解体工事業者登録票とは
解体工事業者登録票は、解体工事業の登録を受けた会社(解体工事業者)が、営業所と解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる標識です(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第33条)。この記事では、この法律を建設リサイクル法と書きます。解体工事業は、建設業のうち、建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業です(同 第2条第11項)。
登録票を掲げることは、解体工事業者の義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。書く事項は建設リサイクル法 第33条と解体工事業に係る登録等に関する省令第8条第1項で、形は、同じ省令の別記様式第7号で決まっています。大きさは、縦25cm以上×横35cm以上です。この記事では、この省令を登録省令と書きます。
| 決まっていること | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 登録省令 別記様式第7号(第8条関係) |
| 大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上(様式の図) |
| 欄 | 商号、名称又は氏名・法人である場合の代表者の氏名・登録番号・登録年月日・技術管理者の氏名 |
| 掲げる場所 | 営業所と、解体工事の現場(どちらも、同じ様式) |
建設業の許可を受けた会社は、登録票ではなく許可票
解体工事業の登録が要るのは、解体工事業を営もうとする者のうち、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けていない者です(建設リサイクル法 第21条第1項)。この3つの許可のどれかを受けた会社は、登録が要らないので、解体工事業者登録票ではなく、建設業の許可票を掲げます。
| 会社 | 掲げる標識 | 掲げる場所 |
|---|---|---|
| 解体工事業の登録を受けた会社 | 解体工事業者登録票(登録省令 別記様式第7号) | 営業所と、解体工事の現場ごと(建設リサイクル法 第33条) |
| 土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた会社 | 建設業の許可票 | 店舗と、発注者から直接請け負った建設工事の現場ごと(建設業法第40条) |
登録を受けた会社が、あとから、この3つの許可のどれかを受けたときは、登録は、効力を失います(建設リサイクル法 第21条第5項)。このときは、その旨を都道府県知事に通知します(登録省令 第1条)。いまの条文で登録が要らないのは、この3つの許可です。とび・土工工事業の許可は、挙がっていません。
工事現場に掲げる、ほかの標識との違い
解体工事の現場には、解体工事業者登録票のほかにも、掲げる物があります。根拠の法令と、掲げる人が違います。
| 掲示物 | 掲げる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解体工事業者登録票 | 解体工事業の登録を受けた解体工事業者 | 建設リサイクル法 第33条 |
| 建設業の許可票 | 建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事) | 建設業法 第40条 |
| 労災保険関係成立票 | 労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条 |
| 石綿の事前調査結果の掲示 | 解体・改造・補修の工事の元請業者(又は自主施工者)と、解体等の作業を行う事業者 | 大気汚染防止法第18条の15第5項、石綿障害予防規則第3条第8項 |
表の文は、条文を短くした物です。当てはまるかは、条文で確かめてください(出典:e-Gov法令検索)。
解体工事業者登録票エクセル(標準型)
別記様式第7号のとおりの欄と並びの形です。表の外枠は、縦25.5cm×横35.5cmで、決まり(縦25cm以上×横35cm以上)より、各辺5mm大きく作ってあります。A3横の用紙のまん中に、倍率100%で、1枚に印刷します。用紙のまま掲げるか、外枠の外側で切って使います。
営業所に掲げる物も、解体工事の現場に掲げる物も、同じ様式なので、形は1つです。白い地に、黒い字と線だけで作ってあります。登録年月日のマスには、様式の字(年 月 日)が入っているので、書き替えるか、空のまま印刷して手で書きます。1行のマスは、字が長いと、マスに収まるように縮みます。シートは、ひな形と記入例の2枚です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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解体工事業者登録票の書き方と必要な項目
商号・登録番号・登録年月日は、都道府県から届いた登録の通知書のとおりに書きます。都道府県知事は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知することになっています(建設リサイクル法 第23条第2項)。欄は、次の5つです(かっこの中は、様式の欄の名前)。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 商号 | (商号、名称又は氏名)登録を受けた会社の商号か名称。個人の事業者は、氏名。登録の通知書のとおりに | 株式会社サンプル工業 |
