施工体系図とは
施工体系図は、1つの工事にかかわる元請と下請の会社の、施工の分担の関係を、1枚の図にまとめて、工事現場に掲げる物です。発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請)が作ります(建設業法第24条の8第4項)。施工体制台帳を作る工事では、作成と掲示が義務です(くわしくは、下の「作成の義務・掲示・保存」)。国土交通省の通知では、施工体制台帳をもとに、その要約版として、樹状図等で作る物とされています(国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」(PDF))。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 施工の分担を、ひと目で示す | どの会社が、どの会社から、どの工事を請け負っているかを、系列の線でつないで見せます |
| 技術者を示す | 元請の監理技術者(又は主任技術者)と、下請の会社ごとの主任技術者の氏名を書きます |
| 公共工事では、公衆にも示す | 公共工事では、工事関係者が見やすい場所に加えて、公衆が見やすい場所にも掲げます |
下請の体制を書く、ほかの書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 作る人 | 中身 | 置き場所・出し先 |
|---|---|---|---|
| 施工体系図 | 元請 | 下請の系列と、会社ごとの工事内容・工期・技術者を、1枚の図に | 工事現場に掲げる |
| 施工体制台帳 | 元請 | 下請負人の商号又は名称、工事の内容と工期、技術者などを書いた台帳。契約書の写しなどを添える | 工事現場ごとに備え置く(施工体制台帳のテンプレート) |
| 再下請負通知書 | 請け負った工事を、さらにほかの会社に請け負わせた下請負人 | 請け負わせた会社の商号又は名称、工事の内容と工期など | 元請に通知する(再下請負通知書のテンプレート) |
| 下請負業者編成表 | 一次下請の会社 | 自社より下の、二次下請・三次下請などの会社の体制 | 元請に出す。法令で決まった様式ではありません(下請負業者編成表のテンプレート) |
様式の決まり
決まった様式は、ありません。決まっているのは、書く事項です(建設業法施行規則第14条の6)。国土交通省は、樹状図形式と表形式の作成例(エクセル)を公開していて、法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、作成例以外の様式を利用することも可能としています(出典:国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」)。
発注者や元請の会社に指定の様式があるときは、その様式を使ってください。このページのひな形は、施行規則の事項と、国土交通省の作成例の欄に合わせて作った物です。
施工体系図エクセル(標準型)
左に元請の箱、右へ、一次下請・二次下請・三次下請の箱を、線でつないで並べた樹状図です(A3横の1枚)。ひな形には、一次下請4社・二次下請8社・三次下請8社の箱があります。箱をつなぐ線は、図形ではなく、箱のあいだの細い列の罫線なので、使わない箱と線を消したり、箱の範囲をコピーして足したりできます。下の記入例は、使わない箱を消した姿です。A4の用紙に印刷すると、字も一緒に小さくなります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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施工体系図エクセル(A4縦型)
下請の会社が少ない工事に向いた、A4縦の1枚の形です。上に元請の箱、その下に、一次下請と二次下請の箱を、線でつないで並べます(5段)。標準型より字が大きい形です。公共工事は、下請契約を1つ結んだだけでも、施工体系図が要ります。三次下請があるときは、標準型か表形式を使ってください。


記入例のシートつき(.xlsx)
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施工体系図エクセル(表形式)
下請の会社を、1社を1行で書く表の形です(A4横)。一次下請の系列ごとに、上位の会社のすぐ下の行に続けて書き、番号(一次下請ごとの通し番号)と請負次数で、だれの下請かを示します。国土交通省の表形式の作成例と、同じ見せ方です。下請の会社が多い工事や、四次より下の下請がある工事でも、行を足すだけで書けます。行を足して1枚に入らなくなると、次のページへ続き、見出しの行は、どのページにも印刷されます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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施工体系図に書く事項
書く事項は、建設業法施行規則 第14条の6で決まっています。元請の事項を表示するほか、下請負人の事項を、下請負人ごとに、施工の分担関係が明らかとなるよう、系統的に表示します。
元請について
建設業法施行規則 第14条の6第1号・第2号
- 商号又は名称
- 建設工事の名称と工期
- 発注者の商号、名称又は氏名
- 主任技術者又は監理技術者の氏名
- 監理技術者補佐を置くときは、その氏名
- 専門技術者を置くときは、その氏名と、管理をつかさどる建設工事の内容
下請負人ごとに
建設業法施行規則 第14条の6第3号・第4号
- 商号又は名称
- 代表者の氏名
- 一般建設業又は特定建設業の別
- 許可番号
- 建設工事の内容と工期
- 特定専門工事の該当の有無
- 主任技術者の氏名
- 専門技術者を置くときは、その氏名と、管理をつかさどる建設工事の内容
