再下請負通知書とは
再下請負通知書は、施工体制台帳が作られる工事で、下請負人が、請け負った工事をさらにほかの会社に請け負わせたときに、その会社の名前、工事の内容と工期などを、元請に知らせる書類です(建設業法第24条の8第2項)。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 元請が、下の会社をつかむ | 元請は、出された通知書をもとに、二次下請より下の会社のことを施工体制台帳に書くか、通知書を束ねて台帳にします |
| 図のもとになる | 施工体系図は、施工体制台帳をもとに作ります |
| 社会保険の加入を確かめる | 元請は、通知書の「健康保険等の加入状況」の欄で、下請負人の社会保険の加入状況を確かめます |
似た名前の書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 作る会社 | 中身 | 置く場所・出す先 |
|---|---|---|---|
| 再下請負通知書 | 請け負った工事を、さらにほかの会社に請け負わせた下請負人 | 請け負わせた会社と、その工事の事項 | 元請に提出する |
| 施工体制台帳 | 元請 | 元請と、下請負人ごとの、会社・工事・技術者の事項 | 工事現場ごとに備え置く(施工体制台帳のテンプレート) |
| 施工体系図 | 元請 | 各下請負人の施工の分担関係を表示した図 | 工事現場の見やすい場所に掲げる(施工体系図のテンプレート) |
| 下請負業者編成表 | 一次下請の会社 | 自社より下の、二次下請・三次下請などの会社の体制 | 元請に出す。法令で決まった様式ではありません(下請負業者編成表のテンプレート) |
| 作業員名簿 | 元請と下請負人の、それぞれの会社 | 工事に従事する人の氏名・生年月日と年齢・職種・社会保険の加入の状況など | 請け負わせた会社の分を、通知書に添える(作業員名簿のテンプレート) |
通知が要る工事と、作る会社
通知が要るのは、施工体制台帳が作られる工事です。民間の工事は、元請が特定建設業者で、下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になるとき、公共工事は、元請が下請契約を結んだときです(建設業法 第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項)。
その工事に当たるかは、注文者から受け取る通知の書面と、工事現場の掲示で分かります。施工体制台帳を作ることになった元請は、遅滞なく、下請負人に、元請の商号又は名称、再下請負通知が要ること、通知書を出す場所を、書面で通知して、同じ事項を、工事現場の見やすい場所に掲げるか、画面に表示します(建設業法施行規則第14条の3第1項)。
通知書は、請け負わせた下請負人が作ります。二次下請が三次下請に請け負わせたときは、二次下請が作ります。
| 項目 | 一次下請が出すとき | 二次下請が出すとき |
|---|---|---|
| 通知書を作る会社 | 一次下請 | 二次下請 |
| 直近上位注文者名に書く会社 | 元請 | 一次下請 |
| 再下請負関係に書く会社 | 二次下請 | 三次下請 |
| 出す先 | 元請 | 元請 |
請け負った工事を、ほかの会社に請け負わせていなければ、この通知は要りません。元請から別の書類を求められたときは、元請の指示に合わせてください(出典:e-Gov法令検索)。
様式の決まり
決まった様式は、ありません。条文が決めているのは、書く事項と、添える書類です(建設業法施行規則 第14条の4)。国土交通省は、作成例のエクセルを公開していて、法令上、記載しなければならない事項が網羅されていれば、作成例以外の様式を利用することも可能としています(出典:国土交通省「施工体制台帳、施工体系図等」)。全国建設業協会が頒布している全建統一様式では、様式第1号-甲が「再下請負通知書(変更届)」です(出典:改訂6版の目次)。
このページのひな形は、国土交通省の作成例の欄に合わせて作った物で、全建統一様式そのものではありません。
再下請負通知書エクセル(標準型)
A4縦の2枚に分けた形です。1枚目に、出す先(直近上位注文者名・元請名称)と、通知する自社のこと(報告下請負業者・自社に関する事項)を書き、2枚目の「再下請負関係」のシートに、請け負わせた会社と、その会社との契約のことを書きます。欄は、国土交通省の作成例と同じ事項です。請け負わせた会社が2社以上あるときは、2枚目のシートをコピーして、会社ごとに書きます。2枚目の頭の、報告下請負業者と自社の工事名称は、1枚目から自動で写ります。A4の用紙で刷れるので、様式の指定が無いときに、まず使う形です。




記入例のシートつき(.xlsx)
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再下請負通知書エクセル(A3横型)
A3横の1枚に、左に自社の欄、右に再下請負関係の欄を並べた形です。国土交通省の作成例と同じ並びです。欄は、標準型と同じです。請け負わせた会社が2社以上あるときは、シートをコピーして、右の欄を会社ごとに書きます。A3の用紙で出すように言われているときに向いています。A4の用紙に縮めて刷ることもできますが、字は小さくなります。


記入例のシートつき(.xlsx)
