工事完了届とは
工事完了届は、請け負った工事が終わったことと、終わった日を、請負者から発注者に届ける書類です。工事完成届・完成通知書・竣工届とも呼ばれます。A4の1枚に、工事名・工事場所・工期・完了日などを書いて出します。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 完了を知らせる | 工事が終わったことを、口頭ではなく書面で、発注者に伝えます。発注者は、届を受けて、検査の日を決めます |
| 完了の日付を残す | 完了日と届出日が、書面に残ります。検査の期限を「通知を受けた日」から数える契約では、数え始めの日が分かります |
| 検査と引渡しの入口にする | 届のあと、発注者の検査、引渡し、代金の請求へと進みます |
届と報告書の線引きは、法令では決まっていません。会社や発注者によって、同じ書類を指すこともあります。このページでは、完了した事と日付を1枚で届ける書類を工事完了届、施工の内容・検査の結果・写真までまとめる書類を工事完了報告書として、分けています。工事の始まりから終わりまでの書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 出す人 → 受け取る人 | 伝えること |
|---|---|---|
| 着工届 | 請負者 → 発注者 | 工事を始めます(着工届のテンプレート) |
| 工事完了届 | 請負者 → 発注者 | 工事が終わりました。完了日は、この日です |
| 工事完了報告書 | 請負者 → 発注者 | 何を施工して、どう確かめたか。施工内容・使用材料・検査の結果・写真をまとめます(工事完了報告書のテンプレート) |
| 検収書 | 発注者 → 請負者 | 検査して、合格です(検収書のテンプレート) |
| 引渡書 | 請負者 → 発注者 | 目的物と、鍵や書類を引き渡します(引渡書のテンプレート) |
点検や修理などの作業が終わったことを、その場で確かめてもらうときは、作業完了確認書のテンプレートが使えます。
工事完了届エクセル(標準型)
宛名・届出日・請負者・工事名・工事場所・契約日・工期・完了日・請負金額と、添付書類、備考、発注者の受領の欄(受領日・受領者・受領印)を、A4の1枚にまとめます。題は「工事完了届」と入っていて、「工事完成届」「竣工届」などに書き替えて使えます。2部作り、1部に受領印をもらって、控えにします。民間の工事で、発注者に指定の様式が無いときに向いています。


記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
工事完了届エクセル(検査の欄つき)
標準型の受領の欄を、発注者の検査の欄(検査日・立会者・検査の結果・手直しの内容・手直しの完了日・再検査日)と、確認の欄(確認日・確認者・確認印)に替えた形です。検査の結果は、「合格」「手直しあり」から選べます(ほかの字も書けます)。届を出してから、検査が済んで確認の印をもらうまでを、1枚に残せます。検収書を別に作らない、小さな工事に向いています。


記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
工事完了届エクセル(完成通知書)
公共工事の「完成の通知」の形です。日付・宛名・受注者のあとに、本文と、工事名・請負代金額・契約年月日・工期の4つを書きます。項目は、国土交通省の「工事関係書類の標準様式一覧」(PDF)にある完成通知書(様式-29)と同じです(様式の中身は、北陸地方整備局「土木工事現場必携 工事書類作成マニュアル編」(PDF)で確かめました)。本文には、実際に完成した年月日と、契約書の条の番号を書きます。条の番号は、公共工事標準請負契約約款では第32条第1項ですが、発注者の契約書で違うことがあるので、空けてあります。国や自治体の工事では、発注者が様式を決めていることが多いので、指定があるときは、そちらを使ってください。


記入例のシートつき(.xlsx)
ダウンロードしました。紙の管理・Excel転記にお悩みの方はこちら
完了の届から引渡しまでの流れ
工事完了届は、出して終わりの書類ではありません。届を出した日から、検査・引渡し・代金の請求が動き始めます。流れと、そのときの書類は、次のとおりです。