建設業の許可がない下請負人は、商号又は名称・代表者の氏名・建設工事の内容と工期だけを書きます
書く下請負人の範囲
国土交通省の通知と、作成例のページの留意事項
- 書くのは、現にその工事を施工している下請負人です。施工しているかどうかは、請負契約で定められた工期で見ます
- 一次下請だけでなく、二次下請より下の下請負人も書きます
- 建設業者以外の者で、建設工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者などは、記載の義務はありません
作成例にある、ほかの欄
国土交通省の作成例。法令の記載事項ではありません
- 監督員名
- 統括安全衛生責任者(会長)・元方安全衛生管理者・副会長・書記
- 下請負人ごとの、安全衛生責任者
- 事業者ID
このページのひな形には、監督員名・統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者・安全衛生責任者の欄を入れています
国土交通省の通知は、施工体系図は、表示が複雑になり見にくくならない限り、労働安全等の他の目的で作る図面を兼ねる物として作っても差し支えないとしています。統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者・安全衛生責任者は、労働安全衛生法第15条・第15条の2・第16条に、選任の決まりがある責任者です。
専門技術者は、主任技術者や監理技術者に加えて置く、建設業法 第26条の2の技術者です。特定専門工事は、型枠の組立ての工事と鉄筋工事のうち、元請負人が結んだ下請契約の請負代金の総額が4,500万円未満であるなどの決まりに当たる物です(同 第26条の3第2項・建設業法施行令第31条)。電気・管・消防施設の工事は、対象の工事ではないので「無」と書きます。
施工体系図の書き方と必要な項目
「どの会社が、どの会社から、どの工事を請け負っているか」が、線をたどれば分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 発注者名 | 発注者の商号、名称又は氏名 | サンプル不動産株式会社 |
| 工事名称 | 元請が請け負った建設工事の名称。契約書のとおりに | サンプルビル新築工事 |
| 工期 | 元請が請け負った工事の、始まりと終わりの日 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 元請名 | 施工体系図を作る建設業者の商号又は名称 | 株式会社サンプル建設 |
| 監督員名 | 監督員を置いているときに、その氏名(作成例にある欄) | 高橋 健 |
| 監理技術者名 | 元請が現場に置いた監理技術者の氏名。主任技術者を置く工事は、欄の名前を「主任技術者名」に書き替えます | 山田 太郎 |
| 監理技術者補佐名 | 監理技術者補佐を置くときだけ、その氏名 | (空欄) |
| 専門技術者 | 専門技術者を置くときだけ、その氏名と、担当工事内容 | (空欄) |
| 安全衛生の欄(元請) | 統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任しているときに、その氏名(作成例にある欄) | 鈴木 三郎・田中 四郎 |
| 会社名・代表者名 | 下請負人の商号又は名称と、代表者の氏名 | サンプル設備株式会社・伊藤 五郎 |
| 許可番号・一般/特定 | 下請負人が建設業者のとき、許可番号と、一般建設業か特定建設業かの別。許可通知書で確かめます | 東京都知事(般-5)第123456号・一般 |
| 特定専門工事 | 特定専門工事に当たるかどうかを、有か無で | 無 |
| 工事内容・工期 | その下請負人が請け負った工事の内容と工期 | 空調設備工事・2026/8/1〜2027/2/26 |
| 主任技術者 | 下請負人が置く主任技術者の氏名 | 渡辺 六郎 |
| 安全衛生責任者 | 下請負人が選任した安全衛生責任者の氏名(作成例にある欄) | 小林 七郎 |
| 番号・請負次数 | 表形式の欄。一次下請ごとの通し番号と、何次の下請かの数 | 2・1 |
1. 請け負わせた会社から、線でつなぐ
標準型とA4縦型は、請け負わせた会社の箱から、請け負った会社の箱へ、線でつなぎます。ひな形の線は、箱のあいだの細い2列の罫線です。会社を足すときは、箱の範囲をコピーして、同じ列の空いている所に貼り付け、細い列のセルに罫線を引いて、上位の会社の線につなぎます。使わない箱は、字と罫線を消します。A4縦型の記入例は、1つの一次下請に二次下請が2社あるので、2段目の一次下請の箱を消して、縦の線を足してあります。
表形式は、上位の会社のすぐ下の行に続けて書き、請負次数の数を1つ増やします。会社名の頭を1字ずつ下げると、系列が見やすくなります。
2. 工事内容は、工種が分かるように
工事内容は、「空調設備工事」「ダクト工事」のように、その記載から、建設工事の具体的な内容が分かる工種の名称などを書きます(国土交通省の通知)。下請の箱の工期は、その下請負人の請負契約の工期です。
3. 許可がない下請負人の欄
建設業の許可がない下請負人は、会社名・代表者名・工事内容・工期だけを書きます。許可番号・一般/特定・特定専門工事・主任技術者の欄は、書く事項ではありません(記入例では「—」を入れています)。
4. 監理技術者と主任技術者
発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になるとき、主任技術者に代えて、監理技術者を置きます(建設業法 第26条第2項・建設業法施行令 第2条)。ひな形の元請の欄は「監理技術者名」です。主任技術者を置く工事は、欄の名前を書き替えて、主任技術者の氏名を書きます。