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再下請負通知書に書く事項と添える書類
通知する事項は、自社のこと・自社が請け負った工事のこと・請け負わせた会社のこと・請け負わせた工事のことの4つに分かれます。添える書類も、決まっています(建設業法施行規則 第14条の4第1項・第3項)。
自社のこと
建設業法施行規則 第14条の4第1項第1号
- 商号又は名称と、住所
- 建設業者であるときは、許可番号
自社が請け負った工事のこと
建設業法施行規則 第14条の4第1項第2号
- 建設工事の名称
- 注文者の商号又は名称
- 注文者と下請契約を締結した年月日
請け負わせた会社のこと
建設業法施行規則 第14条の4第1項第3号(同 第14条の2第1項第3号イからハまで)
- 商号又は名称と、住所
- 建設業者であるときは、許可番号と、請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類
- 健康保険等の加入状況
請け負わせた工事のこと
建設業法施行規則 第14条の4第1項第3号(同 第14条の2第1項第4号イからヘまで、チ及びリ)
- 建設工事の名称、内容、工期
- 自社と下請契約を締結した年月日
- 自社が監督員を置くときは、その氏名と通知事項
- 請け負わせた会社が現場代理人を置くときは、その氏名と通知事項
- 請け負わせた会社が建設業者であるときは、主任技術者の氏名、資格、専任か否かの別
- 専門技術者を置くときは、その氏名、管理をつかさどる工事の内容、資格
- 工事に従事する人の事項(氏名・生年月日と年齢・職種・社会保険の加入等の状況など)
- 一号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況
添える書類
建設業法施行規則 第14条の4第3項
- 請け負わせた会社と結んだ請負契約の、契約書の写し(変更の契約の書面も)
公共工事でなければ、請負代金の額の部分を除けます
通知事項は、権限と、意見の申出の方法です(建設業法 第19条の2)。専門技術者は、主任技術者のほかに、施工の技術上の管理をつかさどる人です(同 第26条の2)。
条文が決めている自社の事項は、はじめの2つの箱の事項です。国土交通省の作成例の《自社に関する事項》には、このほかに、工事の内容と工期、健康保険等の加入状況、現場代理人と主任技術者などの欄もあります。
請け負わせた会社の、工事に従事する人の事項は、ひな形に欄がありません。その会社の作業員名簿を、通知書に添えます。添えた書類に書いてある事項は、通知書のどこに当たるかを明らかにして、通知書への記載を省略できます(建設業法施行規則 第14条の5第5項が準用する同条第1項)。
許可のない会社や、一人親方に請け負わせたとき
通知が要るのは、「他の建設業を営む者」に請け負わせたときです。建設業は、建設工事の完成を請け負う営業のことで(建設業法 第2条第2項)、国土交通省の通知の文例は、「建設業の許可を受けていないものを含みます」としています(出典:国土交通省「施工体制台帳の作成等について(通知)」(PDF)。最終改正 令和4年12月28日)。許可番号と許可業種、主任技術者は、相手が建設業者のときに書く事項です。
一人親方について、国土交通省のガイドラインは、一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいる場合に、元請企業は、下請企業に、一人親方との関係を記載した再下請負通知書と請負契約書の提出を求めるとしています。契約の形式が請負契約でも、実態が、建設企業の指揮監督下で労務を提供し、その対価が支払われるものである場合は、建設工事の完成を目的とした請負契約に当たらないともしています(令和7年12月10日の改訂までの版。出典:国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(PDF))。
建設工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者などは、書く義務はないとされています(国土交通省の作成例のページの留意事項)。
再下請負通知書の書き方と必要な項目
「大臣・知事」「特定・一般」「加入・未加入・適用除外」「専任・非専任」「有・無」の欄は、一覧から選ぶか、印刷してから、当てはまる物を丸で囲みます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 提出日 | 通知書を出す日 | 2026年11月10日 |
| 直近上位注文者名 | 自社に工事を注文した会社の名前 | 株式会社サンプル設備 |
| 元請名称 | 施工体制台帳を作る元請の名前。事業者IDは、建設キャリアアップシステムに登録しているときに書きます | 株式会社サンプル設備 |
| 報告下請負業者 | 通知する会社(自社)の住所、商号又は名称、代表者の氏名 | 東京都○○区○○7-8-9・株式会社サンプル工業・伊藤 五郎 |
| 自社の工事 | 自社が請け負った工事の名称と内容、工期、直近上位の注文者と下請契約を結んだ日(注文者との契約日) | サンプルビル 空調設備更新工事(冷媒配管工事、ダクト工事)・2026年11月6日 |