| 順 | すること | 書類 |
|---|---|---|
| 1. 自主検査 | 請負者が、設計図書や契約のとおりにできているかを、先に確かめます。仮設物の取払いと後片付けも済ませます | 社内の検査の記録 |
| 2. 完了の届 | 工事が終わったことと、完了日を、発注者に届けます。施工の内容や写真は、報告書に分けて添えます | 工事完了届・工事完了報告書 |
| 3. 発注者の検査 | 発注者が、請負者の立会いで、できあがりを確かめます | 検収書(検査の欄つきの形は、届の中の検査の欄) |
| 4. 手直しと再検査 | 検査で直す所が見つかったときは、直して、もう一度確かめてもらいます | 手直しの内容と完了日の記録 |
| 5. 引渡し | 目的物と、鍵・完成図・取扱説明書・保証書などを渡します | 引渡書 |
| 6. 代金の請求 | 契約で決めた時期と方法で、請負代金を請求します | 請求書 |
工事完了届に添える書類は、契約と発注者の決まりで変わります。よくある例です。
- 工事完了報告書
- 工事写真(施工前・施工中・施工後)
- 試験や試運転の記録
- 完成図
- 出来形や数量の一覧
鍵・取扱説明書・保証書は、検査が済んで引き渡すときに、引渡書に書いて渡します。
工事完了届の書き方と必要な項目
工事完了届は、工事が終わったら、日を置かずに書きます。どの契約の工事が、いつ終わったかが、1枚で分かるようにします。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 題 | 工事完了届・工事完成届・竣工届など。発注者の呼び名に合わせて、書き替えます | 工事完了届 |
| 届出日 | 届を出す日 | 2026年11月5日 |
| 宛名 | 発注者の会社名や名前。契約書や注文書のとおりに。個人あてなら、「御中」を「様」に直します | 株式会社サンプル 御中 |
| 請負者 | 届ける側の住所・会社名・代表者・電話。契約書と同じ名義で | 株式会社サンプル設備 代表取締役 山田 太郎 |
| 工事名・工事場所 | 契約書や注文書と同じ名前で | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 契約日 | 請負契約を結んだ日 | 2026年10月13日 |
| 工期 | 契約で決めた、着工の日と完成の日。工期を変える契約をしたときは、変えたあとの日 | 2026年10月26日〜2026年11月4日 |
| 完了日 | 実際に工事が終わった日 | 2026年11月4日 |
| 請負金額 | 契約の金額。変更の契約をしたときは、変えたあとの金額。税込か税抜かも書きます | ¥985,600(税込) |
| 添付書類 | 一緒に出す書類の名前 | 工事完了報告書・工事写真・試運転の記録 |
| 備考 | 検査の希望日・連絡先・発注者に伝えたいこと | 検査のご都合のよい日を、お知らせください。 |
| 受領の欄 | 発注者が、届を受け取った日と、会社名や名前を書き、受領印を押します。印の代わりに、署名でもかまいません | 2026年11月5日・株式会社サンプル 総務部 田中 三郎 |
1. 工事名・契約日・工期
工事名・工事場所・契約日・工期は、契約書や注文書と同じ書き方にします。工事着手の時期と工事完成の時期は、請負契約の書面に書く事項です(建設業法第19条第1項第3号)。着工届を出しているときは、着工届と同じ字にそろえると、発注者が、どの工事の届かをすぐに照らし合わせられます。
2. 完了日
完了日には、実際に工事が終わった日を書きます。契約の工期の終わりの日より早く終わったときも、実際の日を書きます。国の完成通知書の様式にも、本文の年月日は、実際に完成した年月日を記載する、という注が付いています。
3. 届出日と、受領の記録
届出日は、あとで、検査の期限を数えるもとになることがあります。届を渡した日が分かるように、控えに受領印か署名をもらいます。メールや、発注者の書類のシステムで送るときは、送った日が残ります。
4. 請負金額
請負金額には、契約書の金額を書きます。追加や変更の工事があったときは、変更の契約をしたあとの金額です。金額や工期の変更は、この届ではなく、変更の内容を書いた書面を取り交わして決めます(建設業法 第19条第2項)。