施工体系図の作成の義務と、掲示・保存
施工体系図の作成は、義務ですか
施工体制台帳を作る工事では、施工体系図も作って、現場に掲げる義務があります。民間の工事と公共工事で、対象が違います。
| 項目 | 民間の工事 | 公共工事 |
|---|---|---|
| 作る会社 | 発注者から直接請け負った特定建設業者 | 発注者から直接請け負った建設業者 |
| 作るとき | その工事のために結んだ下請契約の請負代金の額(2つ以上あるときは総額)が、5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるとき | 下請契約を結んだとき(金額の決まりはありません) |
| 掲げる場所 | 工事現場の見やすい場所 | 工事関係者が見やすい場所と、公衆が見やすい場所 |
| 根拠 | 建設業法 第24条の8第1項・第4項、建設業法施行令 第7条の4 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項 |
公共工事は、国・特殊法人等・地方公共団体が発注する建設工事です(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第2条第2項)。金額の決まりは、2025年2月1日から、5,000万円(建築一式工事は8,000万円)になりました。その前は、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)でした。国土交通省の通知の文の中の金額は、改正の前の数のままです。
下請契約の額には、建設工事に当たらない資材納入・調査業務・運搬業務・警備業務などの契約の金額は含みません(国土交通省 関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法」(PDF))。金額の決まりに届かない民間の工事でも、国土交通省の通知は、施行規則の決まりに準拠した施工体制台帳の作成等が望ましいとしています(出典:e-Gov法令検索)。
掲げる場所
上の表のとおり、民間の工事は、工事現場の見やすい場所に掲げます。公共工事は、工事関係者が見やすい場所と、公衆が見やすい場所の両方です。公衆が見やすい場所は、工事現場の道路に面した場所などです(国土交通省「施工体制台帳等のチェックリスト」)。
国土交通省の通知(令和4年1月27日。施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について)は、デジタルサイネージなどのICT機器を使った施工体系図の掲示も、次の要件を満たす場合には、掲示義務を果たすものと考えて差し支えないとしています。
- 工事関係者が、必要なときに施工体系図を確認できること
- そのデジタルサイネージなどで施工体系図を確認できる旨の表示が、常時わかりやすい形でなされていること
- 施工の分担関係を簡明に確認できる画面の大きさ・輝度・文字の大きさ・デザインであること(分けて表示してもよい)
- 画面が自動で切り替わる方式のときは、全体を確認するのに長い時間がかからないこと
公共工事で、公衆が見やすい場所に掲げる分は、2つ目から4つ目に加えて、公衆が必要なときに確認できることと、施工時間外も、人感センサーや画面に触れることなどで表示できることが要件です。
掲げる時期と、書き直し
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 掲げ始め | 遅くとも、下請負人を表示しなければならなくなったときまでに掲げます(国土交通省の通知) |
| 下請が替わったとき | 工期の進行で、表示する下請負人に変更があったときは、速やかに施工体系図を変更して、表示しておきます(国土交通省の通知) |
| 掲げ終わり | 工事の目的物の引渡しをするまで。請負契約に基づく債権債務が消滅した場合は、消滅するまで(建設業法施行規則 第14条の7) |
施工体制台帳を作る工事では、元請は、下請負人が工事をさらに請け負わせたときに再下請負通知を行わなければならない旨と、その書類を提出する場所を書いた書面も、工事現場の見やすい場所に掲げるか、現場の画面に表示して、下請負人が見られるようにします(建設業法施行規則 第14条の3第1項)。現場の標識は、建設業の許可票と労災保険関係成立票のテンプレートで作れます。
保存期間
施工体系図は、引き渡したあとも、営業に関する図書として、10年間保存します(建設業法 第40条の3、建設業法施行規則 第26条第5項第3号・第28条第2項)。保存の期間は、工事の目的物の引渡しをしたときからです。パソコンのファイルに記録して、必要に応じて、営業所で画面や紙に表示できるときは、その記録を、図書に代えられます(同 第26条第8項。出典:e-Gov法令検索)。
施工体系図の注意点
- 金額の決まりは、今の数で確かめる。古い資料には、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)の数が残っていることがあります。
- 下請が替わったら、すぐに直す。新しい下請が入ったときや、工期が終わった下請が出たときは、Excelのファイルを直して、掲げ直します。
- 施工体制台帳と、中身をそろえる。施工体系図は、施工体制台帳の要約版です。会社名・工期・技術者の氏名が、台帳や再下請負通知書と食い違っていないかを確かめます。
- 指定の様式を、先に確かめる。発注者や元請の会社に指定の様式があるときは、その様式で作ります。発注者から、法令の事項のほかの項目を書くよう指示されることもあるので、発注者とよく協議してください。
- 屋外では、雨と風に備える。公衆が見やすい場所に掲げる物は、ラミネートをするか、透明のケースに入れて、風で外れないように留めます。











