着工届とは
着工届は、請け負った工事を始めることを、請負者が発注者に知らせる書類です。工事名・工期・着工の日と、現場を受け持つ人(現場代理人・主任技術者)を、1枚にまとめます。下請の工事では、元請に出します。法令で決まった書類ではなく、出すかどうかと様式は、契約と発注者の決まりによります(くわしくは、下の「着工届の作成の義務と、提出の時期・保管期間」)。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 着工の日を書面に残す | いつから工事を始めるかを、発注者に伝えます。受付印をもらうと、届けた日も残ります |
| 現場の体制を知らせる | 現場代理人と主任技術者(監理技術者)の氏名と連絡先を伝えます。発注者は、だれに連絡すればよいかが分かります |
| 着工のときの書類をまとめる | 工程表などの添付書類を、何を出したかが分かる形で、一緒に渡します |
名前は、発注者によって違います。役所の様式でも、名古屋市と東京都板橋区は「工事着手届」、宮城県女川町は「着手届」です。工事を始めることを知らせる書類であることは同じなので、ひな形の題は、一覧から選んで替えられます。
似た書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 出す相手 | 知らせること | ひな形・様式 |
|---|---|---|---|
| 着工届(工事着手届) | 発注者(下請の工事は、元請) | 工事を始めること・着工の日・現場代理人と主任技術者 | このページのひな形。発注者に指定の様式があれば、そちら |
| 工事完了届 | 発注者 | 工事が終わったこと | 工事完了届のテンプレート |
| 工事のお知らせ | 近隣の方・建物を使う人 | 工事の期間・時間・内容 | 工事のお知らせのテンプレート |
| 役所に出す届(消防設備の着工届・建築工事届 など) | 消防署・都道府県・労働基準監督署 など | 法令で決まった事項 | 法令や役所の様式(下の「役所に出す届・許可との違い」) |
着工届エクセル(標準型)
工事名・工事場所・契約年月日・請負金額・工期・着工年月日と、現場代理人・主任技術者を、A4の1枚にまとめます。添付書類の欄と、発注者の受付印の欄つきです。うち消費税額は、請負金額(税込)から、Excelで自動で計算します(消費税は10%。違うときは、式を書き替えてください)。題は、一覧から「工事着手届」「着手届」「工事着工届」に替えられます。「主任技術者」の見出しも、「監理技術者」に替えられます。設備の更新や修繕など、発注者に指定の様式が無い工事に向いています。


記入例のシートつき(.xlsx)
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着工届エクセル(現場代理人等の通知つき)
標準型の工事の欄に、現場代理人・主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐・専門技術者の表(氏名・資格・連絡先)と、現場代理人の権限・意見の申出の方法の欄を足した形です。現場代理人を置くときは、その権限に関する事項と、現場代理人の行為についての意見の申出の方法を、書面で注文者に通知する決まりがあります(建設業法第19条の2第1項)。この通知を、着工届と1枚で済ませたいときに向いています。置かない区分の行は、空のままにするか、行を消します。


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着工届エクセル(添付書類の一覧つき)
標準型の工事の欄に、添付書類の一覧(添付の印・書類名・部数・備考。10行)を足した形です。書類名には、着工のときに求められることの多い書類の例を、入れてあります(工程表・請負代金内訳書・施工体制台帳 など)。出す書類に○と部数を書き、要らない行は、書き替えるか消します。いくつもの書類をまとめて出す工事や、出し忘れを防ぎたいときに向いています。


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着工届に添える書類の例
着工届に添える書類は、契約と発注者の決まりで変わります。よく求められる書類を、4つに分けました。このサイトにひな形がある書類は、リンクから開けます。
たとえば千葉県八千代市は、市の工事を請け負ったときに、工事着手届・主任技術者等専任通知書・工事工程表を出し、下請契約を結ぶときは、工事一部下請負届・施工体系図・施工体制台帳(作業員名簿を含む)も出すこととしています(出典:八千代市「工事着手時及び下請契約締結時における提出書類について」)。民間の工事では、発注者と、何を出すかを先に決めておきます。
着工届の書き方と必要な項目
