公開日:2026/11/07

熱中症の連絡体制と対応手順の無料テンプレート(エクセル)|フロー図・書き方・義務化の決まり

熱中症の連絡体制と対応手順のExcelテンプレート(無料・記入例つき)

「熱中症の報告先と手順を決めたが、どう掲示すればよいか分からない」「義務化に合わせた連絡体制の表を、エクセルで一から作っている」。このページでは、熱中症の連絡体制と対応手順の無料のエクセルテンプレートと、フロー図の考え方・書き方・義務化の決まりをまとめています。登録は要りません。

熱中症の連絡体制と対応手順とは

熱中症の連絡体制と対応手順は、熱中症が疑われるときの報告先と、症状の悪化を防ぐための対応の手順を、作業の前に決めて、作業する人に知らせておく物です。熱中症のおそれのある作業では、報告の体制の整備・手順の作成・周知が、2025年6月1日から事業者の義務になりました(労働安全衛生規則第612条の2)。このページのひな形は、決めた報告先と手順を、掲示で周知するための用紙です。

書く内容中身
報告先熱中症の自覚症状がある人や、熱中症が生じた疑いのある人を見つけた人が、報告する相手(責任者と代理)の氏名と電話
緊急連絡網と搬送先会社の連絡先と、搬送先の医療機関の名称・電話・所在地
対応の手順作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など、悪化を防ぐ措置の内容と、その順
現場名・作成日・事業者名条文には無い欄です。どの作業場の、いつの掲示かが分かるように、書き添えます

似た書類との違い

書類書くこと位置づけ
熱中症の連絡体制と対応手順熱中症が疑われるときの報告先・搬送先と、対応の手順体制の整備・手順の作成・周知が義務です(労働安全衛生規則 第612条の2)
体調管理表作業を始める前の、作業員の体調の確認(体調管理表のテンプレート)毎朝の体調の確認を残す表です。報告先と手順の周知に代わる物ではありません
WBGT記録表WBGT値(暑さ指数)の測定と、とった措置(WBGT記録表のテンプレート)測った値と、休憩や作業中止の判断を残す表です。報告先と手順の周知に代わる物ではありません
緊急時連絡表けが・事故・火災のときの通報先と、現場と会社への連絡の順(緊急時連絡表のテンプレート)熱中症に限らない、緊急時の連絡先の掲示です

様式の決まり

決まった様式は、ありません。施行通達(基発0520第6号)には、報告先の掲示例(別添1)と、手順例(別添2)が付いていますが、必ずしもこれらによらず、作業場所と作業内容の実態を踏まえて、事業場独自の手順等を定めて差し支えないとされています。ひな形は、連絡体制と対応手順を1枚にした形・連絡体制だけの形・対応手順だけの形の3つです。

熱中症の連絡体制と対応手順エクセル(標準型)

連絡体制と対応手順を、A4縦の1枚にまとめる形です。上に、報告先(責任者・代理・会社)と、搬送先の医療機関の名称・電話・所在地を書きます。下は、対応の手順のフローです。フローの横に、休ませる場所と、冷やす物を書く欄があります。休憩所や詰所に、1枚だけ貼るときに向いています。

熱中症の連絡体制と対応手順(標準型)の記入例熱中症の連絡体制と対応手順(標準型)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

熱中症の連絡体制と対応手順エクセル(連絡網)

連絡体制だけを、A4横の1枚に大きく書く形です。発見した人・本人から責任者へ、責任者から会社へ、の順に箱が並びます。責任者が不在のときの代理、救急車(119番)、相談先、搬送先の医療機関の欄もあります。氏名と電話を、離れても読める大きな字で書けます。

熱中症の連絡体制と対応手順(連絡網)の記入例熱中症の連絡体制と対応手順(連絡網)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

熱中症の連絡体制と対応手順エクセル(フロー図)

