石綿の事前調査結果の掲示とは
石綿の事前調査結果の掲示は、建築物などの解体・改造・補修の工事で、工事の前に行った石綿(アスベスト)の調査の結果を、現場に掲げて知らせる物です。事前調査の看板とも呼ばれます。大気汚染防止法と石綿障害予防規則(石綿則)の、2つの法令で決まっています。掲示は、石綿が無かったときも義務です(くわしくは、下の「掲示の決まり」)。
| 決まり | 大気汚染防止法 | 石綿障害予防規則 |
|---|---|---|
| 条 | 第18条の15第5項、大気汚染防止法施行規則第16条の9・第16条の10 | 第3条第8項 |
| 掲示する人 | 解体等工事の元請業者又は自主施工者 | 事業者 |
| 場所 | 解体等工事の現場において、公衆に見やすいように | 解体等の作業を行う作業場の、見やすい箇所 |
| 事項 | ・事前調査の結果 ・元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ・事前調査を終了した年月日 ・事前調査の方法 ・特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類 | ・調査終了日 ・事前調査を行った部分(分析調査を行った場合は、分析のための試料を採取した場所を含む)の概要 ・その部分における材料ごとの石綿等の使用の有無(使用されているものとみなした場合は、その旨を含む)と、使用されていないと判断した材料の、判断の根拠の概要 |
| 大きさ | 長さ42.0cm、幅29.7cm以上又は長さ29.7cm、幅42.0cm以上の掲示板 | 条文に、大きさの決まりはありません |
解体等工事は、建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事です。元請業者は、発注者から直接請け負った者、自主施工者は、請負契約によらないで自ら施工する者です(大気汚染防止法 第18条の15第1項・第4項)。特定工事は、石綿を含有する建築材料(特定建築材料)が使われている建築物等の、解体・改造・補修の作業を伴う建設工事です(同 第2条第11項・第12項)。
1枚で、2つの法令の掲示を兼ねられますか
厚生労働省と環境省の「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和8年2月改正。以下、マニュアル)は、それぞれの法令に則った掲示を個別に行う必要はなく、記載事項を網羅していれば、両方の掲示を兼ねることは差し支えないとしています。大気汚染防止法の掲示については、具体的な様式を定めていない、ともしています。マニュアルには、様式例「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」が、3つ載っています。ひな形も、同じ3つの形です。
| 形 | 使う工事 | 欄の違い |
|---|---|---|
| 石綿使用なし | 石綿が使われていなかった工事 | 調査の欄と、元請業者・現場責任者・調査を行った者の欄 |
| 届出非対象 | 石綿含有成形板等や、石綿含有仕上塗材の除去などの作業がある工事 | 発注者・作業期間・作業の方法・石綿作業主任者の欄が加わる |
| 届出対象 | 吹付け石綿や、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材の除去などの作業がある工事 | 届出先及び届出年月日と、集じん・排気装置の欄が加わる |
工事現場に掲げる、ほかの標識との違い
根拠の法令と、掲げる人が違います。
| 掲示物 | 掲げる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業の許可票 | 建設業者(工事現場は、発注者から直接請け負った工事) | 建設業法第40条 |
| 労災保険関係成立票 | 労災保険に係る保険関係が成立している、建設の事業の事業主 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条 |
| 作業主任者の掲示 | 作業主任者を選任した事業者(氏名と、行わせる事項を周知) | 労働安全衛生規則第18条 |
| 工事のお知らせ | 施工者(工事の予定を、近隣に知らせる) | 決まった様式はありません |
石綿の事前調査結果の掲示エクセル(石綿使用なし)
事前調査で、石綿が使われていなかったときの形です。左に、調査の日付と方法・結果、右に、元請業者・現場責任者・調査を行った者の欄が並びます。調査結果の概要には、様式例の文「石綿は使用されていませんでした。(特定工事に該当しません)」が入っています。
3つの形とも、A3横の1枚で、シートは、ひな形と記入例の2枚です。


記入例のシートつき(.xlsx)
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石綿の事前調査結果の掲示エクセル(届出非対象)
石綿があって、届出の対象でない除去などの作業をするときの形です。石綿使用なしの欄に、発注者または自主施工者・作業期間・石綿作業主任者と、作業の方法(処理方法・特定粉じんの排出又は飛散の抑制方法・使用する資材及びその種類・備考)の欄が加わります。処理方法は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。


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石綿の事前調査結果の掲示エクセル(届出対象)
