労災保険関係成立票とは
労災保険関係成立票は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業に係る事業主が、見やすい場所に掲げる標識です(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条)。建設の事業は、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体や、その準備の事業です(同 第4条第1項第6号)。この記事では、この省令を徴収法施行規則、もとの法律(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)を徴収法と書きます。
成立票を掲げることは、建設の事業の事業主の義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。形は、徴収法施行規則の様式第4号です。欄だけでなく、大きさと色も、様式で決まっています。
| 決まっていること | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 徴収法施行規則 様式第4号(第77条関係) |
| 大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上(様式の図) |
| 色 | 地色 白・文字 黒(様式の図) |
| 欄 | 保険関係成立年月日・労働保険番号・事業の期間・事業主の住所氏名・注文者の氏名・事業主代理人の氏名 |
工事現場に掲げる、ほかの標識との違い
工事現場には、労災保険関係成立票のほかにも、掲げる物があります。根拠の法令と、掲げる人が違います。
| 掲示物 | 掲げる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 労災保険関係成立票 | 労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主(数次の請負では、元請負人) | 徴収法施行規則 第77条 |
| 建設業の許可票 | 建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事) | 建設業法第40条 |
| 施工体系図 | 発注者から直接請け負った特定建設業者(下請契約の請負代金の額の合計が、政令で定める金額以上になるとき) | 建設業法 第24条の8第4項 |
| 作業主任者の掲示 | 作業主任者を選任した事業者(氏名と職務を、関係労働者に周知) | 労働安全衛生規則第18条 |
表の文は、条文を短くした物です。当てはまるかは、条文で確かめてください(出典:e-Gov法令検索)。
労災保険関係成立票エクセル(標準型)
様式第4号のとおりの欄と並びの形です。表の外枠は、縦25.5cm×横35.5cmで、決まり(縦25cm以上×横35cm以上)より、各辺5mm大きく作ってあります。A3横の用紙のまん中に、倍率100%で、1枚に印刷します。用紙のまま掲げるか、外枠の外側で切って使います。
白い地に、黒い字と線だけで作ってあります。日付のマスには、様式の字(年 月 日)が入っているので、書き替えるか、空のまま印刷して手で書きます。1行のマスは、字が長いと、マスに収まるように縮みます。事業主の住所氏名のマスは、マスの中で改行して、2行で書けます。シートは、ひな形と記入例の2枚です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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労災保険関係成立票の書き方と必要な項目
欄の字は、保険関係成立届の控えで確かめます。欄は、次の6つです(かっこの中は、様式の欄の名前)。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 成立年月日 | (保険関係成立年月日)労災保険の保険関係が成立した年月日。保険関係成立届の控えで確かめます | 令和8年11月16日 |
| 保険番号 | (労働保険番号)保険関係成立届の控えに書いてある労働保険番号 | 13-1-01-123456-000 |
| 事業の期間 | 事業(工事)の始まりと終わりの年月日。保険関係成立届に書いた事業の期間です | 令和8年11月16日から 令和9年1月29日まで |
| 事業主 | (事業主の住所氏名)事業主の住所と氏名。会社は、所在地と名称・代表者。数次の請負で行う建設の事業では、元請負人が事業主です | 東京都千代田区○○1-2-3 株式会社サンプル設備 代表取締役 山田 太郎 |
| 注文者 | (注文者の氏名)工事を注文した者(発注者)の氏名か名称 | 株式会社サンプル不動産 |
| 代理人 | (事業主代理人の氏名)事業主の代理人を選任しているときは、その代理人の氏名 | 佐藤 一郎 |
1. 保険関係成立年月日と労働保険番号
労災保険の保険関係は、その事業が開始された日に成立します(徴収法 第3条)。事業主は、成立した日から10日以内に、保険関係成立届を、所轄の労働基準監督署長か公共職業安定所長に出します(同 第4条の2第1項・徴収法施行規則 第4条第2項)。成立票の成立年月日と労働保険番号は、この届の控えのとおりに書きます。
労働保険番号は、府県(2桁)・所掌(1桁)・管轄(2桁)・基幹番号(6桁)・枝番号(3桁)でできています(岡山労働局の資料「労働保険番号及び年金証書番号の構成について」)。厚生労働省の記入例も、区切りにハイフンを入れて書いてあります。
2. 事業の期間
事業の期間が予定される事業(有期事業)では、保険関係成立届で、事業の予定される期間を届け出ます(徴収法施行規則 第4条第1項第5号)。成立票の事業の期間のマスは、様式の字が「年 月 日から」「年 月 日まで」の2行です。予定される期間に変更を生じたときは、変更を生じた日の翌日から10日以内に、届書を出すことになっています(徴収法 第4条の2第2項・徴収法施行規則 第5条)。工期が変わって届け出たときは、成立票の事業の期間も書き直します。
3. 事業主の住所氏名と注文者の氏名
数次の請負で行う建設の事業では、元請負人のみが事業主です(徴収法 第8条第1項)。このときの「事業主の住所氏名」は、元請負人の住所と氏名(会社は、所在地と名称・代表者)です。下請負人を元請負人とみなす認可を受けた事業は、その下請負人が事業主です。注文者の氏名には、工事を注文した者(発注者)の氏名か名称を書きます。建設の事業の保険関係成立届でも、発注者の氏名又は名称を届け出ます(徴収法施行規則 第4条第1項第6号)。
4. 事業主代理人の氏名
