施工体制台帳とは
施工体制台帳は、発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請)が、その工事にかかわる下請負人の名前、工事の内容と工期、技術者の名前などをまとめて、工事現場ごとに備え置く台帳です(建設業法第24条の8第1項)。民間の工事は、下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるときに、公共工事は、下請契約を結んだときに、作る義務があります(くわしくは、下の「作成義務と、備え置き・提出・保存」)。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 施工の体制を、元請がつかむ | どの会社が、どの工事を、どの技術者を置いて施工するのかを、下請負人ごとにまとめます |
| 発注者が、体制を確かめる | 発注者は、台帳を閲覧するか、写しの提出を受けます |
| 図と帳簿のもとになる | 施工体系図は、台帳をもとに作ります。引き渡したあとは、台帳の一部を、営業所の帳簿に添えます |
似た名前の書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 作る会社 | 中身 | 置く場所・出す先 |
|---|---|---|---|
| 施工体制台帳 | 元請 | 元請と、下請負人ごとの、会社・工事・技術者の事項 | 工事現場ごとに備え置く |
| 施工体系図 | 元請 | 各下請負人の施工の分担関係を表示した図 | 工事現場の見やすい場所に掲げる(施工体系図のテンプレート) |
| 再下請負通知書 | 請け負った工事を、さらにほかの会社に請け負わせた下請負人 | 請け負わせた会社と、その工事の事項 | 元請に提出する(再下請負通知書のテンプレート) |
| 作業員名簿 | 元請と下請負人の、それぞれの会社 | 工事に従事する人の氏名・生年月日と年齢・職種・社会保険の加入の状況など | 施工体制台帳に添える(作業員名簿のテンプレート) |
様式の決まり
決まった様式は、ありません。条文が決めているのは、書く事項と、添える書類です(建設業法施行規則第14条の2)。国土交通省は、作成例のエクセルを公開していて、法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、作成例以外の様式を利用することも可能としています(出典:国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」・令和6年8月1日に変更された作成例)。全国建設業協会が頒布している全建統一様式では、様式第3号が施工体制台帳です。
このページのひな形は、国土交通省の作成例の欄に合わせて作った物で、全建統一様式そのものではありません。
施工体制台帳エクセル(標準型)
A4縦の2枚に分けた形です。1枚目に、元請と、発注者から請け負った工事のことを書き、2枚目の「下請負人」のシートに、下請負人と、請け負わせた工事のことを書きます。欄は、国土交通省の作成例と同じ事項です。下請負人が2社以上あるときは、2枚目のシートをコピーして、会社ごとに書きます。2枚目の頭の、元請の会社名と工事名称は、1枚目から自動で写ります。A4の用紙で刷れるので、様式の指定が無いときに、まず使う形です。




記入例のシートつき(.xlsx)
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施工体制台帳エクセル(A3横型)
A3横の1枚に、左に元請の欄、右に下請負人の欄を並べた形です。国土交通省の作成例と同じ並びです。欄は、標準型と同じです。下請負人が2社以上あるときは、シートをコピーして、右の欄を会社ごとに書きます。A3の用紙で出すように言われているときに向いています。A4の用紙に縮めて刷ることもできますが、字は小さくなります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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施工体制台帳に書く事項と添える書類
書く事項は、元請のこと・元請が請け負った工事のこと・下請負人のこと・下請負人が請け負った工事のことの4つに分かれています。添える書類も、決まっています(建設業法施行規則 第14条の2第1項・第2項)。
元請のこと
建設業法施行規則 第14条の2第1項第1号
- 許可を受けて営む建設業の種類
- 健康保険等の加入状況(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)
下請負人のこと
建設業法施行規則 第14条の2第1項第3号
- 商号又は名称と、住所
- 建設業者のときは、許可番号と、請け負った工事に係る許可を受けた建設業の種類
- 健康保険等の加入状況
元請が請け負った工事のこと
建設業法施行規則 第14条の2第1項第2号
- 建設工事の名称、内容、工期
- 発注者と請負契約を締結した年月日、発注者の商号・名称又は氏名と住所、契約を締結した営業所の名称と所在地
- 発注者が監督員を置くとき・元請が現場代理人を置くときは、その氏名と通知事項
- 主任技術者又は監理技術者の氏名、資格、専任か否かの別
- 監理技術者補佐を置くときは、その氏名と資格
- 専門技術者を置くときは、その氏名、管理をつかさどる工事の内容、資格
- 工事に従事する人の事項(氏名・生年月日と年齢・職種・社会保険の加入等の状況など)と、一号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況
