公開日:2026/11/10

請求書の無料テンプレート(エクセル)|書き方・記入例・インボイスと工事請求書

請求書のExcelテンプレート(無料・記入例つき)

「請求書に何を書けば、インボイスになるのか分からない」「出来高や人工の請求を、どう書けばよいか迷う」。このページでは、請求書の無料のエクセルテンプレートと、書き方・記入例・インボイスの記載事項・支払期限と保管期間をまとめています。登録は要りません。

請求書とは

請求書は、工事や点検などの代金を、発注者(お客様)に請求する書類です。何を・いくらで行ったかと、支払期限・振込先を書いて渡します。適格請求書発行事業者は、課税事業者である買い手から求められたときは、適格請求書(インボイス)を交付しなければなりません(くわしくは、下の「発行の義務と、インボイスの記載事項」)。役割は、3つあります。

役割中身
代金と支払期限を伝える何の代金を、いくら、いつまでに、どこへ支払うかを伝えます
消費税の控除のもとになる買い手が消費税の仕入税額控除を受けるには、帳簿と、適格請求書(インボイス)などの保存が要ります(消費税法第30条第7項)
取引の記録を残す控えを残すと、売上と入金を照らし合わせる記録になります

見積りから入金までの書類は、次の順に交わします。

書類出す人 → 受け取る人中身
見積書受注者 → 発注者工事の内訳と金額を示します(工事見積書のテンプレート)
注文書発注者 → 受注者見積の内容で頼みます(注文書のテンプレート)
納品書受注者 → 発注者納めた物と数を知らせます(納品書のテンプレート)
請求書受注者 → 発注者代金を請求します
支払明細書発注者 → 受注者支払う額・支払日・控除の内訳を知らせます(支払明細書のテンプレート)
領収書受注者 → 発注者代金を受け取ったことを証明します(領収書のテンプレート)

請求書エクセル(標準型)

宛名・請求日・請求書番号・件名・支払期限・振込先・登録番号と、明細(取引日・品名と工事内容・数量・単位・単価・金額・備考)を、A4の1枚にまとめます。金額(数量×単価)・小計・消費税・合計は、Excelで自動で計算し、頭のご請求金額(税込)と「うち消費税額」にも入ります。明細は12行で、単位は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。

消費税は10%で、小計に1回だけ掛けて、1円未満を切り捨てます(違うときは、式を書き替えてください)。

請求書(標準型)の記入例請求書(標準型)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

請求書エクセル(軽減税率対応)

飲食料品のように、軽減税率(8%)の品が入る請求のための形です。明細(10行)の「軽減税率」の列に「※」を入れると、下の表で、10%対象と8%対象に分けて、税抜金額・消費税額・税込金額を自動で計算します(消費税は、税率ごとに1回、1円未満を切り捨て)。

軽減税率の対象は、酒類を除く飲食料品の譲渡(飲食店での食事の提供などを除きます)と、1週に2回以上発行する新聞の、定期購読契約に基づく譲渡です(消費税法 別表第一)。

請求書(軽減税率対応)の記入例請求書(軽減税率対応)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

請求書エクセル(工事用・出来高)

1つの契約を、出来高で何回かに分けて請求するときの形です。工事の内訳ごとに、契約金額・前回までの請求額・今回の請求額を書くと、残額(契約金額−前回までの請求額−今回の請求額)と、列ごとの合計を自動で計算します。今回の請求額の合計に、消費税(10%)を足した額が、今回ご請求金額(税込)です。明細は8行で、金額は税抜で書きます。対象期間には、出来高を数えた期間を書きます。

請求書(工事用・出来高)の記入例請求書(工事用・出来高)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

請求書エクセル(控除つき)

協力会社や一人親方が、安全協力会費などを差し引いた額を請求するときの形です。明細(8行)・小計・消費税・合計の下に、控除(相殺)の表(項目・根拠・金額の3行)があり、合計(税込)から控除の合計を引いた、差引ご請求金額を自動で計算します。消費税は、控除の前の小計に掛けます。記入例は、人工(常用)の1か月分の請求です。

控除の行には、元請と合意した物だけを書き、根拠の列には、基本契約書や注文書の、どこで決めたかを書きます。

請求書(控除つき)の記入例請求書(控除つき)の書く前のシート

記入例のシートつき(.xlsx)

請求の内容の例(請求の種類ごと)

明細の「品名と工事内容」に、1行に1つずつ書くときの例です。

工事の請求(内訳ごと)

  • 既設機器の撤去・処分
  • フロン類の回収
  • 新設機器の本体
  • 新設機器の据付
  • 冷媒・ドレン配管工事
  • 電気配線工事
  • 試運転・調整
  • 諸経費(法定福利費・安全衛生経費・現場管理費)

工事の請求(一式と追加工事)

  • 空調設備更新工事 一式(御見積書のとおり)
  • 追加工事(ドレン配管の延長)

人工(常用)の請求

  • ○月分 常用工事 配管工
  • ○月分 常用工事 配管工(早出・残業)
  • ○月分 常用工事 配管工(夜間作業)