5. 届の文
届の文は、ひな形に入っている1行を、場面に合わせて書き替えます。文の例です。
| 場面 | 文の例 |
|---|---|
| 完了を届ける | 下記の工事が完了しましたので、お届けします。 |
| 検査も頼む | 下記の工事が完了しましたので、お届けします。検査をお願いいたします。 |
| 一部が先に終わった | 下記の工事のうち、○○の部分が完了しましたので、お届けします。 |
| 手直しが終わった | ○月○日の検査でご指摘のあった箇所の手直しが完了しましたので、お届けします。 |
6. 発注者の検査の欄(検査の欄つきの形)
検査の欄は、発注者が書きます。
- 検査日・立会者:検査をした日と、立ち会った請負者の名前を書きます。
- 検査の結果:「合格」か「手直しあり」を書きます。
- 手直しの内容:直す所と、直し方を書きます。無いときは、「なし」と書きます。
- 手直しの完了日・再検査日:手直しを終えた日と、もう一度確かめた日を書きます。
- 確認の欄:完了を確かめた日と、確認者の名前を書き、確認印を押します。
工事完了届の作成の義務と、検査の期限・保管期間
工事完了届の作成は、義務ですか
工事完了届という名前の書類は、建設業法の条文には出てきません(契約の第19条・検査と引渡しの第24条の4・帳簿の第40条の3を確かめました)。ただし、完成を知らせて検査を受ける流れは、法律と、国土交通省の中央建設業審議会が作り、使うことを勧めている標準請負契約約款(建設業法 第34条第2項)で、決まっています。工事の種類ごとの違いは、次のとおりです。
| 工事 | 完了を届ける決まり | 検査の期限 |
|---|---|---|
| 公共工事(標準約款を使う契約) | 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知します(公共工事標準請負契約約款 第32条第1項)。約款に定める通知は、書面でします(第1条第5項) | 発注者は、通知を受けた日から14日以内に、受注者の立会いのうえで検査を完了し、結果を受注者に通知します(第32条第2項) |
| 民間の工事(標準約款を使う契約) | 受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に検査を求めます(民間建設工事標準請負契約約款(甲)第23条第1項・(乙)第16条第1項)。約款にもとづく通知や請求は、原則として書面でします((甲)・(乙)第1条第3項) | (甲)第23条・(乙)第16条に、検査までの日数は書かれていません。検査の時期と方法は、請負契約の書面に書いて決めます(建設業法 第19条第1項第11号) |
| 下請の工事 | 下請負人は、工事が完成したときは、その旨を書面で元請負人に通知します(建設工事標準下請契約約款 第27条第1項) | 元請負人は、下請負人から完成した旨の通知を受けたら、その日から20日以内で、できる限り短い期間内に、検査を完了します(建設業法 第24条の4第1項) |
この「完成の通知」や「検査の求め」を書面にした物が、工事完了届や完成通知書です。約款は、書面の代わりに、書面の交付に準ずる電磁的方法を使うことも認めています(公共工事の約款 第61条・民間(甲)第46条)。実際の契約で使っている約款と、発注者の指定の様式があれば、そちらに合わせてください(どれも令和7年12月2日の改正までの版。出典:国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」・公共工事標準請負契約約款(PDF)・民間建設工事標準請負契約約款(甲)(PDF)・民間建設工事標準請負契約約款(乙)(PDF)・建設工事標準下請契約約款(PDF)・e-Gov法令検索)。
検査のあとの、手直し・引渡し・支払
| 工事 | 決まり |
|---|---|
| 公共工事 | 検査に合格しないときは、受注者は、直ちに修補して、また検査を受けます。このときは、修補の完了を、工事の完成とみなします(第32条第6項)。発注者は、完成を確認した後、受注者が引渡しを申し出たときは、直ちに引渡しを受けます(同条第4項)。受注者は、検査に合格したときに代金を請求でき、発注者は、請求を受けた日から40日以内に支払います(第33条) |
