建設業の許可票とは
建設業の許可票は、建設業の許可を受けた建設業者が、店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる標識です(建設業法第40条)。建設業許可票、建設業許可の看板とも呼ばれます。国土交通省の通知(令和4年1月27日。施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について)は、標識の掲示の目的を、建設工事の施工が許可を受けた業者によってなされていることや、安全施工、災害防止等の責任主体を、対外的に明らかにすることとしています。
許可票を掲げることは、建設業者の義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。書く事項と様式は、建設業法施行規則第25条で決まっています。工事現場に掲げる許可票は、別記様式第29号で、大きさは、縦25cm以上×横35cm以上です。
| 決まっていること | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 建設業法施行規則 別記様式第29号(建設工事の現場に掲げる場合) |
| 大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上(様式の図) |
| 欄 | 商号又は名称・代表者の氏名・主任技術者(監理技術者)の氏名・専任の有無・資格名・資格者証交付番号・一般建設業又は特定建設業の別・許可を受けた建設業・許可番号・許可年月日 |
店舗(営業所)に掲げる許可票は、別の様式(別記様式第28号。縦35cm以上×横40cm以上)です。このページのひな形では、作りません。
工事現場に掲げる、ほかの標識との違い
工事現場には、建設業の許可票のほかにも、掲げる物があります。根拠の法令と、掲げる人が違います。
| 掲示物 | 掲げる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業の許可票 | 建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事) | 建設業法 第40条 |
| 労災保険関係成立票 | 労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条 |
| 建築確認の表示板 | 建築確認が要る建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事の施工者 | 建築基準法第89条第1項 |
| 施工体系図 | 発注者から直接請け負った特定建設業者(下請契約の請負代金の額の合計が、政令で定める金額以上になるとき) | 建設業法 第24条の8第4項 |
| 作業主任者の掲示 | 作業主任者を選任した事業者(氏名と職務を、関係労働者に周知) | 労働安全衛生規則 第18条 |
| 工事看板 | 施工者(工事の内容・期間・連絡先の案内) | 法令の様式の標識ではありません |
表の文は、条文を短くした物です。当てはまるかは、条文で確かめてください(出典:e-Gov法令検索)。
建設業の許可票エクセル(現場用)
工事現場に掲げる、別記様式第29号のとおりの欄と並びの形です。表の外枠は、縦25.5cm×横35.5cmで、決まり(縦25cm以上×横35cm以上)より、各辺5mm大きく作ってあります。A3横の用紙のまん中に、倍率100%で、1枚に印刷します。用紙のまま掲げるか、外枠の外側で切って使います。
見出しの「主任技術者の氏名」と、専任の有無、一般建設業又は特定建設業の別は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。許可番号のマスには、様式の字(国土交通大臣・知事 許可( )第 号)が入っているので、許可通知書のとおりに書き替えます。1行のマスは、字が長いと、マスに収まるように縮みます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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建設業の許可票の書き方と必要な項目
商号と許可の欄は、許可通知書のとおりに書きます。技術者の欄は、その現場に置いた主任技術者(監理技術者)のとおりに書きます。欄は、次のとおりです(かっこの中は、様式の欄の名前)。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 商号又は名称 | 許可を受けた会社の商号(個人の事業者は名称)。許可通知書のとおりに | 株式会社サンプル設備 |
| 代表者の氏名 | 許可を受けた会社の代表者の氏名 | 代表取締役 山田 太郎 |
| 技術者の氏名 | (主任技術者の氏名)その現場に置いた主任技術者の氏名。監理技術者を置くときは、見出しを「監理技術者の氏名」にして、その氏名を書きます(記載要領1) | 佐藤 一郎 |
| 専任の有無 | 法第26条第3項本文に当たるときは「専任」、同項第1号に当たるときは「非専任(情報通信技術利用)」、同項第2号に当たるときは「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」(記載要領2) | 専任 |
| 資格名 | 主任技術者か監理技術者が、法第7条第2号ハか法第15条第2号イに当たる者のとき、その者が持つ資格等(記載要領3)。合格証明書や免状で確かめます | 1級電気工事施工管理技士 |
| 交付番号 | (資格者証交付番号)専任でなければならない監理技術者か、法第26条第3項第1号・第2号に当たる監理技術者を置くとき、その監理技術者資格者証の交付番号(記載要領4) | 監理技術者を置くときだけ |
| 一般・特定の別 | (一般建設業又は特定建設業の別)許可が、一般建設業か、特定建設業か | 一般建設業 |
| 許可の業種 | (許可を受けた建設業)許可を受けた建設業のうち、その現場で行っている建設工事に係るもの(記載要領5) | 電気工事業 |
| 許可番号 | 許可をした国土交通大臣か都道府県知事と、許可番号。「国土交通大臣」「知事」は、不要のものを消します(記載要領6) | 東京都知事 許可(般-5)第123456号 |
| 許可年月日 | 許可通知書に書いてある許可年月日 | 令和5年4月1日 |
1. 主任技術者と監理技術者
建設業者は、請け負った建設工事の現場に、主任技術者を置きます(建設業法 第26条第1項)。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の合計が5,000万円(建築工事業は8,000万円)以上になるとき、主任技術者に代えて、監理技術者を置きます(同 第26条第2項・建設業法施行令第2条)。このときは、見出しの「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」に替えます。
2. 専任の有無