| 自社の許可 | 自社が建設業者のときに、請け負った工事の施工に必要な許可業種、大臣か知事か、特定か一般か、許可番号、許可(更新)年月日 | 管工事業・知事・一般・第123456号・2024年6月1日 |
| 健康保険等の加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入の有無と、事業所整理記号等 | 加入・加入・加入 |
| 監督員名 | 自社が、請け負わせた会社との契約について監督員を置くときに、その氏名と、権限及び意見申出方法 | 渡辺 六郎・契約書のとおり・書面による |
| 自社の技術者 | 自社が置く現場代理人の氏名と、権限及び意見申出方法。主任技術者の氏名、専任か非専任か、資格内容 | 渡辺 六郎・非専任・2級管工事施工管理技士 |
| 請け負わせた会社 | 請け負わせた会社の商号又は名称、代表者の氏名、住所、電話番号 | 株式会社サンプル保温・加藤 八郎・東京都○○区○○2-3-4 |
| 請け負わせた工事 | 請け負わせた工事の名称と内容、工期、その会社と下請契約を結んだ日 | 冷媒配管の保温工事・2026年11月24日・2026年12月4日・2026年11月10日 |
| 相手の許可と技術者 | 請け負わせた会社が建設業者のときに、許可業種と許可番号、主任技術者の氏名、専任か非専任か、資格内容。現場代理人は、置くときに書きます | 熱絶縁工事業・知事・一般・第234567号・吉田 九郎・非専任 |
| 安全衛生責任者名など | 安全衛生責任者・安全衛生推進者・雇用管理責任者の氏名。法令の記載事項ではなく、国土交通省の作成例にある欄です | 吉田 九郎・加藤 八郎・加藤 八郎 |
| 外国人の従事の状況 | 一号特定技能外国人と外国人技能実習生が、その工事現場で従事しているかを、「有」か「無」で書きます | 無・無 |
1. 直近上位注文者名と、元請名称
直近上位注文者名は、自社に工事を注文した会社です。一次下請が出す通知書では元請、二次下請が出す通知書では一次下請を書きます。元請名称は、どの会社が出す通知書でも、施工体制台帳を作る元請です。
2. 建設業の許可と、資格内容
「建設業の許可」には、その会社が請け負った工事の施工に必要な許可業種を書きます。工事内容は、工種の名前など、具体的な内容が分かるように書きます。資格内容には、資格を持つ人は、その資格の名称を書きます。実務の経験による主任技術者は、「実務経験(土木)」のように書きます(国土交通省の通知)。
3. 健康保険等の加入状況
保険加入の有無は、3つの保険のそれぞれを、「加入」「未加入」「適用除外」のどれかにします。適用を受ける営業所について届出を行っているときは「加入」、行っていないときは「未加入」、従業員規模等により適用が除外されるときは「適用除外」です。
事業所整理記号等の行には、請負契約に係る営業所の名称と、健康保険と厚生年金保険の事業所整理記号及び事業所番号(健康保険組合は組合名)、雇用保険の労働保険番号を書きます(国土交通省のガイドラインの別紙1)。
再下請負通知書の提出の時期と出す先
出す時期
通知書は、請け負った工事を、ほかの会社に請け負わせる都度、遅滞なく出します(建設業法施行規則 第14条の4第2項)。
出す先と、出し方
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 出す先 | 元請(施工体制台帳を作る建設業者)。元請からの通知の書面や、工事現場の掲示にある場所に、直接出すのが原則です。やむを得ない場合は、直近上位の注文者に経由を頼めます(国土交通省の通知) |
| 電磁的方法 | 元請の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法で通知できます(建設業法施行規則 第14条の4第4項) |
| 公共工事 | 通知の相手は、発注者から直接請け負った建設業者です(特定建設業者に限りません)。添える契約書の写しは、請負代金の額の部分も要ります(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第15条第1項・建設業法施行規則 第14条の4第3項) |
請け負わせた会社への通知
通知書を出す会社は、請け負わせた会社にも、書面で通知します。中身は、元請の商号又は名称、その会社がさらにほかの会社に請け負わせたときは再下請負通知が要ること、通知書を出す場所です(建設業法施行規則 第14条の4第2項・第14条の3第1項)。国土交通省の通知の文例では、元請から受け取った書面を複写して、通知することになっています。
通知した事項が変わったとき
通知した事項が変わったときは、遅滞なく、変わった年月日を添えて、変わったあとの事項を、書面で元請に通知します(建設業法施行規則 第14条の5第5項)。
再下請負通知書の注意点
- 請け負わせた会社ごとに作る。請け負わせた会社が2社あれば、2社のそれぞれについて、通知書を作って、契約書の写しを添えます。
- 請け負わせた会社にも、通知の書面を渡す。その会社が、さらにほかの会社に請け負わせたときは、その会社が通知書を作って、元請に出します。
- 指定の様式と、求められる項目を、先に確かめる。元請や発注者から、様式を指定されたり、法令以外の項目も含めて書くように指示されたりすることがあります。
- 押印は、要りません。国土交通省は、再下請負通知書などの各様式への押印は必要ないと案内しています。











