建築確認の表示板とは
建築確認の表示板は、建築確認が要る建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事の施工者が、工事現場の見やすい場所に掲げる、「建築基準法による確認済」の表示です(建築基準法第89条第1項)。確認表示板、確認済の表示板、建築確認の看板とも呼ばれます。表示するのは、建築主、設計者、工事施工者、工事の現場管理者の氏名又は名称と、その工事に確認があった旨です。
表示板を掲げることは、工事の施工者の義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。様式は、建築基準法施行規則第11条で決まっています。別記第68号様式で、欄だけでなく、大きさと材料も、この様式で決まっています。
| 決まっていること | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 建築基準法施行規則 別記第68号様式(第11条関係)。題は「建築基準法による確認済」 |
| 大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上(様式の図) |
| 材料 | 木板、プラスチック板その他これらに類するもの(様式の見出し) |
| 欄 | 確認年月日番号・確認済証交付者・建築主又は築造主氏名・設計者氏名・工事監理者氏名・工事施工者氏名・工事現場管理者氏名・建築確認に係るその他の事項 |
確認が要らない工事には、当たりません
表示が要るのは、建築基準法 第6条第1項の確認を受ける工事です。建築主は、次の工事に着手する前に、確認を受けて、確認済証の交付を受けます。確認済証の交付を受けた後でなければ、その工事はできません(同 第6条第8項)。
| 建築物 | 確認を受ける工事 |
|---|---|
| 第1号 | 別表第一(い)欄の用途に使う特殊建築物で、その用途の部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの: 建築・大規模の修繕・大規模の模様替 |
| 第2号 | 第1号のほか、2以上の階数があるか、延べ面積が200平方メートルを超える建築物: 建築・大規模の修繕・大規模の模様替 |
| 第3号 | 第1号・第2号のほか、都市計画区域や準都市計画区域などの中の建築物: 建築 |
建築は、新築・増築・改築・移転のことです(建築基準法 第2条第13号)。大規模の修繕と大規模の模様替は、主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)の一種以上について行う、過半の修繕と模様替です(同 第2条第5号・第14号・第15号)。防火地域と準防火地域の外で、増築・改築・移転をする部分の床面積の合計が10平方メートル以内のときは、第6条第1項は適用されません(同 第6条第2項)。
これらに当たらない修繕や模様替には、第89条の表示は当たりません。ただ、確認が要る工事かどうかは、建物の用途・規模・場所と、工事の中身で決まります。迷うときは、建築士か、工事の場所の特定行政庁にお尋ねください。
工事現場に掲げる、ほかの標識との違い
工事現場には、建築確認の表示板のほかにも、掲げる物があります。根拠の法令と、掲げる人が違います。
| 掲示物 | 掲げる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建築確認の表示板 | 建築確認が要る建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事の施工者 | 建築基準法 第89条第1項 |
| 建設業の許可票 | 建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事) | 建設業法第40条 |
| 労災保険関係成立票 | 労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条 |
| 解体工事業者登録票 | 解体工事業者(営業所と、解体工事の現場ごと) | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第33条 |
| 工事看板 | 施工者(工事の内容・期間・連絡先の案内) | 法令の様式の標識ではありません |
表の文は、条文を短くした物です。当てはまるかは、条文で確かめてください(出典:e-Gov法令検索)。
建築確認の表示板エクセル(標準型)
別記第68号様式のとおりの欄と並びの形です。様式の図は、大きさの矢印が外の枠に付いていて、表は、その内側にあります。ひな形も同じ作りで、外の枠は、縦25.5cm×横35.5cmです。決まり(縦25cm以上×横35cm以上)より、各辺5mm大きく作ってあります。A3横の用紙のまん中に、倍率100%で、1枚に印刷します。外の枠の外側で切って、板に貼って使います。
白い地に、黒い字と線だけで作ってあります。確認年月日番号のマスには、様式の字(年 月 日 第 号)が入っているので、確認済証のとおりに書き替えるか、空のまま印刷して手で書きます。1行のマスは、字が長いと、マスに収まるように縮みます。設計者氏名・工事監理者氏名・建築確認に係るその他の事項のマスは、マスの中で改行して、2行で書けます。シートは、ひな形と記入例の2枚です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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建築確認の表示板の書き方と必要な項目