公共性のある施設や、多数の者が利用する施設などの重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上のものは、主任技術者や監理技術者を、工事現場ごとに専任で置きます(建設業法 第26条第3項本文・建設業法施行令 第27条)。このときに「専任」と書きます。情報通信技術を利用する場合(建設業法 第26条第3項第1号)と、監理技術者を補佐する者を専任で置く場合(同項第2号)は、上の表の「非専任」の字を書きます。記載要領に、このほかの場合の書き方は、書いてありません。迷うときは、許可を受けた行政庁にお尋ねください。
3. 許可番号と「国土交通大臣・知事」
記載要領に、「国土交通大臣」「知事」は、不要のものを消すこととあります。Excelで書くときは、マスの字を「東京都知事 許可(般-5)第123456号」のように、許可通知書のとおりに書き替えます。空のまま印刷して手で書くときは、不要のほうに線を引いて消します。かっこの中は、一般建設業が「般」、特定建設業が「特」です。
4. 許可を受けた建設業の名称
建設業の名称は、建設業法 別表第一の下欄の区分で書きます。29の業種があります。許可票には、許可を受けた建設業のうち、その現場で行っている工事に係る業種を書きます。
- 土木工事業
- 建築工事業
- 大工工事業
- 左官工事業
- とび・土工工事業
- 石工事業
- 屋根工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業
- 鉄筋工事業
- 舗装工事業
- しゅんせつ工事業
- 板金工事業
- ガラス工事業
- 塗装工事業
- 防水工事業
- 内装仕上工事業
- 機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業
- 電気通信工事業
- 造園工事業
- さく井工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 消防施設工事業
- 清掃施設工事業
- 解体工事業
別表第一の表記は、「タイル・れんが・ブロツク工事業」「しゆんせつ工事業」です。許可通知書のとおりに書いてください。
建設業の許可票の大きさと印刷のしかた
大きさは、様式の図に「以上」で決まっています。A4の用紙では、足りません。ひな形は、刷りや切り方で数mmずれても、決まりを下回らないように、各辺5mm大きく作ってあります。
| 大きさ | 中身 |
|---|---|
| 決まりの大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上 |
| ひな形の外枠 | 縦25.5cm×横35.5cm |
| 用紙 | A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中) |
1. 倍率100%で印刷する
印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%になっています。「シートを1ページに印刷」などの拡大・縮小は、使わないでください(小さくなることがあります)。列の幅と行の高さを変えると、標識の大きさも変わります。字が入りきらないときは、字の大きさを小さくします。
2. 印刷したら、物差しで測る
Excelは、パソコンやプリンターによって、刷り上がりの大きさが少し変わることがあります。印刷したら、表の外枠の縦と横を物差しで測って、決まりの大きさ以上になっているかを確かめてください。足りないときは、印刷の倍率を、少し上げます。
3. 材質
建設業法と建設業法施行規則(様式を含む)に、標識の材質の決まりは、書いてありません。屋外に掲げるときは、雨や日差しで字が読めなくならないように、ラミネートをするか、透明のケースに入れます。厚紙やボードに貼ると、まっすぐに掲げられます。
建設業の許可票の掲示の決まり
建設業の許可票は、義務ですか
義務です。建設業の許可を受けた建設業者は、標識を掲げなければなりません。決まりは、次のとおりです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 店舗 | 建設業者は、その店舗ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げます(建設業法 第40条) |
| 工事現場(元請) | 発注者から直接請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げます(同 第40条) |
| 工事現場(下請) | 第40条の現場は「発注者から直接請け負つたものに限る。」とされていて、下請で請けた工事の現場は、対象に入りません。この括弧書きは、2020年10月1日に施行されました |
| 掲げなかったとき | 第40条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料です(同 第55条第3号) |
様式と、書き直すとき
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 建設工事の現場は、別記様式第29号によります(建設業法施行規則 第25条第2項)。欄を足したり、外したりしません |
| 許可の更新 | 建設業の許可は、5年ごとに更新を受けます(建設業法 第3条第3項)。更新や業種の追加で、許可通知書が新しくなったら、許可票も書き直します |
| 記載要領の改正 | 記載要領の2(専任の有無)と4(資格者証交付番号)は、令和6年国土交通省令第106号で今の文になりました(2024年12月13日施行)。前に作った許可票を使い回すときは、書き方を確かめます |
デジタルサイネージでの掲示
国土交通省の通知(令和4年1月27日。施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について)は、デジタルサイネージなどのICT機器を使った標識の掲示も、次の要件を満たす場合には、第40条の掲示義務を果たすものと考えて差し支えないとしています。このときも、標識の様式は、建設業法施行規則の別記様式によります。
- 公衆が、必要なときに標識を確認できること
- そのデジタルサイネージなどで標識を確認できる旨の表示が、常時わかりやすい形でなされていること
- 施工時間外も、人感センサーや画面に触れることなどで画面を表示でき、公衆が標識を確認できること
条文と様式は、e-Gov法令検索で確かめました(建設業法施行規則は、2026年10月1日施行の改正までの版)。
建設業の許可票の注意点
- 印刷は、倍率100%で。縮めて印刷すると、決まりの大きさを下回ります。印刷したら、外枠を物差しで測ってください。
- 現場ごとに、技術者の欄を書き直す。技術者の氏名・専任の有無・資格名は、その現場に置いた人のとおりに書きます。前の現場の物を、そのまま使い回さないようにします。
- 許可が替わったら、書き直す。更新や業種の追加のあとに、前の許可番号や許可年月日のままになっていないかを確かめます。
- 欄を足さない・外さない。欄の名前と並びは、様式のとおりです。様式に無い欄を書き足したり、使わない欄を消したりせずに使ってください。
- 掲示の前に、最新の様式を確かめる。様式と記載要領は、改正されることがあります。掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の建設業法施行規則をご確認ください。迷うときは、許可を受けた地方整備局や都道府県にお尋ねください。