対応の手順だけを、A4縦の1枚に大きく書く形です。フローの下に、この作業場で決めておくこと(休ませる場所・冷やす物・通報の担当・付添いの担当・搬送先・回復後の連絡)を書く表があります。連絡網の掲示と並べて貼るときに向いています。

熱中症の連絡体制と対応手順(フロー図)の記入例熱中症の連絡体制と対応手順(フロー図)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

熱中症の対応手順(フロー図)の考え方

ひな形の手順は、厚生労働省のリーフレット「職場における熱中症対策の強化について」の「熱中症のおそれのある者に対する処置の例」のフロー図①の流れに沿っています(図は写さず、箱の字と分かれ目を、罫線と字で組んでいます)。リーフレットは、フロー図について「これはあくまでも参考例であり、現場の実情にあった内容にしましょう」としています。

フロー図①(ひな形の形)

リーフレットのフロー図①・施行通達の手順例①

  • 熱中症のおそれのある者を発見したら、作業離脱、身体冷却
  • 意識の異常等があれば、救急隊を要請して、医療機関へ搬送
  • 異常等がなければ、自力で水分を摂取できるかを見る。できなければ、医療機関へ搬送
  • 摂取できれば、経過観察。回復しない・症状が悪化したときは、医療機関へ搬送

フロー図②(すぐに搬送する形)

リーフレットのフロー図②・施行通達の手順例②

  • 熱中症のおそれのある者を発見したら、作業離脱、身体冷却をして、医療機関へ搬送
  • 医療機関への搬送に際しては、必要に応じて、救急隊を要請する
  • 救急隊を要請すべきか判断に迷う場合は、#7119等を活用するなど、専門機関や医療機関に相談し、専門家の指示を仰ぐことも考えられる

この形にするときは、ひな形の「意識の異常等」から「経過観察」までの行を消して、「作業離脱、身体冷却」の下に、「医療機関への搬送」の箱を書き足します。

熱中症が疑われる症状例

リーフレットのフロー図①・②

  • 他覚症状:ふらつき、生あくび、失神、大量の発汗、痙攣 等
  • 自覚症状:めまい、筋肉痛・筋肉の硬直(こむら返り)、頭痛、不快感、吐き気、倦怠感、高体温 等

「意識の異常等」の見方

リーフレットのフロー図①

  • 「意識の有無」だけで判断するのではなく、返事がおかしい・ぼーっとしている など、普段と様子がおかしい場合も、異常等ありとして取り扱うことが適当
  • 判断に迷う場合は、安易な判断は避け、#7119等を活用するなど、専門機関や医療機関に相談し専門家の指示を仰ぐ

身体の冷却の例

施行通達 第3の1(3)ウ

  • 作業着を脱がせて水をかける
  • アイスバスに入れる
  • 十分に涼しい休憩所に避難させる
  • ミストファンを当てる
  • アイススラリー(流動性の氷状飲料)を摂取させる

この間、容態が急変する場合があることから、一人きりにせず、他の作業者等が見守ることが重要とされています。

搬送の間と、回復のあと

リーフレットのフロー図①・施行通達 第3の1(3)カ

  • 医療機関までの搬送の間や経過観察中は、一人にしない(単独作業の場合は常に連絡できる状態を維持する)
  • 回復後の体調急変等により症状が悪化するケースがあるため、連絡体制や体調急変時等の対応を、あらかじめ定めておく
  • 帰宅後も含め、時間が経ってから症状が悪化することがあるため、事業場における回復の判断は慎重に行う

「職場における熱中症防止のためのガイドライン」は、周囲の人は、本人に自覚症状がない、又は大丈夫との本人からの申出があったとしても、ためらわずに、あらかじめ定められた担当者に連絡し、措置の実施手順に従って、医療機関への搬送や救急隊の要請を行うこととしています(第3の6)。