欄の字は、確認済証と、確認申請書の副本で確かめます。確認済証は、申請書の副本を添えて交付されます(建築基準法施行規則 第2条第1項・第3条の4第1項)。欄は、次の8つです(かっこの中は、様式の欄の名前)。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 年月日番号 | (確認年月日番号)確認済証に書いてある、年月日と番号。様式の字(年 月 日 第 号)を、確認済証のとおりに書き替えます | 令和8年10月20日 第R08確認建築サンプル00123号 |
| 交付者 | (確認済証交付者)確認済証を交付した者。建築主事か建築副主事、又は指定確認検査機関です。確認済証のとおりに書きます | サンプル確認検査株式会社 |
| 建築主 | (建築主又は築造主氏名)建築主の氏名か名称。工作物の工事では、築造主の氏名か名称 | 株式会社サンプル |
| 設計者 | (設計者氏名)設計者の氏名。建築士のときは、一級建築士・二級建築士・木造建築士の別を併せて書きます(注意1)。建築士事務所に属しているときは、事務所の名称と、一級・二級・木造の建築士事務所の別も併せて書きます(注意2) | サンプル設計一級建築士事務所 一級建築士 高橋 健 |
| 工事監理者 | (工事監理者氏名)工事監理者の氏名。書き方は、設計者氏名と同じです(注意1・注意2) | サンプル設計一級建築士事務所 一級建築士 高橋 健 |
| 工事施工者 | (工事施工者氏名)工事を施工する者の氏名か名称 | 株式会社サンプル建設 |
| 現場管理者 | (工事現場管理者氏名)工事の現場管理者の氏名 | 山田 太郎 |
| その他 | (建築確認に係るその他の事項)様式に、書く内容の決まりは書いてありません | (記入例では、空) |
1. 確認年月日番号と確認済証交付者
確認は、建築主事か建築副主事が行います(建築基準法 第6条第1項)。国土交通大臣か都道府県知事が指定した者(指定確認検査機関)の確認を受けて、確認済証の交付を受けたときは、その確認と確認済証は、第6条第1項の確認と確認済証とみなされます(同 第6条の2第1項)。
確認済証の様式(建築基準法施行規則 別記第5号様式・第15号様式)には、番号(第 号)と年月日があり、交付した者として、「建築主事等職氏名」か「指定確認検査機関名」が書いてあります。表示板の確認年月日番号と確認済証交付者は、確認済証のとおりに書きます。
2. 建築主又は築造主氏名
建築主は、建築物に関する工事の請負契約の注文者か、請負契約によらないで自らその工事をする者です(建築基準法 第2条第16号)。工作物の工事では、築造主の氏名か名称を書きます。確認済証の宛名も、「建築主、設置者又は築造主」です。文京区の案内(工事現場における確認看板の表示について)は、氏名は略さず表示することと、確認と同様の内容を表示することを求めています。
3. 設計者氏名と工事監理者氏名
この2つの欄には、氏名のほかに書くことがあります。様式の注意は、次のとおりです(書き出しを短くした物です)。
- 注意1: 設計者及び工事監理者が建築士の場合には、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を併せて記入する
- 注意2: 設計者及び工事監理者が建築士事務所に属している場合には、その名称及びその一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別を併せて記入する
ひな形の記入例は、1行目に建築士事務所の名称と別、2行目に建築士の別と氏名を書いています。文京区と浜田市(「確認表示板」の設置について)の記載例も、同じ順の2行です。
神戸市の案内(工事関係者のみなさまへ)は、建築基準法施行規則の改正(平成27年6月25日施行)で、この2つの欄に、建築士の別と、建築士事務所の名称と別を書くことが必要になった、としています。改正後の様式は、2015年6月25日以後に確認の申請がされた物に適用されます(平成27年国土交通省令第8号の附則)。前に作った表示板のデータを使い回すときは、この2つの欄を確かめます。
4. 工事施工者氏名と工事現場管理者氏名
工事施工者氏名には、工事を施工する者(工事の請負人など)の氏名か名称を、工事現場管理者氏名には、その工事の現場管理者の氏名を書きます。文京区の記載例は、工事施工者の欄に会社の名称と代表者の氏名を、工事現場管理者の欄に会社の名称と氏名を書いています。
5. 建築確認に係るその他の事項
様式に、この欄に書く内容の決まりは、書いてありません。文京区と浜田市の記載例でも、この欄は空です。確認を受けた計画を変更するとき(軽微な変更を除く)は、あらためて確認を受けますが(建築基準法 第6条第1項後段)、そのときの書き方も、様式には書いてありません。書く内容に迷うときは、確認済証を交付した建築主事か指定確認検査機関、又は工事の場所の特定行政庁にお尋ねください。
建築確認の表示板の大きさと印刷のしかた
大きさは、様式の図に「以上」で決まっています。A4の用紙では、足りません。ひな形は、刷りや切り方で数mmずれても、決まりを下回らないように、各辺5mm大きく作ってあります。
| 大きさと材料 | 中身 |
|---|---|
| 決まりの大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上 |
| ひな形の外の枠 | 縦25.5cm×横35.5cm(表は、その内側) |
