいません。



記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
消防計画に書くこと(記載事項)
消防計画に定める事項は、消防法施行規則第3条第1項に並んでいます。防火管理者は、「防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ」て、おおむね次の事項を定めます。ひな形の第4〜第15は、この順です。
| 第1号 | 定める事項 | ひな形 |
|---|---|---|
| イ | 自衛消防の組織 | 第4・別表 |
| ロ | 火災予防上の自主検査 | 第5 |
| ハ | 消防用設備等(特殊消防用設備等を含む)の点検と整備 | 第6 |
| ニ | 避難通路・避難口・安全区画・防煙区画などの避難施設の維持管理と案内 | 第7 |
| ホ | 防火壁・内装などの防火上の構造の維持管理 | 第8 |
| ヘ | 定員を守ることなど、収容人員の適正化 | 第9 |
| ト | 防火管理上必要な教育 | 第10 |
| チ | 消火・通報・避難の訓練など、訓練の定期的な実施 | 第11 |
| リ | 火災・地震などのときの消火活動・通報連絡・避難誘導 | 第12 |
| ヌ | 防火管理についての消防機関との連絡 | 第13 |
| ル | 増築・改築・移転・修繕・模様替えの工事中の、防火管理者か補助者の立会いと、火気の使用・取扱いの監督 | 第14 |
| ヲ | そのほか、防火管理に必要な事項 | 第15 |
新築の工事中の大きな建物などは、第2号の別の事項になります。このほか、次の場合に定める事項があります。
| 場合 | 定める事項 | 条 |
|---|---|---|
| 業務の一部を委託しているとき | 防火管理の業務の一部を、建物の関係者とその従業員のほかの人に委託しているときは、受託者の氏名と住所、受託者が行う業務の範囲と方法(消防用設備等の法定の点検は除く) | 同条第2項 |
| 管理権原が分かれているとき | その防火管理者が受け持つ権原の範囲 | 同条第3項 |
| 地震対策の地域にある施設 | 地震防災対策強化地域や、南海トラフ地震・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の推進地域にある、決められた施設は、地震や津波に備える事項 | 同条第4項〜第9項 |
訓練は、劇場・飲食店・物品販売店・ホテル・病院や、それらを含む複合用途の建物など(令別表第一の(1)〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(16)項イ・(16の2)項)の防火管理者が、消火訓練と避難訓練を年2回以上行い、あらかじめ消防機関に通報します(同条第10項・第11項)。東京消防庁の中規模用の解説(PDF)は、消火訓練と避難訓練を「それぞれ年2回以上」実施する、と書いています。そのほかの建物の訓練の回数は、消防計画で決めます(防災管理の対象の建物では、防災管理者が避難訓練を年1回以上行います。施行規則 第51条の8第3項)。訓練の前に出す通知書は、自衛消防訓練通知書のテンプレートをご覧ください。
小規模用・中規模用は法令の区分ではない
消防本部の作成例は「小規模用」「中規模用」「大規模用」のように分かれています。この分け方は消防本部ごとの物で、法令の区分ではありません。消防計画の条(施行令 第3条の2・施行規則 第3条)には、規模の区分は出てきません。分け方の例は次のとおりです。
| 消防本部 | 小規模用 | 中規模用・大規模用 |
|---|---|---|
| 東京消防庁 | 乙種防火管理者を選任できる建物や事業所 | 甲種防火管理者が要る建物は中規模用。防災管理が義務になる建物などは大規模用 |
| 北九州市 | 延べ面積1,000㎡未満の建物と、小規模テナント | 延べ面積1,000㎡以上の建物 |
| 福岡市(管理権原が1つの建物) | 特定用途は延べ面積3,000㎡未満(従業員数30人以上を除く)、そのほかは5,000㎡未満 | 延べ面積がそれ以上か、特定用途で従業員数30人以上の建物。地震などに備える防災管理者が要る建物は、別の消防計画 |
防火管理者の資格には甲種と乙種があります。乙種防火管理講習の修了者で足りる建物は、(6)項ロの施設を含む建物を除き、延べ面積が特定用途の建物は300㎡未満、そのほかは500㎡未満の建物です(施行令 第3条第1項第2号。建物の一部のテナントには、同条第3項の決まりもあります)。このページのひな形の小規模用と中規模用は、書く欄の多さで分けただけなので、消防本部の分け方と同じではありません。
統括防火管理者のいる建物
高層建築物(高さ31mを超える建物)や、一定の規模の複合用途の建物などで、管理権原が分かれているときは、管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、建物の全体についての消防計画を作らせます(消防法 第8条の2第1項)。テナントなどの防火管理者が作る消防計画は、全体についての消防計画に適合させます(同条第3項)。このページのひな形は、全体についての消防計画の形にはしていません。