このひな形は、症状の見分け方や手当ての方法を決める物ではありません。症状の見分けと手当ては、医療機関や専門家の指示に従ってください。

熱中症の連絡体制と対応手順の書き方と必要な項目

「だれに知らせ、どこへ運び、何をするか」が、ひと目で分かるように書きます。

欄記入内容記入例
現場名掲示する現場や作業場の名前。手順は、作業場ごとに決めますサンプルビル 空調設備更新工事
責任者熱中症のおそれがあるときに報告を受ける人(現場の責任者など)の氏名と、すぐにつながる電話山田 太郎・090-0000-0001
代理責任者がいないとき・つながらないときに報告を受ける人佐藤 次郎・090-0000-0002
会社現場から知らせる、会社(事業場)の担当と電話工事部 鈴木・03-0000-0000
医療機関搬送先の医療機関の名称・電話・所在地サンプル総合病院・03-0000-1111・東京都○○区○○2-3-4
休ませる場所作業から離して休ませる、涼しい場所1階 休憩所(冷房あり)
冷やす物体を冷やす物と、その置き場所休憩所の冷凍庫(保冷剤・氷)
報告の方法責任者への連絡の方法(連絡網)電話(つながらないときは、代理へ)
相談先判断に迷うときに相談する窓口の電話(連絡網)#7119
通報・付添い救急隊を要請する人と、付き添う人(フロー図)責任者(不在のときは、見つけた人)・同じ班の作業員1人
回復後の連絡回復したあとに体調が変わったときの、連絡の方法(フロー図)帰宅後に異変があれば、責任者に電話する
作成日・事業者名掲示を作った日と、事業者の名前2026年6月1日・株式会社サンプル設備

1. 電話は、作業のあいだにつながる番号を

報告の体制の整備には、報告を受ける人の連絡先と連絡方法を定めて明示し、作業のあいだ、随時報告を受けられる状態を保つことが含まれます(施行通達 第3の1(2)ア)。電話は、作業のあいだにすぐつながる番号(携帯電話など)を書きます。早朝や夜間の作業があれば、その時間につながる番号にします。

2. 搬送先は、所在地まで書く

搬送先の医療機関は、現場から近い所を前もって調べて、所在地も書きます。施行通達は、緊急連絡網と、搬送先となる医療機関の連絡先(所在地を含む)を定めた場合には、これらも手順例等に書くことが望ましいとしています(第3の1(3)オ)。相談先は、現場の地域で使える窓口を、前もって確かめて書きます。

3. 手順は、現場に合わせて直す

休ませる場所と冷やす物は、作業する人がすぐに分かるように、具体的な場所で書きます。フローの箱の字は、現場で決めた手順に合わせて、Excelでそのまま書き替えられます。

4. 替わったら、貼り替える

報告先の人や医療機関が替わったら、作り直して貼り替えます。作成日を入れておくと、いつの掲示かが分かります。

熱中症対策の義務化の決まりと周知の方法

連絡体制と対応手順は、義務ですか

義務なのは、体制の整備・手順の作成・周知の3つです。掲示は、周知の方法の1つです。ひな形を貼るだけで足りるわけではなく、報告を受けられる体制を整え、作業場ごとに手順を決めて、作業する人に確実に伝えることが要ります。

項目決まり
報告の体制熱中症の自覚症状がある人や、熱中症が生じた疑いのある人を見つけた人が、その旨を報告する体制を整えて、作業に従事する人に周知します(労働安全衛生規則 第612条の2第1項)
措置の内容と手順作業場ごとに、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることなど、悪化を防ぐ措置の内容と手順を決めて、周知します(同条第2項)
対象の作業暑さ指数(WBGT)が28度以上又は気温が31度以上の場所で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。非定常作業や臨時の作業も、この条件を満たすことが見込まれれば対象です(施行通達)
違反したとき第612条の2は、労働安全衛生法第22条に基づく規定です(同じ通達)。第22条の違反は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法 第119条)。法人にも、罰金刑が科されます(同法 第122条)