「どの工事を・いつから・だれが受け持って始めるか」が、1枚で分かるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 宛名 | 発注者の名前。契約書のとおりに。下請の工事は、元請の名前 | 株式会社サンプル 御中 |
| 届出日 | 着工届を出す日 | 2026年10月19日 |
| 請負者 | 住所・商号又は名称・代表者の氏名。契約書と同じ書き方で | 株式会社サンプル設備 代表取締役 山田 太郎 |
| 工事名 | 契約書や注文書の工事名のとおりに | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 工事場所 | 工事をする建物の名前と住所 | サンプルビル(東京都○○区○○1-2-3) |
| 契約年月日 | 請負契約を結んだ日 | 2026年10月13日 |
| 請負金額(税込) | 契約書の請負代金の額。うち消費税額は、Excelで計算します | ¥985,600(うち消費税額 ¥89,600) |
| 工期 | 契約書の、工事着手の時期と工事完成の時期 | 2026年10月26日〜2026年11月4日 |
| 着工年月日 | 実際に工事を始める日 | 2026年10月26日 |
| 現場代理人 | 現場代理人を置くときに、氏名と連絡先 | 佐藤 次郎・090-0000-0000 |
| 主任技術者 | 主任技術者(監理技術者)の氏名と資格 | 鈴木 一郎・1級管工事施工管理技士 |
| 添付書類 | 一緒に出す書類の□を、■にします | ■工程表 |
| 備考 | 作業時間・休工日・搬入の日など、先に伝えておくこと | 作業時間は、8時30分〜17時30分です(日曜・祝日は休工)。 |
| 担当者・電話 | 着工届についての問い合わせ先 | 佐藤 次郎・03-0000-0000 |
| 発注者の受付 | 発注者が受け付けた日と、受付印 | (発注者の受付印) |
1. 工事名・契約年月日・請負金額・工期
契約書や注文書と、同じ書き方にします。東京都板橋区の工事着手届の記載例も、請負者の住所と氏名、工事件名・工事場所・契約金額・契約年月日・履行期限は「契約書と同一とする」としています。請負金額を書かない様式もあるので(名古屋市の工事着手届は、工事名と着手年月日だけです)、発注者が金額を求めないときは、行を消します。
2. 着工年月日
実際に工事を始める日を書きます。契約書の工期の始まりと同じ日とは、限りません。どの作業を始めた日を「着手」とするかは、発注者の決まりによります。国土交通省の土木工事共通仕様書(案)(令和7年3月)は、工事着手を、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所等の設置または測量)、詳細設計付工事における詳細設計、工場製作を含む工事における工場製作工の、いずれかに着手することとしています(1-1-1-2)。民間の工事では、機器の搬入や養生を始める日など、発注者と決めた日を書きます。
ひな形の文は、着工の前に出す形(「着手しますので」)です。着工のあとに出す決まりの発注者には、「着手しましたので」に書き替えます(板橋区の様式は「工事に着手したので届け出ます」、名古屋市の様式は「工事に着手しますので届けます」です)。
3. 現場代理人と主任技術者
建設業者は、請け負った建設工事の現場に、主任技術者を置きます(建設業法 第26条第1項)。発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の合計が5,000万円(建築工事業は8,000万円)以上になるとき、主任技術者に代えて、監理技術者を置きます(同 第26条第2項・建設業法施行令第2条)。このときは、見出しを「監理技術者」に替えます。
公共性のある施設や、多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事では、主任技術者と監理技術者は、原則として、工事現場ごとに専任の者にします(同 第26条第3項・建設業法施行令 第27条第1項)。専任のときは、備考に「専任」と書いておくと、発注者に伝わります。国の標準請負契約約款では、現場代理人と主任技術者(監理技術者)は、兼ねることができます(公共工事標準請負契約約款 第10条第5項・民間建設工事標準請負契約約款(甲)第10条第5項)。
4. 現場代理人の権限と、意見の申出の方法