下請負人が請け負った工事のこと
建設業法施行規則 第14条の2第1項第4号
- 建設工事の名称、内容、工期と、注文者と下請契約を締結した年月日
- 注文者が監督員を置くとき・下請負人が現場代理人を置くときは、その氏名と通知事項
- 建設業者のときは、主任技術者の氏名、資格、専任か否かの別
- 専門技術者を置くときは、その氏名、管理をつかさどる工事の内容、資格
- 元請が請け負わせた工事は、契約を締結した元請の営業所の名称と所在地
- 工事に従事する人の事項と、外国人の従事の状況(元請の工事と同じ事項)
添える書類
建設業法施行規則 第14条の2第2項
- 発注者との請負契約と、下請契約の、契約書の写し(変更の契約の書面も)
- 元請の主任技術者又は監理技術者の、資格を証する書面(建設業法 第26条第5項の監理技術者は、監理技術者資格者証の写しに限る)
- その技術者が、元請に、雇用期間を特に限定することなく雇用されていることを証する書面
- 監理技術者補佐・専門技術者を置くときは、その人の資格と雇用を証する書面
元請が注文者でない下請契約の契約書の写しは、公共工事でなければ、請負代金の額の部分を除けます
通知事項は、権限と、意見の申出の方法です。専門技術者は、主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐のほかに、施工の技術上の管理をつかさどる人です(建設業法 第26条の2)。
工事に従事する人の事項は、ひな形に欄がありません。作業員名簿に書いて、台帳に添えます。台帳に添えた書類に書いてある事項は、台帳のどこに当たるかを明らかにして、台帳への記載を省略できます(建設業法施行規則 第14条の5第1項)。
書く会社の範囲
下請負人の事項は、一次下請だけでなく、二次下請より下の会社も、下請負人ごとに書きます。二次下請より下の会社のことは、下請負人から出される再下請負通知書を束ねて、台帳にできます。どちらも、各下請負人の施工の分担関係が明らかになるようにします(建設業法施行規則 第14条の5第2項・国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」(PDF))。
建設業の許可がない下請負人も、会社名・住所・工事の名称と内容・工期・契約日などを書きます。建設工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者などは、書く義務はないとされています(国土交通省の作成例のページの留意事項)。
施工体制台帳の書き方と必要な項目
「大臣・知事」「特定・一般」「加入・未加入・適用除外」「専任・非専任」「有・無」の欄は、一覧から選ぶか、印刷してから、当てはまる物を丸で囲みます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 会社名・事業所名 | 台帳を作る建設業者(元請)の商号又は名称と、工事を受け持つ事業所の名前。事業者IDと現場IDは、建設キャリアアップシステムに登録しているときに書きます | 株式会社サンプル設備・サンプルビル 空調設備更新工事作業所 |
| 建設業の許可 | 元請が許可を受けている建設業の種類、大臣か知事か、特定か一般か、許可番号、許可(更新)年月日 | 管工事業・大臣・特定・第12345号・2023年4月1日 |
| 工事名称及び工事内容 | 元請が請け負った工事の名称と、工種の名前など、具体的な内容 | サンプルビル 空調設備更新工事(空調機の更新、冷媒配管とダクトの改修) |
| 工期・契約日 | 工期の始まりの日(自)と終わりの日(至)、発注者と請負契約を結んだ日 | 2026年11月16日・2026年12月18日・2026年10月30日 |
| 契約営業所 | 発注者との契約(元請契約)と、下請負人との契約(下請契約)を結んだ、元請の営業所の名称と住所 | 本社・東京都○○区○○4-5-6 |
| 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入の有無と、事業所整理記号等 | 加入・加入・加入 |
| 監督員名・現場代理人名 | 置くときに、その氏名と、権限及び意見申出方法。「監督員名」は、元請が下請負人との契約について置く監督員です | 山田 太郎・契約書のとおり・書面による |
| 監理・主任技術者名 | 元請がその現場に置いた監理技術者か主任技術者の氏名、専任か非専任か、資格内容。監理技術者補佐と専門技術者は、置くときだけ書きます | 山田 太郎・専任・1級管工事施工管理技士 |
| 下請負人の会社 | 下請負人の商号又は名称、代表者の氏名、住所 | 株式会社サンプル工業・伊藤 五郎・東京都○○区○○7-8-9 |
| 下請負人の工事 | その下請負人が請け負った工事の名称と内容、工期、下請契約を結んだ日 | 冷媒配管工事、ダクト工事・2026年11月6日 |
| 下請負人の許可・技術者 | 建設業者のときに、請け負った工事の施工に必要な許可業種と許可番号、主任技術者の氏名、専任か非専任か、資格内容 | 管工事業・知事・一般・第123456号・渡辺 六郎・非専任 |
| 安全衛生責任者名など | 安全衛生責任者・安全衛生推進者・雇用管理責任者の氏名。法令の記載事項ではなく、国土交通省の作成例にある欄です | 渡辺 六郎・小林 七郎・伊藤 五郎 |
1. 建設業の許可と、資格内容