条文は、e-Gov法令検索で確かめました。

施行日と、施行通達の中身

第612条の2は、令和7年厚生労働省令第57号(2025年4月15日公布)で新しく設けられ、2025年6月1日に施行されました。はじめの条文は「当該作業に従事する者」で、2026年4月1日施行の令和8年厚生労働省令第3号で、いまの「作業従事者」の言い方になりました。

項目施行通達の中身
暑熱な場所原則として、作業が行われる場所で、暑さ指数(WBGT)又は気温を実測して判断します。通風のよい屋外作業は、天気予報や、環境省の熱中症予防情報サイト等で判断できる場合には、これらを用いても差し支えないとされています(第3の1(1)ウ)
対象に当たらない作業作業強度や着衣の状況によっては、熱中症のリスクが高まることから、改正省令に準じた対応を行うよう努めます(第3の1(1)ウ)
整える時期体制の整備と手順の作成は、熱中症を生ずるおそれのある作業が想定される作業日の、作業開始前までに行います。同じ人が一定の期間に続けて行う作業で、すでに体制の整備と周知をしている場合には、作業日ごとに重ねて行う必要はありません(第3の1(2)イ・(3)ア)
周知の方法事業場の見やすい箇所への掲示、メールの送付、文書の配布、朝礼における伝達等の口頭の、原則いずれでも差し支えないとされています。口頭だけでは確実に伝わらない場合などは、必要に応じて、複数の手段を組み合わせます(第3の1(2)ウ)
周知の記録現場で周知した結果の記録の保存までは、法令では求めていません。労働基準監督署による確認に際しては、事業者として適切に対応することが求められます(第3の1(2)ウ)
いくつもの会社が作業する現場同じ作業場で複数の事業者が作業を行う場合は、元方事業者と関係請負人の事業者の、いずれにも措置の義務があります。周知の方法として、各事業者が共同して1つの緊急連絡先を定め、作業者の見やすい場所に掲示することなどが考えられるとされています(第3の1(1)カ)

掲示のしかた

掲示は、休憩所・詰所・朝礼の場所など、作業する人がいつも見る所に貼ります。厚生労働省のパンフレット「職場における熱中症対策の強化について」は、周知の例として、朝礼やミーティングでの周知、会議室や休憩所などわかりやすい場所への掲示、メールやイントラネットでの通知を挙げています。施行通達は、熱中症を生ずるおそれのある作業が行われる場所で、ほかの作業を行う人も含めて、広く緊急連絡先等を周知することが望ましいとしています(第3の1(1)キ)。

屋外に貼るときは、ラミネートをかけるか、クリアケースに入れると、雨や日差しで字が読めなくなりません。ひな形はA4で、離れて読むときは、A3に拡大して印刷すると字も大きくなります。

ガイドラインは、2026年3月18日の通達(基発0318第1号)の別紙です。この通達で、前の「職場における熱中症予防基本対策要綱」(2021年4月20日 基発0420第3号)は廃止されました。

出典は、通達・リーフレット・パンフレット・ガイドラインです。

熱中症の連絡体制と対応手順の注意点

  • 貼るだけで終わりにしない。義務は、体制の整備・手順の作成・周知です。掲示のあとも、報告先に電話がつながるか、作業する人が報告先と手順を知っているかを、朝礼などで確かめます。
  • 手順は、作業場ごとに決める。報告先・搬送先の医療機関・休ませる場所は、現場で違います。現場名を書いて、現場ごとに作ります。
  • 症状の見分けと手当てを決める物ではない。ひな形の手順は、厚生労働省の参考例に沿った物です。判断に迷う場合は、専門機関や医療機関に相談し、専門家の指示を仰いでください。
  • 替わったら、すぐに貼り替える。責任者や代理が替わったのに、前の人の氏名と電話のままになっていないかを確かめます。
  • 使う前に、最新の条文と資料を確かめる。ここに載せた条文・通達・リーフレット・ガイドラインは、この記事を書いた時点の物です。改正されることがあるので、e-Gov法令検索と厚生労働省のページで、最新の内容をご確認ください。

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