| 民間の工事 | 検査に合格しないときは、受注者は、工期内か、発注者の指定する期間内に、修補や改造をして、検査を求めます((甲)第23条第2項・(乙)第16条第2項)。検査に合格したときは、目的物の引渡しと同時に、請負代金の支払を完了します((甲)第28条第1項・(乙)第18条第2項) |
| 下請の工事 | 元請負人は、検査で完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに目的物の引渡しを受けます。工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける特約があるときを除きます(建設業法 第24条の4第2項) |
公共工事では、修補が終わったときに出す修補完了届の様式も、上の標準様式一覧にあります。引渡しの日から決まる、支払や責任の期間は、引渡書のページにまとめています。
役所へ出す「完了の届」は、別の書類です
工事完了届は、請負者と発注者のあいだの書類です。役所へ出す完了の届や申請は、様式が法令や役所で決まっている、別の書類で、このページのひな形は使えません。
| 手続 | 出す人 → 出す先 | 決まり |
|---|---|---|
| 建築物の完了検査の申請 | 建築主 → 建築主事など | 建築確認を受けた工事を完了したときは、検査を申請します。申請は、工事が完了した日から4日以内に到達するようにします(建築基準法第7条第1項・第2項) |
| 消防用設備等の設置の届出 | 防火対象物の関係者 → 消防長か消防署長 | 政令で定める防火対象物に、消防用設備等(政令で定める物を除きます)を設置したときは、届け出て、検査を受けます。届出は、設置の工事が完了した日から4日以内に、決まった様式の届出書でします(消防法第17条の3の2・消防法施行規則第31条の3第1項) |
| 開発行為の工事完了の届出 | 開発許可を受けた者 → 都道府県知事 | 開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を届け出ます(都市計画法第36条第1項) |
このほか、役所の許可や承認を受けてする工事にも、着手や完成の届の様式を決めている所があります(例:山梨県の「許可(同意)工作物の完成検査について」)。許可や承認を受けた窓口でお確かめください(出典:条文と役所のページ)。
保管期間
建設業法は、工事完了届という名前で、保管期間を決めていません。ただし、建設業者は、営業所ごとの帳簿に、完成を確認する検査が完了した日と、引渡しをした日を書いて、保存することになっています(建設業法 第40条の3・建設業法施行規則第26条第1項第2号)。
| 保存する物 | 保存期間(引渡しをしたときから) |
|---|---|
| 帳簿と、添付の書類(契約書の写しなど) | 5年間。発注者と結んだ、住宅を新築する工事は10年間(施行規則 第28条第1項) |
| 完成図・発注者との打合せ記録など | 10年間(施行規則 第28条第2項。元請の建設業者) |
工事完了届の控えは、完了を届けた日と、検査の日の裏づけになるので、同じ期間は残しておくと安心です。
工事完了届の注意点
- 発注者の指定の様式を、先に確かめる。公共工事や、大きな会社の工事では、完成の通知の様式を、発注者が決めていることがあります。指定があれば、そちらを使います。
- 工事が終わったら、早めに出す。完成の通知を受けた日から、検査の期限が数えられます(下請の工事は20日以内、公共工事の約款は14日以内)。出すのが遅れると、検査と引渡しも遅れます。
- 残っている作業があるときは、先に発注者と相談する。完了日は、実際に終わった日です。終わっていない部分を残したまま、完了の届を出すのは避けます。
- 金額や工期の変更を、届で済ませない。変更は、変更の内容を書いた書面を取り交わしてから、変えたあとの金額と工期を、届に書きます。
- 役所への届と、取り違えない。建築物の完了検査の申請や、消防用設備等の設置の届出は、様式も出す先も違います。
- 控えを残す。受領印や確認印をもらった控えを、上の保管期間のあいだ、工事の書類と一緒に残します。