消防計画の書き方と記入例
小規模用の記入例で説明します。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 名称・作成日 | 建物の名前(テナントは、階と事業所の名前も)と、計画を作った日 | サンプルビル2階 株式会社サンプル商事・2026年4月1日 |
| 管理権原の範囲 | この計画が及ぶ範囲。建物全体を使うときは「建物全体」 | サンプルビル2階のうち、株式会社サンプル商事が使う部分 |
| 全体の消防計画・統括防火管理者 | 統括防火管理者がいる建物か。いるときは、その人 | あり・高橋 三郎(サンプル不動産) |
| 管理権原者・防火管理者 | 役職と氏名 | 代表取締役 鈴木 一郎・総務課長 山田 太郎 |
| 委託 | 防火管理の業務の一部を、外の会社などに委託しているか | 委託していない |
| 自衛消防隊長 | 火災のときに指揮をとる人と、いないときに代わる人。人の少ない時間 | 山田 太郎・佐藤 次郎(総務課)・始業前と19時以降 |
| 自主検査 | 日常と定期の検査の、時期・実施者・記録する表 | 日常の検査:毎日、終業時・佐藤 次郎(火元責任者) |
| 消防用設備等 | 設備の種類、点検の時期と点検する人、結果を報告する人と期間 | 機器点検5月・11月、総合点検11月・建物の所有者が1年に1回報告 |
| 避難口・防火戸 | 物を置かない場所の名前と、避難経路図を掲げる場所 | 東階段・西階段の防火戸、エレベーター前の防火シャッター |
| 収容人員 | 勤務する人と、出入りする人の数 | 25人(従業員22人、来客は3人まで) |
| 教育・訓練 | 対象と時期と内容。特定用途の建物は、消火訓練と避難訓練が、それぞれ年2回以上になるようにする | 1回目は4月の部分訓練(ビル全体の訓練に参加)、2回目は10月の総合訓練 |
| 集まる場所 | 避難したあとに集まる場所と、広域避難場所 | ビル北側の○○公園の入口・○○公園 |
| 立ち会う人 | 改装や修繕の工事に立ち会う人 | 山田 太郎(不在のときは佐藤 次郎) |
| 附則 | この計画を使い始める日 | 2026年4月1日 |
1. 建物に合わせて書く
施行規則 第3条第1項は、建物の位置・構造・設備と使い方に応じて定める、としています。ひな形や作成例の文をそのまま出すのではなく、火を使う設備がない・夜は無人になる、のような建物ごとの事情を書き分けます。ひな形にある文でも、建物に合わない文は消してかまいません。
2. 自衛消防隊の任務を決める
小さな事務所でも、通報連絡・初期消火・避難誘導の担当と、指揮をとる人を決めておきます。1人が2つの担当を受け持ってもかまいません。朝や夜のように人が少ない時間に、だれが何をするかも書いておきます。
3. 火元責任者を決めて区域に表示する
防火管理者は、消防用設備等の点検と整備や、火気の使用と取扱いの監督を行うときに、火元責任者などに必要な指示を与えます(施行令 第3条の2第4項)。火を使う場所や電気器具の多い場所ごとに火元責任者を決めて、別表に書きます。東京消防庁の中規模用の解説(PDF)には「部屋の出入口等に防火担当責任者、火元責任者の氏名を掲示する」という書き方があります(表示を決めた条は、消防法・施行令・施行規則には見当たりません。火元責任者の表示のテンプレートの「表示義務はあるか」をご覧ください)。
4. 自主検査の回数と表を決める
自主検査を何回行い、どの表に残すかは、消防法・施行令・施行規則には決まりが見当たらず、消防計画で決めます。ひな形では、日常の検査(火の元と避難の通り道)と、定期の検査(建物と設備)に分けました。表は、自主検査チェック表のテンプレートをご覧ください。
5. 届出書の欄
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 年月日・宛先 | 届け出る日と、建物を管轄する消防署長など | 2026年4月3日・○○消防署長 |
| □防火・□防災 | 防火管理の消防計画なら、防火に☑。地震などに備える防災管理(大規模な建物が対象。消防法 第36条)の消防計画も届け出るときは、防災にも | 防火に☑ |
| 住所・氏名 | 届け出る防火管理者 | 東京都○○区○○3-4-5・山田 太郎 |
| 管理権原者の氏名 | 法人は、名称と代表者の氏名 | 株式会社サンプル商事 代表取締役 鈴木 一郎 |
| 所在地・名称 | 建物の所在地と名前 | 東京都○○区○○1-2-3・サンプルビル |
| 複数権原の場合に管理権原に属する部分の名称 | テナントなど、管理権原が分かれている建物の、自分の部分 | 株式会社サンプル商事(2階) |
| 用途・令別表第1 | 複数権原の建物では、自分の部分の用途と項(様式の備考3) | 事務所・(15)項 |
| その他必要な事項 | 変更のときは、主な変更事項 | 防火管理者の変更(山田 太郎→佐藤 次郎)に伴い、第2・第4・第14と別表を変更 |