現場代理人等の通知つきの形の欄です。権限には、現場代理人に任せることと、任せないことを書きます。民間建設工事標準請負契約約款(甲)は、現場代理人は、工事現場の運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更・工期の変更・請負代金の請求又は受領などを除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使できるとしています(第10条第3項)。実際の契約書の定めに合わせて書いてください。意見の申出の方法には、現場代理人の行為について、発注者が請負者に意見を伝える方法(書面による など)を書きます。注文者の承諾を得れば、書面に代えて、情報通信の技術を利用する方法(国土交通省令で定める方法)で通知することもできます(建設業法 第19条の2第3項)。
5. 添付書類と備考
一緒に出す書類の□を、■に書き替えます(印刷して、レ点を付けてもかまいません)。備考には、作業時間・休工日・大きな音の出る日・機器の搬入の日など、発注者が、建物を使う人に先に知らせておきたいことを書きます。
6. 発注者の受付
2部を作って出し、1部に受付印をもらって、控えにします。届けた日が、書面に残ります。
着工届の作成の義務と、提出の時期・保管期間
着工届の作成は、義務ですか
着工届という名前の書類は、建設業法の条文にも、国の標準請負契約約款にも、出てきません(建設業法の第19条・第19条の2・第26条と、公共工事・民間(甲)(乙)・下請の4つの約款を確かめました)。ただし、着工のころに、発注者に知らせることと出す物は、決まっています。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 契約を結ぶとき | 工事着手の時期と工事完成の時期を、契約書に書きます(建設業法 第19条第1項第3号) |
| 現場代理人を置くとき | 請負人は、現場代理人の権限に関する事項と、現場代理人の行為についての注文者の意見の申出の方法を、書面により注文者に通知します(建設業法 第19条の2第1項) |
| 公共工事 | 受注者は、現場代理人と主任技術者(監理技術者)などを定めて工事現場に置き、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を、発注者に通知します(公共工事標準請負契約約款第10条第1項)。請負代金内訳書と工程表も、作って提出します(同 第3条)。約款に定める通知は、書面で行います(同 第1条第5項) |
| 民間の工事 | 受注者は、監理技術者又は主任技術者を定め、書面でその氏名を発注者に通知します。現場代理人を定めたときも、同じです(民間建設工事標準請負契約約款(甲)第10条第1項・第2項)。請負代金内訳書と工程表は、契約を締結した後、速やかに発注者に提出します(同 第4条第1項。個人住宅などの小規模な工事の民間建設工事標準請負契約約款(乙)は、第2条第1項) |
| 下請の工事 | 下請負人は、現場代理人及び主任技術者の氏名などを、契約締結後遅滞なく、書面で元請負人に通知します(建設工事標準下請契約約款第7条第1項)。請負代金内訳書・工事計画書・工程表も、契約締結後速やかに提出して、承認を受けます(同 第2条第1項) |
この通知と、着工の日を、1枚の書面にまとめた物が、着工届です。約款は、国土交通省の中央建設業審議会が作り、使うことを勧めている物で(建設業法 第34条第2項)、実際の契約の条の番号と中身は、契約書で確かめます。発注者が、契約や規則で、着工届の提出と様式を決めているときは、それに従います(約款は、どれも令和7年12月2日の改正までの版。出典:e-Gov法令検索・国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」)。
提出の時期
着工届を、いつ出すかは、発注者によって違います。着工の前に出す所も、着工のあとに出す所も、求めない所もあります。
| 発注者 | 着工届の決まり |
|---|---|
| 千葉県八千代市 | 工事着手届を、工事着手後7日以内に提出します。工事工程表は、契約締結後14日以内です(八千代市「工事着手時及び下請契約締結時における提出書類について」)。 |
| 宮城県女川町 | 「着手届及び工事工程表」を、契約締結後10日以内に提出します。現場代理人等通知書と経歴書は、着手日前までに通知します(女川町の、受注者向けの手引き)。 |
| 大阪府堺市 | 契約締結後に求めていた着工届を、着手関係書類の作成の負担を軽くするために、廃止しました(令和8年8月1日以降に契約を締結する案件から。堺市「着手関係書類」)。 |
| 国の土木工事 | 土木工事共通仕様書(案)(令和7年3月)に、着工届の定めはありません。特記仕様書に、工事に着手すべき期日の定めがある場合は、その期日までに工事着手します(1-1-1-10)。 |
民間の工事は、契約と発注者の求めに合わせてください。決まりが無いときは、着工の前に、工程表と一緒に出しておくと、発注者が、建物を使う人への知らせや、立会いの段取りを、先に進められます。
