公開日:2026/11/07

建設業の許可票の無料テンプレート(エクセル)|工事現場用の書き方・記入例・サイズ

建設業の許可票のExcelテンプレート(無料・記入例つき)

「現場に掲げる許可票を、様式のとおりの大きさで作りたい」「専任の有無や資格名の欄に、何を書けばよいか分からない」。このページでは、建設業の許可票の無料のエクセルテンプレートと、書き方・記入例・大きさと掲示の決まりをまとめています。登録は要りません。

建設業の許可票とは

建設業の許可票は、建設業の許可を受けた建設業者が、店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる標識です(建設業法第40条)。建設業許可票、建設業許可の看板とも呼ばれます。国土交通省の通知(令和4年1月27日。施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について)は、標識の掲示の目的を、建設工事の施工が許可を受けた業者によってなされていることや、安全施工、災害防止等の責任主体を、対外的に明らかにすることとしています。

許可票を掲げることは、建設業者の義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。書く事項と様式は、建設業法施行規則第25条で決まっています。工事現場に掲げる許可票は、別記様式第29号で、大きさは、縦25cm以上×横35cm以上です。

決まっていること中身
様式建設業法施行規則 別記様式第29号(建設工事の現場に掲げる場合)
大きさ縦25cm以上×横35cm以上(様式の図)
欄商号又は名称・代表者の氏名・主任技術者(監理技術者)の氏名・専任の有無・資格名・資格者証交付番号・一般建設業又は特定建設業の別・許可を受けた建設業・許可番号・許可年月日

店舗(営業所)に掲げる許可票は、別の様式(別記様式第28号。縦35cm以上×横40cm以上)です。このページのひな形では、作りません。

工事現場に掲げる、ほかの標識との違い

工事現場には、建設業の許可票のほかにも、掲げる物があります。根拠の法令と、掲げる人が違います。

掲示物掲げる人根拠
建設業の許可票建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事)建設業法 第40条
労災保険関係成立票労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条
建築確認の表示板建築確認が要る建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事の施工者建築基準法第89条第1項
施工体系図発注者から直接請け負った特定建設業者(下請契約の請負代金の額の合計が、政令で定める金額以上になるとき)建設業法 第24条の8第4項
作業主任者の掲示作業主任者を選任した事業者(氏名と職務を、関係労働者に周知)労働安全衛生規則 第18条
工事看板施工者(工事の内容・期間・連絡先の案内)法令の様式の標識ではありません

表の文は、条文を短くした物です。当てはまるかは、条文で確かめてください(出典:e-Gov法令検索)。

建設業の許可票エクセル(現場用)

工事現場に掲げる、別記様式第29号のとおりの欄と並びの形です。表の外枠は、縦25.5cm×横35.5cmで、決まり(縦25cm以上×横35cm以上)より、各辺5mm大きく作ってあります。A3横の用紙のまん中に、倍率100%で、1枚に印刷します。用紙のまま掲げるか、外枠の外側で切って使います。

見出しの「主任技術者の氏名」と、専任の有無、一般建設業又は特定建設業の別は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。許可番号のマスには、様式の字(国土交通大臣・知事 許可( )第 号)が入っているので、許可通知書のとおりに書き替えます。1行のマスは、字が長いと、マスに収まるように縮みます。

建設業の許可票(現場用)の記入例建設業の許可票(現場用)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

建設業の許可票の書き方と必要な項目

商号と許可の欄は、許可通知書のとおりに書きます。技術者の欄は、その現場に置いた主任技術者(監理技術者)のとおりに書きます。欄は、次のとおりです(かっこの中は、様式の欄の名前)。

欄記入内容記入例
商号又は名称許可を受けた会社の商号(個人の事業者は名称)。許可通知書のとおりに株式会社サンプル設備
代表者の氏名許可を受けた会社の代表者の氏名代表取締役 山田 太郎
技術者の氏名(主任技術者の氏名)その現場に置いた主任技術者の氏名。監理技術者を置くときは、見出しを「監理技術者の氏名」にして、その氏名を書きます(記載要領1)佐藤 一郎
専任の有無法第26条第3項本文に当たるときは「専任」、同項第1号に当たるときは「非専任(情報通信技術利用)」、同項第2号に当たるときは「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」(記載要領2)専任
資格名主任技術者か監理技術者が、法第7条第2号ハか法第15条第2号イに当たる者のとき、その者が持つ資格等(記載要領3)。合格証明書や免状で確かめます1級電気工事施工管理技士
交付番号(資格者証交付番号)専任でなければならない監理技術者か、法第26条第3項第1号・第2号に当たる監理技術者を置くとき、その監理技術者資格者証の交付番号(記載要領4)監理技術者を置くときだけ
一般・特定の別(一般建設業又は特定建設業の別)許可が、一般建設業か、特定建設業か一般建設業
許可の業種(許可を受けた建設業)許可を受けた建設業のうち、その現場で行っている建設工事に係るもの(記載要領5)電気工事業
許可番号許可をした国土交通大臣か都道府県知事と、許可番号。「国土交通大臣」「知事」は、不要のものを消します(記載要領6)東京都知事 許可(般-5)第123456号
許可年月日許可通知書に書いてある許可年月日令和5年4月1日

1. 主任技術者と監理技術者

建設業者は、請け負った建設工事の現場に、主任技術者を置きます(建設業法 第26条第1項)。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の合計が5,000万円(建築工事業は8,000万円)以上になるとき、主任技術者に代えて、監理技術者を置きます(同 第26条第2項・建設業法施行令第2条)。このときは、見出しの「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」に替えます。