| 代表者 | (法人である場合の代表者の氏名)法人のときに、代表者の氏名 | 代表取締役 鈴木 次郎 |
| 登録番号 | 登録をした都道府県知事と、登録番号。登録の通知書のとおりに | 東京都知事(登-6)第1234号 |
| 登録年月日 | 登録の通知書に書いてある登録年月日。様式の字(年 月 日)を書き替えます | 令和6年4月1日 |
| 技術管理者 | (技術管理者の氏名)選任した技術管理者の氏名。解体工事の現場に掲げるときは、その現場に置く技術管理者の氏名(様式の備考) | 佐藤 一郎 |
1. 商号と代表者の氏名
商号、名称又は氏名は、建設リサイクル法 第33条で、標識に書くと決まっている事項です。代表者の氏名は、「法人である場合にあっては、その代表者の氏名」と決まっています(登録省令 第8条第1項第1号)。個人の事業者は、この欄に書く事項がありません。商号や代表者が替わったときは、変更の届出をして、登録票も書き直します。
2. 登録番号
解体工事業の登録は、解体工事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事から受けます(建設リサイクル法 第21条第1項)。千葉県の案内も、解体工事を行う現場ごとの都道府県知事の登録が必要、としています。2つ以上の都道府県で登録を受けている会社は、掲げる場所の都道府県の登録番号かを確かめます。登録番号の形は、都道府県ごとに違います(例:東京都は「東京都知事(登- )第 号」)。登録の通知書のとおりに書いてください。
3. 登録年月日と更新
様式の字は「年 月 日」で、和暦か西暦かの決まりは、様式に書いてありません。登録の通知書の書き方に合わせます。登録は、5年ごとに更新を受けなければ、効力を失います(建設リサイクル法 第21条第2項)。更新の通知書が届いたら、登録番号と登録年月日を見比べて、変わっていれば書き直します。
4. 技術管理者の氏名
解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(技術管理者)を、選任しなければなりません(建設リサイクル法 第31条)。請け負った解体工事を施工するときは、技術管理者に、その解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせます(同 第32条。技術管理者以外の者が従事しない場合を除きます)。様式の備考に、「技術管理者の氏名は、解体工事の現場に掲げる場合にあっては、当該現場に置かれる技術管理者の氏名とする。」とあります。現場に掲げる登録票は、現場ごとに、この欄を確かめます。
技術管理者は、次のどれかの基準に当たる者です(登録省令 第7条)。
第7条第1号イ・ロ
- 高等学校か中等教育学校で、土木工学等に関する学科を修めて卒業した後、解体工事に関し4年以上の実務の経験
- 大学か高等専門学校で、土木工学等に関する学科を修めて卒業した後、解体工事に関し2年以上の実務の経験
- 解体工事に関し8年以上の実務の経験
第7条第1号ハ〜ヘ
- 建設業法の技術検定(第二次検定)の合格:1級か2級の建設機械施工管理(2級は、種別が第一種か第二種)・土木施工管理(2級は、種別が土木)・建築施工管理(2級は、種別が建築か躯体)
- 一級建築士か二級建築士の免許
- 技能検定の合格:1級のとび・とび工。2級のとびかとび工は、合格した後、解体工事に関し1年以上の実務の経験
- 技術士の第二次試験(技術部門が建設部門)の合格
第7条第2号
- 講習を受講し、高等学校か中等教育学校で、土木工学等に関する学科を修めて卒業した後、解体工事に関し3年以上の実務の経験
- 講習を受講し、大学か高等専門学校で、土木工学等に関する学科を修めて卒業した後、解体工事に関し1年以上の実務の経験
- 講習を受講し、解体工事に関し7年以上の実務の経験
講習は、国土交通大臣が実施する講習か、国土交通大臣の登録を受けた講習です。
第7条第3号・第4号
- 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者
- 国土交通大臣が、上の者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定した者
箱の文は、条文を短くした物です。土木工学等に関する学科は、土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科です。当てはまるかは、条文と、登録を受ける都道府県の手引きで確かめてください。
解体工事業者登録票の大きさと印刷のしかた
大きさは、様式の図に「以上」で決まっています。A4の用紙では、足りません。ひな形は、刷りや切り方で数mmずれても、決まりを下回らないように、各辺5mm大きく作ってあります。別記様式第7号は、表の外に線が無いので、表の外枠の大きさを、決まりの大きさに合わせています。
| 大きさ | 中身 |
|---|---|
| 決まりの大きさ | 縦25cm以上×横35cm以上 |
| ひな形の外枠 | 縦25.5cm×横35.5cm |
| 用紙 | A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中) |
1. 倍率100%で印刷する
印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%になっています。「シートを1ページに印刷」などの拡大・縮小は、使わないでください(小さくなることがあります)。列の幅と行の高さを変えると、標識の大きさも変わります。字が入りきらないときは、字の大きさを小さくします。