吹付け石綿や、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材の除去などの、届出の対象の作業をするときの形です。届出非対象の欄に、届出先及び届出年月日が加わり、作業の方法の欄が、集じん・排気装置(機種・型式・設置数、排気能力、使用するフィルタの種類及びその集じん効果)と、その他の抑制方法に分かれます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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石綿の事前調査結果の掲示の書き方と必要な項目
欄は、事前調査の記録のとおりに書きます。3つの形に共通の欄は、次のとおりです(かっこの中は、様式例の欄の名前)。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 題の下の文 | 1文目は、事前調査結果の報告の対象の工事のときの文です。対象でない工事では、消します(届出対象の形は、1文目に計画の届出と作業実施の届出も入っているので、「事前調査結果の報告、」の所だけを消します) | (入っている文のまま) |
| 事業場 | (事業場の名称)工事の作業所の名前 | サンプルビル空調設備更新工事作業所 |
| 調査終了日 | (調査終了年月日)事前調査を終了した年月日。分析調査をしたときは、全ての事前調査を終了した日と、分析調査を終了した日の、遅いほうです(石綿障害予防規則 第3条第7項) | 令和8年10月23日 |
| 看板表示日 | 掲示を始めた日 | 令和8年11月16日 |
| 工事期間 | (解体等工事期間)工事の、始まりの日と終わりの日 | 令和8年11月16日〜令和8年12月18日 |
| 調査方法 | (調査方法の概要)行った調査(書面調査・目視(現地)調査・分析調査)と、調査した箇所。改修の工事は、改修のために調査した箇所 | 【調査方法】書面調査、目視(現地)調査、分析調査 【調査箇所】3階〜5階の天井内と機械室 |
| 調査結果 | (調査結果の概要)部分ごとの石綿含有建材の種類と、石綿が無いと判断した材料の根拠(○数字)。書き方は、下の例のとおり | 3階〜5階 床:ビニル床タイル③ |
| 元請業者 | 氏名又は名称(法人は代表者の氏名)と住所。請負によらない工事は、自主施工者 | 株式会社サンプル設備 代表取締役 山田 太郎 |
| 現場責任者 | 元請業者の現場責任者の氏名と、連絡場所の電話 | 佐藤 一郎 03-0000-0000 |
| 調査者 | (調査を行った者)事前調査・試料採取を実施した者と、分析を実施した者を、それぞれ3行で(資格の名前、氏名と登録番号、住所) | 一般建築物石綿含有建材調査者 |
| その他事項 | 調査結果の○数字が表す、判断根拠の説明(入っています) | ①目視 ②設計図書 ③分析 ④材料製造者による証明 ⑤材料の製造年月日 |
石綿があるときの形(届出非対象・届出対象)には、次の欄が加わります。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 発注者 | (発注者または自主施工者)氏名又は名称(法人は代表者の氏名)と住所 | 株式会社サンプル 代表取締役 田中 花子 |
| 作業期間 | 除去などの作業の、始まりの日と終わりの日 | 令和8年11月24日〜令和8年11月27日 |
| 作業の方法 | 処理方法は、入っている字から、当てはまる物を残します。抑制方法と資材は、作業計画のとおりに | 除去 |
| 作業主任者 | 「を石綿作業主任者に選任しています。」の前に、選任した人の氏名 | 鈴木 次郎 |
| 届出先 | (届出対象の形だけ)1行目は、労働基準監督署の名前と届出年月日。2行目は、都道府県や市の名前と届出年月日 | ○○労働基準監督署 令和8年11月2日 東京都 令和8年11月2日 |
1. 調査結果の概要の書き方
部屋と建材の名前は、事前調査の記録のとおりに書き換えます。
- 石綿は使用されていませんでした。(特定工事に該当しません)
- 【石綿含有なし】○数字は「その他事項」を参照
- 3階〜5階 天井:岩綿吸音板③、けい酸カルシウム板第1種③
- 石綿は使用されていませんでした。(特定工事に該当しません)
- 【石綿含有なし】○数字は「その他事項」を参照
- 建築物の着工日が2006年9月1日以降⑤
調査方法は、書面調査だけを書きます。
- 【石綿含有あり】
- 1階 機械室 吹付け石綿 クリソタイル
- 1階 機械室 配管の保温材(石綿含有とみなし)
- 【石綿含有なし】○数字は「その他事項」を参照
- 1階 機械室 床:ビニル床タイル③ その他の建材④⑤
2006年9月1日以後に着工した建築物は、設計図書などの書面で、着工日を確かめる調査によることができます(大気汚染防止法施行規則 第16条の5第1号・石綿障害予防規則 第3条第3項第3号)。
2. 届出先及び届出年月日(届出対象の形)
届出の対象は、吹付け石綿と、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材に係る作業を伴う工事です(大気汚染防止法施行令第10条の2)。発注者又は自主施工者が、作業の開始の日の14日前までに、都道府県知事に届け出ます(大気汚染防止法 第18条の17第1項)。労働基準監督署長への計画の届出は、労働安全衛生法第88条第3項で決まっています。2行目の「都・道・府・県」「市・区」は、当てはまらない字を消します。
3. 調査を行った者