| 用紙 | A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中) |
| 材料 | 木板、プラスチック板その他これらに類するもの |
1. 倍率100%で印刷する
印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%になっています。「シートを1ページに印刷」などの拡大・縮小は、使わないでください(小さくなることがあります)。列の幅と行の高さを変えると、表示板の大きさも変わります。字が入りきらないときは、字の大きさを小さくします。
2. 印刷したら、物差しで測る
Excelは、パソコンやプリンターによって、刷り上がりの大きさが少し変わることがあります。印刷したら、外の枠の縦と横を物差しで測って、決まりの大きさ以上になっているかを確かめてください。足りないときは、印刷の倍率を、少し上げます。
3. 紙のままではなく、板に貼る
様式の見出しに、「木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。」とあります。紙だけでは、この材料の決まりに合うと言えません。印刷した紙を、外の枠の外側で切って、縦25cm以上×横35cm以上の木の板かプラスチックの板に貼って、掲げてください。屋外では、雨や日差しで字が読めなくならないように、板に貼った上から透明のフィルムをかけます。材料の扱いに迷うときは、確認済証を交付した建築主事か指定確認検査機関、又は工事の場所の特定行政庁にご確認ください。
建築確認の表示板の掲示の決まり
建築確認の表示板は、義務ですか
義務です。建築確認が要る工事の施工者は、確認があった旨の表示をしなければなりません。決まりは、次のとおりです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 表示する人 | 第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者(建築基準法 第89条第1項)。工事施工者は、工事の請負人か、請負契約によらないで自らその工事をする者です(同 第2条第18号) |
| 場所 | その工事現場の見やすい場所(同 第89条第1項) |
| 建築設備と工作物 | 確認が要る昇降機などの建築設備(同 第87条の4)と、煙突・広告塔・擁壁や、製造施設・貯蔵施設・遊戯施設などの工作物で、政令で指定するもの(同 第88条第1項・第2項)にも、第89条が準用されます |
| 違反したとき | 第89条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金です(同 第103条第3号) |
様式・設計図書・法人の罰則
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 別記第68号様式によります(建築基準法施行規則 第11条)。建築設備と工作物に準用する場合も、同じ様式です。欄を足したり、外したりしません |
| 設計図書 | 工事の施工者は、その工事の設計図書を、工事現場に備えておきます(建築基準法 第89条第2項)。設計図書は、工事用の図面(現寸図などを除く)と仕様書です(同 第2条第12号) |
| 法人の罰則 | 法人の従業者などが、その法人の業務に関して第89条に違反したときは、行為者のほか、その法人にも、罰金刑が科されます(建築基準法 第103条第3号・第105条第2号) |
掲げる期間
第89条に、いつからいつまで掲げるかの字は、ありません。自治体は、次のように案内しています。工事の場所の特定行政庁の案内を確かめてください。
- 神戸市: 工事着手の時点から、工事現場の見やすい場所に表示する(工事着手の時点は、くい打ち工事、地盤改良工事、山留め工事、根切り工事に係る工事が開始された時点)
- 文京区: 確認済証を交付されてから完成時まで、工事現場の見やすい位置に掲示する
書いた中身が替わったとき
工事の途中で、工事現場管理者や工事監理者などが替わったときは、表示板も書き直します。
条文と様式は、e-Gov法令検索で確かめました(建築基準法は2026年5月27日施行の改正まで、建築基準法施行規則は2026年10月1日施行の改正までの版)。
建築確認の表示板の注意点
- 印刷は、倍率100%で。縮めて印刷すると、決まりの大きさを下回ります。印刷したら、外の枠を物差しで測ってください。
- 紙のまま掲げない。材料は、木板、プラスチック板その他これらに類するものと、様式で決まっています。印刷した紙は、板に貼って掲げます。
- 確認済証のとおりに書く。確認年月日番号と確認済証交付者は、確認済証で確かめます。氏名や名称は、略さずに書きます。
- 設計者と工事監理者は、建築士の別と事務所も。建築士の別と、建築士事務所の名称と別を、様式の注意のとおりに併せて書きます。
- 欄を足さない・外さない。欄の名前と並びは、様式のとおりです。様式に無い欄を書き足したり、使わない欄を消したりせずに使ってください。
- 確認が要らない工事には、掲げない。この表示は、確認を受けた工事の表示です。確認が要る工事かどうかは、建築士か、工事の場所の特定行政庁にお尋ねください。
- 掲示の前に、最新の様式を確かめる。様式は、改正されることがあります。掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の建築基準法施行規則をご確認ください。迷うときは、確認済証を交付した建築主事か指定確認検査機関にお尋ねください。