2. 専任の有無

公共性のある施設や、多数の者が利用する施設などの重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上のものは、主任技術者や監理技術者を、工事現場ごとに専任で置きます(建設業法 第26条第3項本文・建設業法施行令 第27条)。このときに「専任」と書きます。情報通信技術を利用する場合(建設業法 第26条第3項第1号)と、監理技術者を補佐する者を専任で置く場合(同項第2号)は、上の表の「非専任」の字を書きます。記載要領に、このほかの場合の書き方は、書いてありません。迷うときは、許可を受けた行政庁にお尋ねください。

3. 許可番号と「国土交通大臣・知事」

記載要領に、「国土交通大臣」「知事」は、不要のものを消すこととあります。Excelで書くときは、マスの字を「東京都知事 許可(般-5)第123456号」のように、許可通知書のとおりに書き替えます。空のまま印刷して手で書くときは、不要のほうに線を引いて消します。かっこの中は、一般建設業が「般」、特定建設業が「特」です。

4. 許可を受けた建設業の名称

建設業の名称は、建設業法 別表第一の下欄の区分で書きます。29の業種があります。許可票には、許可を受けた建設業のうち、その現場で行っている工事に係る業種を書きます。

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • 舗装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事業

別表第一の表記は、「タイル・れんが・ブロツク工事業」「しゆんせつ工事業」です。許可通知書のとおりに書いてください。

建設業の許可票の大きさと印刷のしかた

大きさは、様式の図に「以上」で決まっています。A4の用紙では、足りません。ひな形は、刷りや切り方で数mmずれても、決まりを下回らないように、各辺5mm大きく作ってあります。

大きさ中身
決まりの大きさ縦25cm以上×横35cm以上
ひな形の外枠縦25.5cm×横35.5cm
用紙A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中)

1. 倍率100%で印刷する

印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%になっています。「シートを1ページに印刷」などの拡大・縮小は、使わないでください(小さくなることがあります)。列の幅と行の高さを変えると、標識の大きさも変わります。字が入りきらないときは、字の大きさを小さくします。

2. 印刷したら、物差しで測る

Excelは、パソコンやプリンターによって、刷り上がりの大きさが少し変わることがあります。印刷したら、表の外枠の縦と横を物差しで測って、決まりの大きさ以上になっているかを確かめてください。足りないときは、印刷の倍率を、少し上げます。

3. 材質

建設業法と建設業法施行規則(様式を含む)に、標識の材質の決まりは、書いてありません。屋外に掲げるときは、雨や日差しで字が読めなくならないように、ラミネートをするか、透明のケースに入れます。厚紙やボードに貼ると、まっすぐに掲げられます。

建設業の許可票の掲示の決まり

建設業の許可票は、義務ですか

義務です。建設業の許可を受けた建設業者は、標識を掲げなければなりません。決まりは、次のとおりです。

場面決まり
店舗建設業者は、その店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げます(建設業法 第40条)
工事現場(元請)発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げます(同 第40条)
工事現場(下請)第40条の現場は「発注者から直接請け負つたものに限る。」とされていて、下請で請けた工事の現場は、対象に入りません。この括弧書きは、2020年10月1日に施行されました
掲げなかったとき第40条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料です(同 第55条第3号)

様式と、書き直すとき

決まり中身
様式建設工事の現場は、別記様式第29号によります(建設業法施行規則 第25条第2項)。欄を足したり、外したりしません
許可の更新建設業の許可は、5年ごとに更新を受けます(建設業法 第3条第3項)。更新や業種の追加で、許可通知書が新しくなったら、許可票も書き直します
記載要領の改正記載要領の2(専任の有無)と4(資格者証交付番号)は、令和6年国土交通省令第106号で今の文になりました(2024年12月13日施行)。前に作った許可票を使い回すときは、書き方を確かめます

デジタルサイネージでの掲示

国土交通省の通知(令和4年1月27日。施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について)は、デジタルサイネージなどのICT機器を使った標識の掲示も、次の要件を満たす場合には、第40条の掲示義務を果たすものと考えて差し支えないとしています。このときも、標識の様式は、建設業法施行規則の別記様式によります。

  • 公衆が、必要なときに標識を確認できること
  • そのデジタルサイネージなどで標識を確認できる旨の表示が、常時わかりやすい形でなされていること
  • 施工時間外も、人感センサーや画面に触れることなどで画面を表示でき、公衆が標識を確認できること

条文と様式は、e-Gov法令検索で確かめました(建設業法施行規則は、2026年10月1日施行の改正までの版)。

建設業の許可票の注意点

  • 印刷は、倍率100%で。縮めて印刷すると、決まりの大きさを下回ります。印刷したら、外枠を物差しで測ってください。
  • 現場ごとに、技術者の欄を書き直す。技術者の氏名・専任の有無・資格名は、その現場に置いた人のとおりに書きます。前の現場の物を、そのまま使い回さないようにします。
  • 許可が替わったら、書き直す。更新や業種の追加のあとに、前の許可番号や許可年月日のままになっていないかを確かめます。
  • 欄を足さない・外さない。欄の名前と並びは、様式のとおりです。様式に無い欄を書き足したり、使わない欄を消したりせずに使ってください。
  • 掲示の前に、最新の様式を確かめる。様式と記載要領は、改正されることがあります。掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の建設業法施行規則をご確認ください。迷うときは、許可を受けた地方整備局や都道府県にお尋ねください。

ダウンロードしました

紙の管理・Excel転記はAIにおまかせ

カミトルなら、紙を撮るだけ。AIが読み取って、データにして記録します。スキャン・FAX・メールの取り込みや、Excelへの自動転記にも対応。

初期費用0円月1,000枚の読み取り読取精度平均99.3% 無料お試しはこちら

紙の管理・Excel転記はAIにおまかせ

  • 初期費用0円
  • 月額9,800円
  • 月1,000枚の読み取り