保守点検の請求

  • ○月分 空調設備の保守点検料
  • ○月分 消防設備の点検料
  • 部品の交換(フィルター)
  • 出張費

材料と手間を分けた請求

  • 材料費(配管・継手・保温材)
  • 材料費(電線・器具)
  • 労務費(取付・配管)
  • 労務費(試運転・調整)
  • 運搬費
  • 諸経費

請求書の書き方と必要な項目

発注者が確かめるのは、「何の代金か」「いくらか」「いつまでに、どこへ払うか」です。見積書や注文書と、同じ件名・同じ内訳で書くと、照らし合わせやすくなります。

欄記入内容記入例
宛名渡す相手の会社名や名前。個人あてなら、「御中」を「様」に直します株式会社サンプル 御中
請求日・番号請求書を作った日と、社内の番号2026年12月21日・2026-0912
ご請求金額合計(税込)と、うち消費税額。自動で入ります¥2,178,000(うち消費税額 ¥198,000)
会社の情報自社の名前・住所・電話番号と、登録番号株式会社サンプル設備・T0000000000000
件名工事や点検の名前。見積書・注文書と同じに書きますサンプルビル 空調設備更新工事
支払期限契約で決めた支払いの日。日付で書きます2027年1月29日
振込先銀行名・支店名・口座の種類・口座番号・口座名義○○銀行○○支店・普通1234567・カ)サンプルセツビ
取引日引き渡した日や、作業をした日。1か月分をまとめるときは、その期間12/18
明細品名と工事内容・数量・単位・単価(税抜)を、1行に1つ新設機器の本体・2・台・480,000
備考引渡しの日や、振込手数料の負担など2026年12月18日に完了し、お引渡ししました。
契約金額・前回まで工事用・出来高の欄。内訳ごとの契約金額と、前回までの請求額(税抜)900,000・360,000
控除控除つきの欄。差し引く物の名前・根拠・金額安全協力会費(12月分)・基本契約書の第○条・3,000

1. 件名と内訳は、見積書・注文書に合わせる

追加や変更の工事は、行を分けます。数量に「一式」のような字を書いた行は、金額を手で入れます。

2. 取引日と、1か月分をまとめた請求

保守点検や常用の仕事を、1か月分まとめて請求するときは、取引日に「11/1〜11/30」のように期間を書きます。適格請求書の取引の年月日は、一定の期間の分をまとめて作るときは、その期間を書く決まりです(消費税法 第57条の4第1項第2号)。

3. 支払期限と振込手数料

支払期限は「翌月末」ではなく、日付で書くと、行き違いが減ります。振込手数料は、取り決めがなければ、支払う側の負担です(民法第485条)。どちらが負担するかを、備考に書いておきます。

4. 一人親方・人工(常用)の請求書

欄書き方
取引日働いた期間(「12/1〜12/26」)
品名と工事内容「12月分 常用工事 配管工」のように、月と職種。現場が2つ以上あるときは、現場の名前も
数量・単位・単価人工の数・「人工」・1人工の金額。早出・残業・夜間のように、単価が違う分は、行を分けます
添える物日ごとの人工の記録(出面表のテンプレート)

建設工事の請負の代金は、源泉徴収の対象になる報酬・料金に、挙がっていません(所得税法第204条第1項・国税庁のタックスアンサーNo.2792)。挙がっているのは、原稿料や、弁護士・建築士・測量士・技術士などの業務の報酬などです。ただし、大工・左官・とび職などの報酬が、請負の対価か、雇用の対価(給与)かは、契約の中身で判定され(国税庁の通達「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」)、給与に当たるときは、支払う側が源泉徴収をします(所得税法 第183条第1項)。迷うときは、税務署か税理士にご確認ください。

5. 出来高で請求するとき

工期が長い工事は、契約で決めた回数と時期に、出来高に応じて請求します。公共工事標準請負契約約款では、受注者は、工事の完成前に、出来形部分などに相応する請負代金相当額の、契約で決めた割合以内の額について、出来形部分の確認を受けて、部分払を請求でき、発注者は、その請求を受けた日から14日以内に支払います(第38条。公共工事標準請負契約約款(PDF)の令和7年12月2日改正の版)。元請や発注者に指定の様式があるときは、そちらを使ってください。

請求書の発行の義務と、インボイスの記載事項

請求書の発行は、義務ですか

請求書に、決まった様式はありません。ただし、適格請求書発行事業者は、課税事業者である買い手から求められたときは、決まった事項を書いた適格請求書を、交付しなければなりません(消費税法 第57条の4第1項)。適格請求書は、決まった事項が書いてあれば、書類の名前を問いません(消費税法基本通達1-8-1。出典:e-Gov法令検索)。

