工事見積書とは
工事見積書は、工事を始める前に、工事の内容と、材料費・労務費・経費などの金額の内訳を、発注者に示す書類です。建設業者は、内訳を書いた見積書を作るよう努めることになっています(くわしくは、下の「作成の義務と、内訳・法定福利費の決まり」)。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 範囲と金額をそろえる | 何を・どこまで・いくらで行うかを、契約の前に、発注者と確かめます |
| 金額のわけを示す | 内訳を書いて、何に、いくらかかるかを示します |
| 契約と請求のもとにする | 注文書・注文請書・請求書は、見積書の内訳と金額に合わせて書きます |
見積りから検収までの書類は、次の順に交わします。
| 書類 | 出す人 → 受け取る人 | 中身 |
|---|---|---|
| 見積依頼書 | 発注者 → 受注者 | 見積ってほしい内容・条件・提出期限を伝えます(見積依頼書のテンプレート) |
| 工事見積書 | 受注者 → 発注者 | 工事の内訳と金額を示します |
| 注文書 | 発注者 → 受注者 | 見積の内容で頼みます。契約の申込みです(注文書のテンプレート) |
| 注文請書 | 受注者 → 発注者 | 注文をお請けします。契約の承諾です(注文請書のテンプレート) |
| 検収書 | 発注者 → 受注者 | 納められた物や、終わった工事を確かめて、合格を伝えます(検収書のテンプレート) |
工事見積書エクセル(標準型)
工事名・工事場所・工期・有効期限・支払条件と、明細(工事内容・数量・単位・単価・金額・備考)を、A4の1枚にまとめます。金額(数量×単価)・小計・消費税・合計は、Excelで自動で計算し、頭の御見積金額(税込)と「うち消費税額」にも入ります(消費税は10%で、1円未満は切り捨て。違うときは、式を書き替えてください)。明細は12行で、単位は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。
明細の列は、注文書・注文請書のひな形と同じなので、決まった内訳を、そのまま写せます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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工事見積書エクセル(内訳書つき)
工事の種類が多く、明細が1枚に収まらないときの形です。表紙と、内訳明細書の2枚に分けます。内訳明細書には、大項目(4つ)ごとに、明細(6行ずつ)と小計を書きます。表紙の内訳の表には、大項目の名前と小計が、自動で入ります(5行目と6行目は、値引きなどを手で書く行です)。Excelのシートは4枚です(表紙・内訳明細書と、それぞれの記入例)。
国土交通省の公共建築工事見積標準書式(建築工事編)も、見積書を、見積書表紙・見積内訳書・見積条件書で構成するとしています(令和7年12月改定の版)。




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工事見積書エクセル(法定福利費の内訳つき)
協力会社が元請に出す見積書などで、労務費と法定福利費を、内訳に示すための形です。明細(8行)の下に、工事費の計(法定福利費を除く)・法定福利費(事業主負担分)・小計・消費税・合計が並びます。その下に、内訳を示す経費(材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金)の表と、法定福利費の計算の表があります。労務費の金額と、保険料ごとの料率を入れると、法定福利費が自動で計算され(1円未満は切り捨て)、明細の下の行と、御見積金額に入ります。明細には、工程ごとの作業日数と準備日数の列があります。
記入例の料率は、仮の数です。加入している保険の、その年度の事業主負担分の料率を入れてください。欄は、建設業法第20条第1項の事項と、国土交通省の資料に合わせた物で、国土交通省や業界団体の様式そのものではありません。


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工事内容の例(工事の種類ごと)
明細の「工事内容」に、1行に1つずつ書くときの例です。
空調設備の更新工事
- 既設機器の撤去
- フロン類の回収
- 新設機器の本体
- 新設機器の据付
- 冷媒・ドレン配管工事
- 電気配線工事
- 試運転・調整
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
電気設備工事
- 分電盤の更新
- 幹線・配線工事
- 照明器具の取付
- コンセント・スイッチの取付
- 既設器具の撤去
- 試験・調整
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
給排水設備工事
- 給水管の更新
- 排水管の更新
- バルブ・継手
- 給水ポンプの更新
- 既設配管の撤去
- 通水試験
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
修繕工事
- 足場の設置・撤去
- 下地の補修
- 塗装工事
- 防水工事
- 養生・清掃
- 運搬費
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
電気工事の見積書テンプレート(項目の立て方と記入例)
電気工事の見積書を、幹線・電灯・コンセントのような設備ごとの大項目に分けて書くための形です。大項目の下で、機器・材料の行と労務費の行を分けて書きます。内訳明細書に「規格・仕様」の列があるので、ケーブルの種類と太さ、器具の形、盤の回路数を、名称と分けて書けます。
表紙と内訳明細書の2枚で、大項目は5つ(明細6行ずつと小計)です。表紙の内訳の表には、大項目の名前と小計が自動で入ります。単位は「面」「回路」「人工」などを一覧から選べます。Excelのシートは4枚です(表紙・内訳明細書と、それぞれの記入例)。
記入例は、事務所の階の電気設備の改修工事です。数量・単価・人工・料率は説明のための作り物の数で、相場ではありません。