元請の「建設業の許可」には、請け負った工事の業種に限らず、許可を受けている建設業の種類を、特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して書きます。下請負人の欄は、その下請負人が請け負った工事に係る許可業種です。資格内容には、資格を持つ人は、その資格の名称を書きます。実務の経験による主任技術者は、「実務経験(土木)」のように書きます(国土交通省の通知)。
2. 健康保険等の加入状況
保険加入の有無は、3つの保険のそれぞれを、「加入」「未加入」「適用除外」のどれかにします。適用を受ける営業所について届出を行っているときは「加入」、行っていないときは「未加入」、従業員規模等により適用が除外されるときは「適用除外」です。
事業所整理記号等の行には、契約を結んだ営業所の名称と、健康保険と厚生年金保険の事業所整理記号及び事業所番号(健康保険組合は組合名)、雇用保険の労働保険番号を書きます。元請契約と同じ営業所で下請契約を結ぶときは、下請契約の行に「同上」と書きます(令和7年12月10日の改訂までの版。出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(PDF)の別紙2)。
3. 書いた事項が変わったとき
下請負人や技術者が替わったときなどは、遅滞なく、変わった年月日を添えて、変わったあとの事項を書きます(建設業法施行規則 第14条の5第4項)。国土交通省の通知では、すでに書いてある事項に加えて書くこととされています。前の用紙は捨てずに、新しい用紙を足してください。
施工体制台帳の作成義務と、備え置き・提出・保存
施工体制台帳の作成義務と金額
民間の工事は、下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるときに、公共工事(国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事)は、下請契約を結んだときに、施工体制台帳を作ります。
| 項目 | 民間の工事 | 公共工事 |
|---|---|---|
| 作る会社 | 発注者から直接請け負った特定建設業者 | 発注者から直接請け負った建設業者 |
| 作るとき | その工事のために結んだ下請契約の請負代金の額(2つ以上あるときは総額)が、5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるとき | 下請契約を結んだとき(金額の決まりはありません) |
| 根拠 | 建設業法 第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項 |
民間の工事の金額の決まりは、2025年2月1日から、今の額になりました(その前は、4,500万円。建築一式工事は7,000万円)。金額の決まりに届かない民間の工事でも、国土交通省の通知は、施行規則の決まりに準拠して施工体制台帳の作成等を行うことが望ましいとしています(最終改正 令和4年12月28日。通知の文の中の金額は、改正の前の数です。出典:国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」・e-Gov法令検索)。
作る時期と、下請負人への通知
台帳は、書く事項や添える書類に係る事実が生じ、又は明らかになったときに、遅滞なく作ります。見やすいところに、商号又は名称、許可番号、施工体制台帳である旨を明示します(建設業法施行規則 第14条の5第3項)。
台帳を作ることになった元請は、遅滞なく、下請負人に、元請の商号又は名称、再下請負通知が要ること、再下請負通知書を出す場所を、書面で通知します。同じ事項を、工事現場の見やすい場所に掲げるか、画面に表示します(同 第14条の3第1項)。
備え置きと、発注者への提出
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 備え置き | 工事現場ごとに、工事の目的物を引き渡すまで(請負契約に基づく債権債務が消滅した場合は、消滅するまで)、添えた書類と一緒に備え置きます(建設業法 第24条の8第1項・建設業法施行規則 第14条の7) |
| 民間の工事 | 発注者から請求があったときは、台帳を、発注者の閲覧に供します(建設業法 第24条の8第3項) |
| 公共工事 | 台帳の写しを、発注者に提出します。発注者が情報通信技術で施工体制を確認できる措置を、受注者が講じているときは、除かれます(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第2項) |
保存期間
工事の目的物を引き渡したあとは、台帳の一部を、営業所の帳簿に添えて、5年間保存します(発注者と結んだ住宅の新築の工事は、10年間)。保存するのは、元請の技術者の氏名と資格、下請負人の商号又は名称と許可番号、下請負人が請け負った工事の内容と工期、下請負人が置いた主任技術者の氏名と資格を書いた部分です(建設業法施行規則 第26条第2項第3号・第28条第1項。出典:e-Gov法令検索)。
施工体制台帳の注意点
- 金額の決まりを、古い数のままにしない。いまの決まりは、5,000万円(建築一式工事は8,000万円)です。古い資料や、様式の注に、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)の数が残っていないか、確かめてください。
- 指定の様式と、求められる項目を、先に確かめる。発注者から、法令以外の項目も含めて書くように指示されることがあります。国土交通省は、その点は発注者とよく協議するよう案内しています。
- 押印は、要りません。国土交通省は、施工体制台帳などの各様式への押印は必要ないと案内しています。