インボイスの記載事項

適格請求書(インボイス)には、次の6つの事項を書きます(消費税法 第57条の4第1項)。ひな形では、次の欄に当たります。

号記載事項ひな形の欄
第1号適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号会社の情報と、登録番号
第2号課税資産の譲渡等を行った年月日明細の取引日(工事用・出来高は、対象期間)
第3号資産又は役務の内容(軽減税率の対象なら、その旨も)明細の品名と工事内容(軽減税率対応は、「※」も)
第4号税抜価額又は税込価額を、税率ごとに区分して合計した金額と、適用税率小計と、消費税の行の「10%」(軽減税率対応は、税率ごとの集計)
第5号税率ごとに区分した消費税額等消費税
第6号書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称宛名

10%の取引だけなら、8%の対象が0円であるといった記載は要りません(国税庁のインボイスQ&Aの問74)。登録番号は、「T」と数字13桁です(法人番号のある課税事業者は、「T」と法人番号。消費税法基本通達1-7-2)。小売業などは、宛名を省ける適格簡易請求書を交付できます(消費税法 第57条の4第2項・消費税法施行令第70条の11)。Q&Aは、令和8年5月改訂の版を確かめました。

消費税の端数処理は、税率ごとに1回

消費税額等は、税率ごとに合計した金額に、税率を掛けて計算します(消費税法施行令 第70条の10)。1円未満の端数の処理は、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回です。明細の行ごとに端数を処理して合計することは、認められません。切上げ・切捨て・四捨五入のどれにするかは、任意です(問57)。

免税事業者の請求書

適格請求書発行事業者でなくても、適格請求書に当たらない請求書は、これまでと同じように出せます(問26-2)。ひな形の登録番号の行は、消して使ってください。

  • 登録番号と似た英数字を書くなど、適格請求書と誤認されるおそれのある表示をした書類の交付は、禁じられていて、罰則があります(消費税法 第57条の5・第65条)
  • 消費税相当額を書いても、適格請求書と誤認されるおそれのある物でなければ、基本的に罰則の対象になりません(問26-2)
  • 買い手は、免税事業者などからの仕入れでも、帳簿と請求書などを保存すれば、仕入税額相当額の一定の割合を控除できます(同じ相手からの仕入れの合計が、1年で税込1億円を超える部分は、対象になりません。2026年10月1日以後に始まる課税期間の決まりです)。請求書には、作成者の名前・取引の年月日・取引の内容・税率ごとに合計した税込の金額・宛名を書きます(問113)
仕入れの時期控除できる割合
2026年9月30日まで80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%

割合は、仕入税額相当額に対する物です(平成28年法律第15号の附則 第52条・第53条。消費税法の附則として、e-Gov法令検索に載っています)。

請求書の支払期限と保管期間

支払期限

請求書の支払期限は、契約で決めた支払の時期に合わせます。支払の時期には、次の決まりがあります。

場面決まり
元請負人が、注文者から支払を受けたとき出来形部分に対する支払や、工事完成後の支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に、下請代金を支払います(建設業法第24条の3第1項)
特定建設業者が注文者となった下請契約支払期日は、下請負人が引渡しを申し出た日から起算して50日を経過する日以前で、できる限り短い期間内に定めます。下請負人が、特定建設業者か、資本金4,000万円以上の法人のときを除きます(建設業法 第24条の6第1項・建設業法施行令第7条の2)
取適法に当たる委託物の製造や修理などの委託の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めます(取適法第3条第1項)。請求書の提出が遅れても、支払期日までに支払う必要があります(公正取引委員会の取適法のQ&AのQ77)。建設業を営む者どうしの、建設工事の下請は、取適法の役務提供委託から除かれます(第2条第4項)

保管期間

決まり保存する物と期間
消費税法(適格請求書発行事業者)交付した適格請求書の写し(データで提供したときは、そのデータ)を、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から、7年間(消費税法 第57条の4第6項・消費税法施行令 第70条の13第1項)
法人税法(法人)取引に関して作った書類の写しと、受け取った書類を、7年間(法人税法施行規則第59条・第67条・国税庁のタックスアンサーNo.5930)
所得税法(個人事業者)請求書の写しと、受け取った請求書を、5年間(所得税法施行規則第63条・第102条)
データで受け渡した請求書所得税と法人税の保存義務者は、電子取引(取引情報を、電磁的方式で受け渡す取引)を行った場合は、その取引情報のデータを保存しなければなりません(電子帳簿保存法第2条第5号・第7条)。適格請求書は、書類に代えて、データで提供できます(消費税法 第57条の4第5項)

請求書の注意点

  • 消費税の端数は、行ごとに処理しない。税率ごとの合計に、1回だけです。
  • 誤りを見つけたら、修正した請求書を交付する。適格請求書の記載事項に誤りがあったときは、修正した物を交付する決まりです(消費税法 第57条の4第4項)。
  • 差し引く物は、合意した物だけを書く。振込手数料を差し引かれるときの消費税の扱いは、国税庁のインボイスQ&Aの問29に載っています。
  • 式の入ったセルに、数を打たない。金額・小計・消費税・合計・残額のセルには、式が入っています。数を直接打つと、式が消えます。

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