事前調査は、厚生労働大臣と環境大臣が定める者に行わせます(石綿障害予防規則 第3条第4項・大気汚染防止法施行規則 第16条の5第2号)。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトは、建築物について、特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部に限る)などを挙げ、建築物は2023年10月から、工作物は2026年1月から必要、としています。
石綿の事前調査結果の掲示の大きさと印刷のしかた
掲示板の大きさは、大気汚染防止法施行規則 第16条の9で決まっています。A4の用紙では、足りません。
| 大きさ | 中身 |
|---|---|
| 決まりの大きさ | 長さ42.0cm、幅29.7cm以上又は長さ29.7cm、幅42.0cm以上の掲示板(A3の用紙の大きさ。縦でも横でも) |
| ひな形の用紙 | A3横・1枚(倍率100%。用紙のまん中) |
| ひな形の表 | 縦約25.8cm×横約37.0cm(用紙の内側) |
| 様式例の注記 | 掲示サイズ:A3サイズ(420mm×297mm)以上(推奨サイズ 横500mm×縦400mm) |
1. 用紙そのものが、掲示板の大きさ
A3の用紙は、42.0cm×29.7cmで、決まりの大きさと同じです。このひな形は、A3の用紙の全体を、掲示板として使う作りです。用紙を切ったり、A4に縮めて印刷したりすると、決まりの大きさを下回ります。A3より大きい板に貼ると、まっすぐに掲げられます。
2. 倍率100%で印刷する
印刷の設定は、用紙がA3、倍率が100%です。「シートを1ページに印刷」や、A4の用紙への縮小は、使わないでください。列の幅と行の高さを広げると、1枚に入らなくなることがあります。
3. 字の大きさと、屋外での掲示
マニュアルは、記載内容が多い場合は、掲示の大きさを大きくする等、字が小さく読みづらくならないよう配慮すること、としています。屋外では、ラミネートをするか、透明のケースに入れます。
石綿の事前調査結果の掲示の決まり
石綿が無かったときも、掲示は義務ですか
義務です。マニュアルは、事前調査の結果の掲示は、石綿含有建材の使用の有無や、届出の対象か否かにかかわらず義務付けられていて、全ての解体等工事で掲示しなければならない、としています。
掲示の期間と場所、記録の保存と報告
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 期間と場所 | マニュアルは、掲示は、解体等の作業の開始から終了まで、工事期間を通して行い、周辺住民と作業者の両方が見やすい場所に掲示する、としています |
| 記録の保存 | 事前調査の記録は、解体等工事が終了した日から3年間(大気汚染防止法施行規則 第16条の8)、調査終了日から3年間(石綿障害予防規則 第3条第7項)、保存します |
| 結果の報告 | 床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体や、請負代金の合計額が100万円以上の建築物の改造・補修などの工事は、事前調査の結果を、都道府県知事と所轄労働基準監督署長に報告します(大気汚染防止法 第18条の15第6項・同法施行規則 第16条の11、石綿障害予防規則 第4条の2) |
| 条例 | マニュアルは、都道府県等が、独自に条例で掲示を義務付ける例もあるので、確認が必要、としています。例えば、大阪府の資料(令和7年3月発行)は、作業内容の掲示に、下請負人の氏名などの記載を、法の規定に加えて求めています |
石綿があるときに、別に要る掲示
特定粉じん排出等作業を行う場合は、公衆の見やすい場所に、同じ大きさの、作業の掲示板も設けます(大気汚染防止法施行規則 第16条の4第2号)。表示するのは、発注者と元請業者(又は自主施工者)の氏名又は名称と住所(法人は代表者の氏名も)、届出の対象の工事では届出年月日と届出先、作業の実施の期間と方法、現場責任者の氏名と連絡場所です。届出非対象と届出対象のひな形には、この事項の欄もあります。
マニュアルは、様式例に、石綿障害予防規則による次の内容は含まれていないため、別途掲示を行うこと、としています。
| 掲示・表示 | 根拠 |
|---|---|
| 関係者以外の立入禁止 | 石綿障害予防規則 第7条・第15条 |
| 喫煙・飲食の禁止 | 同 第33条 |
| 作業場の掲示 | 同 第34条(石綿等を取り扱う作業場である旨、石綿により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状、石綿等の取扱い上の注意事項、保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等) |
条文は、e-Gov法令検索で確かめました(大気汚染防止法と同法施行規則は2026年7月1日施行の版、石綿障害予防規則は2026年4月1日施行の版)。マニュアルと様式例は、環境省と厚生労働省のページで確かめました。
石綿の事前調査結果の掲示の注意点
- 石綿が無くても、掲示する。石綿の有無にかかわらず、全ての解体等工事で掲示します。
- A3より小さくしない。用紙を切ったり、A4に縮めて印刷したりしません。
- 欄を外さない。調査終了年月日・調査方法の概要・調査結果の概要・元請業者は、2つの法令で決まっている事項を書く欄です。
- 掲示の前に、条例と最新の様式例を確かめる。このひな形は、厚生労働省と環境省の様式例の欄で作った物です。条例で、掲示する事項や様式を決めている自治体もあるので、これを掲げれば足りるとは限りません。工事の場所を所管する自治体と、所轄の労働基準監督署にお尋ねください。