東京消防庁の記入要領(PDF)では、「作成(変更)」のうち要らないほうの字を線で消し、年月日は届け出る日(郵送は投函日)、防火管理者は現住所と氏名を書き、その他必要な事項には防火管理者の連絡先の電話番号と従業員数を書く、とされています。書き方は、所轄の消防本部の案内に合わせてください。
消防計画の届出と変更・保存
提出の義務
防火管理者を定めなければならない建物では、防火管理者が消防計画を作って届け出る義務があります(施行令 第3条の2第1項)。計画を変えるときも、同じように届け出ます(施行規則 第3条第1項)。消防長又は消防署長は、消防計画の作成などの防火管理上必要な業務が、法令や消防計画のとおりに行われていないと認めるときは、管理権原者に必要な措置を命ずることができます(消防法 第8条第4項)。この命令に違反すると、罰則があります(第41条第1項第2号)。
いつまでに出すか
施行令 第3条の2と施行規則 第3条に、「何日以内」という期限は書かれていません。仙台市と福岡市の案内は「遅滞なく」です。防火管理者を選任・解任したときの届出は、管理権原者が出す別の届出で、法律で「遅滞なく」とされています(消防法 第8条第2項)。
出し方と部数
| 消防本部 | 部数 | 出し方 |
|---|---|---|
| 東京消防庁 | 届出書と消防計画を1部(控えが要るときは2部) | 窓口・郵送・電子申請 |
| 仙台市 | 副本の提出は義務ではない | 書面(管轄の消防署など)・電子申請 |
| 福岡市 | 2部 | 書面(所轄の消防署)・電子申請 |
このように、部数と出し方は消防本部で違います。出す前に、所轄の消防署に確かめてください。
変更の届出が要るとき
施行規則 第3条第1項は「防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする」とだけ書いていて、どの変更が当たるかは書いていません。東京消防庁の小規模用の解説では、管理権原者や防火管理者の変更、自衛消防隊の組織の統廃合や自衛消防隊長の変更、用途の変更や増築などで消防用設備等を新たに設置した場合、防火管理業務の一部委託に関する事項の変更が、主な変更事項に挙げられています。
届け出たあとの保存
届け出た消防計画を何年保存するかの決まりは、消防法・施行令・施行規則には見当たりません。防火対象物点検の対象の建物では、消防計画の届出の書類の写しを、防火管理維持台帳にとじて保存します(施行規則 第4条の2の4第2項第1号の2)。仙台市は、届け出た書類を防火管理維持台帳に編綴するよう案内しています。点検の結果の報告書は、消防用設備等点検結果報告書のテンプレートと防火対象物点検結果報告書のテンプレートをご覧ください。
消防計画の注意点
- 所轄の消防本部に作成例があれば、その形に合わせます。このページのひな形で出してよいかも、出す前に所轄の消防署に確かめてください。
- 記入例の文と人の名前は、作り物です。建物の構造・設備・人数・営業の時間に合わせて書き替えます。
- 作ったら、従業員に内容を伝えます。訓練の結果や、人の入れ替わりに合わせて別表を直し、変更の届出が要るかを確かめます。
- 統括防火管理者がいる建物のテナントは、全体についての消防計画と食い違わないように書きます。
- ここに載せた条文と消防本部の案内は、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と所轄の消防本部のページで、最新の内容をご確認ください。
よくある質問
消防計画の提出は義務ですか
防火管理者を定めなければならない建物では、義務です。防火管理者が作り、所轄の消防長又は消防署長に届け出ます(消防法施行令 第3条の2第1項)。防火管理者が要るのは、用途に応じて、収容人員が10人以上・30人以上・50人以上の建物です。
小規模用と中規模用の違いは何ですか
消防本部ごとの作成例の分け方です。消防計画の条(施行令 第3条の2・施行規則 第3条)に、規模の区分は出てきません。東京消防庁は乙種防火管理者を選任できるかどうか、北九州市は延べ面積1,000㎡、福岡市は延べ面積と従業員数で分けています。所轄の消防本部の分け方に合わせてください。
消防計画作成届出書はいつまでに出しますか
消防法施行令・施行規則に期限は書かれていません。仙台市と福岡市の案内は「遅滞なく」です。
消防計画に決まったフォーマットはありますか
届出書は施行規則の別記様式第1号の2で決まっています。消防計画の本文は、施行規則 第3条が定める事項を並べているだけで、様式は決めていません。仙台市は、作成例(ひな形)は一例なので、建物の実態などに応じて任意の様式で作ってかまわない、と案内しています。
テナントも消防計画が要りますか
建物が防火管理者の要る建物なら、テナントの管理権原者も、自分の部分の防火管理者を定め、消防計画を作らせるのが基本です。管理権原が分かれている建物の防火管理者は、消防計画に、自分の権原の範囲を定めます(施行規則 第3条第3項)。東京消防庁の記入要領には、複数の事業所の消防計画を一括して作るときの書き方もあります。