2. 印刷したら、物差しで測る
Excelは、パソコンやプリンターによって、刷り上がりの大きさが少し変わることがあります。印刷したら、表の外枠の縦と横を物差しで測って、決まりの大きさ以上になっているかを確かめてください。足りないときは、印刷の倍率を、少し上げます。
3. 色と材質
建設リサイクル法と登録省令(様式を含む)に、標識の地の色や字の色、材質の決まりは、書いてありません。屋外に掲げるときは、雨や日差しで字が読めなくならないように、ラミネートをするか、透明のケースに入れます。厚紙やボードに貼ると、まっすぐに掲げられます。気になるときは、登録を受けた都道府県にご確認ください。
解体工事業者登録票の掲示の決まり
解体工事業者登録票は、義務ですか
義務です。解体工事業の登録を受けた解体工事業者は、標識を掲げなければなりません。決まりは、次のとおりです。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 掲げる人 | 解体工事業者(建設リサイクル法 第21条第1項の登録を受けて、解体工事業を営む者。同 第2条第12項) |
| 場所 | その営業所と、解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に掲げます(建設リサイクル法 第33条) |
| 元請と下請 | 建設リサイクル法 第33条に、元請の現場に限る言葉は、ありません。千葉県の案内(解体工事業の登録について)は、解体工事業を営む方は、元請・下請の別にかかわらず登録が必要、としています |
| 掲げなかったとき | 第33条の規定による標識を掲げない者は、10万円以下の過料です(建設リサイクル法 第53条第3号) |
様式と、書き直すとき
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 別記様式第7号によります(登録省令 第8条第2項)。営業所用と現場用に、様式は分かれていません。欄を足したり、外したりしません |
| 営業所と現場 | 違うのは、技術管理者の氏名だけです。現場に掲げるときは、その現場に置かれる技術管理者の氏名を書きます(様式の備考) |
| 登録の更新 | 登録は、5年ごとに更新を受けます(建設リサイクル法 第21条第2項)。更新のあとは、登録番号と登録年月日を確かめます |
| 変更の届出 | 商号、名称又は氏名、営業所の名称と所在地、役員の氏名、技術管理者の氏名などに変更があったときは、その日から30日以内に、都道府県知事に届け出ます(建設リサイクル法 第25条第1項)。登録票の欄も、合わせて書き直します |
登録で請け負える工事と、建設業の許可
建設業の許可が要らないのは、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者です(建設業法 第3条第1項ただし書)。軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない工事などです(建設業法施行令第1条の2)。千葉県の案内も、解体工事業の登録で請け負えるのは軽微な工事に当たる解体工事のみで、当たらない解体工事を請け負うには建設業の許可が必要、としています。許可を受けたあとは、建設業者として、建設業の許可票を掲げます。
守らなかったとき
| 場面 | 罰則 |
|---|---|
| 登録を受けない | 登録を受けないで解体工事業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(建設リサイクル法 第48条第1号) |
| 変更を届け出ない | 変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金(同 第50条第2号) |
| 技術管理者 | 技術管理者を選任しなかった者は、20万円以下の罰金(同 第51条第3号) |
| 標識 | 標識を掲げない者は、10万円以下の過料(同 第53条第3号) |
都道府県や市区町村の決まり
解体工事の標識や、近隣へのお知らせについて、条例や要綱で、別の決まりを置いている自治体もあります。登録票に足して掲げる物があるかは、登録を受けた都道府県にお尋ねください。
条文と様式は、e-Gov法令検索で確かめました(建設リサイクル法は2025年6月1日施行の改正まで、登録省令は2023年12月28日施行の改正までの版)。
解体工事業者登録票の注意点
- 印刷は、倍率100%で。縮めて印刷すると、決まりの大きさを下回ります。印刷したら、外枠を物差しで測ってください。
- 建設業の許可を受けた会社は、許可票を。土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた会社は、登録が要りません。登録票ではなく、建設業の許可票を掲げます。
- 現場ごとに、技術管理者の氏名を確かめる。現場に掲げる登録票には、その現場に置く技術管理者の氏名を書きます。前の現場の物を、そのまま使い回さないようにします。
- 更新と変更のあとは、書き直す。登録は5年ごとの更新です。商号や代表者、技術管理者が替わったときも、前の字のままになっていないかを確かめます。
- 欄を足さない・外さない。欄の名前と並びは、様式のとおりです。様式に無い欄を書き足したり、使わない欄を消したりせずに使ってください。
- 掲示の前に、最新の様式を確かめる。様式は、改正されることがあります。掲示の前に、e-Gov法令検索で最新の登録省令をご確認ください。迷うときは、登録を受けた都道府県にお尋ねください。