事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができます(徴収法施行規則 第73条第1項)。代理人を選任したとき・解任したときは、届書で、所轄の労働基準監督署長か公共職業安定所長に届け出ます(同条第2項)。厚生労働省の記入例(主要様式ダウンロードコーナー(労働保険適用・徴収関係主要様式)のページ)では、この欄に、会社の名称と、「作業所長」の肩書きのある氏名が書いてあります。代理人を選任していないときの書き方は、様式に書いてありません。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください。
労災保険関係成立票の大きさと印刷のしかた
大きさは、様式の図に「以上」で決まっています。A4の用紙では、足りません。ひな形は、刷りや切り方で数mmずれても、決まりを下回らないように、各辺5mm大きく作ってあります。様式第4号は、表の外に線が無いので、表の外枠の大きさを、決まりの大きさに合わせています。
| 大きさと色 | 中身 |
|---|---|
| 決まりの大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上 |
| ひな形の外枠 | 縦25.5cm×横35.5cm |
| 用紙 | A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中) |
| 色 | 地色 白・文字 黒 |
1. 倍率100%で印刷する
印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%になっています。「シートを1ページに印刷」などの拡大・縮小は、使わないでください(小さくなることがあります)。列の幅と行の高さを変えると、標識の大きさも変わります。字が入りきらないときは、字の大きさを小さくします。
2. 印刷したら、物差しで測る
Excelは、パソコンやプリンターによって、刷り上がりの大きさが少し変わることがあります。印刷したら、表の外枠の縦と横を物差しで測って、決まりの大きさ以上になっているかを確かめてください。足りないときは、印刷の倍率を、少し上げます。
3. 地色は白、文字は黒
様式の図に、「地色 白 文字 黒」とあります。白い紙に、黒い字で印刷します。色の付いた紙に刷ったり、字やマスに色を付けたりせずに使ってください。
4. 材質
徴収法と徴収法施行規則(様式を含む)に、標識の材質の決まりは書いてありません。屋外に掲げるときは、雨や日差しで字が読めなくならないように、ラミネートをするか、透明のケースに入れます。厚紙やボードに貼ると、まっすぐに掲げられます。気になるときは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
5. 「縦40cm×横50cm」は、前の大きさ
成立票の大きさは、2014年1月8日に、縦40cm×横50cmから、縦25cm以上×横35cm以上になりました(平成26年厚生労働省令第1号)。厚生労働省の資料(省令案の概要(労災保険関係成立票の改正))は、成立票と建設業の許可票は同じ場所に掲げられることが一般的で、規格が大きいほど掲げる場所を確保しづらいことなどから、許可票と同じ規格にする、としています。古い資料に縦40cm×横50cmとあるのは、改正の前の大きさです。
労災保険関係成立票の掲示の決まり
労災保険関係成立票は、義務ですか
義務です。労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業の事業主は、成立票を掲げなければなりません。決まりは、次のとおりです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 掲げる人 | 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業に係る事業主(徴収法施行規則 第77条) |
| 場所 | 見やすい場所(同 第77条) |
| 元請と下請 | 建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを、その事業の事業主とします(徴収法 第8条第1項・徴収法施行規則 第7条)。元請負人と下請負人が申請をして、厚生労働大臣の認可があったときは、その下請負人の請負に係る事業は、下請負人を元請負人とみなします(徴収法 第8条第2項) |
| 罰則 | 徴収法の罰則(第46条〜第48条)に、第77条の違反は挙がっていません。徴収法施行規則にも、罰金や過料の定めはありません。ただし、掲げることは、第77条で決まっています |
様式と、書き直すとき
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 様式第4号によります(徴収法施行規則 第77条)。欄を足したり、外したりしません |
| 様式の番号 | 2018年11月30日に、様式第25号から様式第4号に替わりました(平成30年厚生労働省令第137号)。欄と大きさ・色は同じです。「様式第25号」と書いてある資料は、番号が替わる前の物です |
| 変更 | 事業主の氏名や住所、有期事業の予定される期間などに変更を生じたときは、届書を出します(徴収法 第4条の2第2項・徴収法施行規則 第5条)。成立票の欄も、合わせて書き直します |
労働者への周知(成立票とは別の決まり)
成立票とは別に、事業主は、労災保険に関する法令のうち労働者に関係のある規定の要旨と、労災保険に係る保険関係成立の年月日、労働保険番号を、労働者に周知させなければなりません(労働者災害補償保険法施行規則第49条第1項)。方法は、電磁的方法による提供、常時事業場の見やすい場所への掲示、備え付けなどです。条文は、事業を建設の事業に限っていません。
厚生労働省の様式と記入例
厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー(労働保険適用・徴収関係主要様式)」のページにも、様式第4号「労災保険関係成立票」のExcelと、記入例があります。
条文と様式は、e-Gov法令検索で確かめました(徴収法施行規則は、2026年5月21日施行の改正までの版)。
労災保険関係成立票の注意点
- 印刷は、倍率100%で。縮めて印刷すると、決まりの大きさを下回ります。印刷したら、外枠を物差しで測ってください。
- 白い紙に、黒い字で。地色は白、文字は黒と、様式で決まっています。目立たせるための色は、付けません。
- 工事ごとに、控えで確かめて書く。事業の期間や注文者の氏名は、工事ごとに違います。前の現場の物を、そのまま使い回さないようにします。
- 欄を足さない・外さない。欄の名前と並びは、様式のとおりです。様式に無い欄を書き足したり、使わない欄を消したりせずに使ってください。
- 古い資料の番号と大きさに気をつける。「様式第25号」「縦40cm×横50cm」は、改正の前の物です。今は、様式第4号で、縦25cm以上×横35cm以上です。
- 掲示の前に、最新の様式を確かめる。様式は、改正されることがあります。掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の徴収法施行規則をご確認ください。迷うときは、所轄の労働基準監督署にお尋ねください。