役所に出す届・許可との違い
工事を始めるときに役所に出す届や、受ける許可は、着工届とは別の書類です。様式と届け先が、法令や役所で決まっています。当てはまるかどうかは、それぞれの窓口にご確認ください。
| 届・許可 | 出す人と時期 | 届け先 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 消防設備の着工届(工事整備対象設備等着工届出書) | 甲種消防設備士が、政令で定める工事に着手しようとする日の10日前までに | 消防長又は消防署長 | 消防法第17条の14・消防法施行規則第33条の18 |
| 建築工事届 | 建築主が、建築物を建築しようとする場合(床面積の合計が10平方メートル以内の場合を除く) | 都道府県知事(建築主事等を経由) | 建築基準法第15条第1項 |
| 建設工事の計画の届出 | 事業者が、高さ31メートルを超える建築物の建設などの仕事を開始しようとするとき、仕事の開始の日の14日前までに(特に大規模な仕事は、30日前までに厚生労働大臣へ) | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生法第88条第2項・第3項・労働安全衛生規則第90条 |
| 特定元方事業者の報告 | 特定元方事業者が、自社と関係請負人の作業が同一の場所で行われるとき、作業の開始後、遅滞なく | 労働基準監督署長 | 労働安全衛生規則 第664条第1項 |
| 適用事業報告 | 使用者が、事業を開始した場合に、遅滞なく | 所轄労働基準監督署長 | 労働基準法施行規則第57条第1項 |
| 道路使用許可 | 道路において工事や作業をしようとする者、又はその請負人が、許可を受けます | 所轄警察署長 | 道路交通法第77条第1項第1号 |
| 対象建設工事の届出(建設リサイクル法) | 対象建設工事の発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに | 都道府県知事 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項 |
e-Gov法令検索で、法令の本文を「着工届」で検索して出てくるのは、消防法施行規則の「工事整備対象設備等着工届出書」だけでした。「着手届」「工事着手届」は、0件です(出典:e-Gov法令検索)。
保管期間
建設業法は、着工届という名前で、保管期間を決めていません。ただし、建設業者は、営業所ごとの帳簿に、請け負った建設工事の名称と工事現場の所在地、請負契約を締結した年月日などを書いて、保存することになっています(建設業法 第40条の3・建設業法施行規則第26条第1項第2号)。
| 保存する物 | 保存期間(引渡しをしたときから) |
|---|---|
| 帳簿と、添付の書類(契約書の写しなど) | 5年間。発注者と結んだ、住宅を新築する工事は10年間(施行規則 第28条第1項) |
| 完成図・発注者との打合せ記録など | 10年間(施行規則 第28条第2項。元請の建設業者) |
着工届の控えは、いつ・だれを現場に置いて工事を始めたかの裏づけになるので、同じ期間は残しておくと安心です(出典:e-Gov法令検索)。
着工届の注意点
- 発注者の指定の様式と期限を、先に確かめる。公共工事では、着工届の様式と期限を、発注者が決めています(工事着手後7日以内・契約締結後10日以内 など)。求めない発注者もあります。指定があれば、そちらを使います。
- 役所への届と、取り違えない。消防設備の着工届や建築工事届は、様式と届け先が決まった、別の書類です。発注者に着工届を出しても、役所への届は済みません。
- 契約書と同じ書き方にする。工事名・請負金額・工期が契約書と違うと、発注者の側で、どの契約の届かを照らし合わせにくくなります。
- 着工が遅れそうなら、早めに知らせる。公共工事標準請負契約約款は、正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときを、発注者が催告のうえ契約を解除できる場合に挙げています(第47条第2号)。工期そのものを変えるときは、変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付します(建設業法 第19条第2項)。
- 現場代理人や主任技術者を替えたら、通知し直す。公共工事標準請負契約約款は、これらの者を変更したときも、同じように通知するとしています(第10条第1項)。下請の約款も、変更があったときは、遅滞なく書面で通知するとしています(第7条第2項)。
- 近隣へのお知らせは、別に配る。着工届は、発注者に出す書類です。近隣の方や、建物を使う人には、工事のお知らせを、着工の前に届けます。