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電気工事の見積書の項目の立て方
大項目は、設備のまとまりで分けます。国土交通省の公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)は、電気設備工事の内訳を、電灯設備・動力設備・受変電設備などの科目に分け、電灯設備を電灯幹線・電灯分岐・コンセント分岐に、動力設備を動力幹線・動力分岐に分けています(令和8年3月改定の版)。公共建築工事の発注者が、予定価格のもとになる工事費を積算するための書式で、建設業者が出す内訳書の様式を決めた物ではありません。民間の工事でも、項目を立てるときの手がかりになります。
| 大項目 | 明細の行の例 |
|---|---|
| 幹線・盤 | 分電盤・幹線のケーブル・電線管・ケーブルラック・接地工事・電工労務費 |
| 電灯設備 | LED照明器具・非常用照明器具・誘導灯・スイッチ・ケーブル・ボックス類・電工労務費 |
| コンセント設備 | コンセント・フロアコンセント・ケーブル・ボックス類・電工労務費 |
| 動力設備 | 制御盤・開閉器箱・ケーブル・電線管・電工労務費 |
| 撤去・試験調整 | 電工労務費(撤去・絶縁抵抗の測定・試験)・養生費・撤去材の処分費 |
| 経費 | 法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・運搬費・諸経費(現場管理費・一般管理費) |
小さな工事は、大項目を分けずに、標準型の1枚に書きます。行は、機器、材料、労務費、撤去と処分、経費の順に並べます。
明細の行の書き方
| 行 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 盤類 | 名称に盤の名前、規格に主幹と分岐の回路数を書きます。単位は「面」 | 電灯分電盤・分岐16回路・1面 |
| 照明器具 | 種類と形ごとに行を分けて、台数を書きます | LED照明器具・40形・24台 |
| 配線器具 | コンセントとスイッチを、種類ごとに書きます | コンセント・接地極付・20個 |
| ケーブル | 電線もケーブルも、種類・太さ・心数ごとに行を分け、長さ(m)を書きます | VVF 2.0mm-3C・260m |
| 電線管 | 種類と太さごとに、長さ(m)を書きます。ボックス類や支持材などの細かい物は「雑材料 1式」にまとめます | ねじなし電線管 E39・10m |
| 労務費 | 機器や材料の行と分けて、人工(1人が1日働く分を1と数えます)と、1人工の単価を書きます | 電工・3人工 |
| 撤去・試験 | 撤去や測定の手間は、労務費の行に書きます。撤去材の処分費は、行を分けます。絶縁抵抗の測定値は、絶縁抵抗測定記録表に残します | 処分費・1式 |
| 経費 | 法定福利費(事業主負担分)と安全衛生経費は、諸経費にまとめず、行を分けます(内訳に示す事項) | 法定福利費・1式 |
労務費の行を分けておくと、その合計を、法定福利費(労務費×料率)の計算にそのまま使えます。料率から法定福利費を計算する表は、法定福利費の内訳つきのひな形をご覧ください。
小さな電気工事の明細の例
標準型の明細に、1行に1つずつ書くときの例です。
- 分岐ブレーカーの増設
- ケーブル(VVF 2.0mm-3C)
- 電線管・モール(配線の保護)
- コンセント(接地極付)
- 電工労務費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- LED照明器具の本体
- スイッチ・配線の改修
- 電工労務費(既設の撤去・取付)
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- 分電盤の本体(主幹・分岐の回路数)
- 接地線・配線の接続替え
- 電工労務費(撤去・据付・絶縁抵抗測定)
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- 開閉器箱
- ケーブル(CV)
- 電線管・支持材
- 接地工事
- 電工労務費(配線・接続・絶縁抵抗測定)
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
電気工事の労務費と歩掛(ぶがかり)
労務費は、かかる人工に、1人工の単価を掛けて出します。人工を数えるもとになるのが、歩掛です。国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準は、歩掛を、材料・労務・機械器具などの要素と、単位施工当たりに必要とされる数量(所要量)から成るものとし、労務の所要量を「平均的能力の作業員による標準作業量」と定めています(第1編 総則。令和8年3月改定の版)。
電気設備工事の標準の歩掛(基準の言葉では「標準歩掛り」)は、この基準の第3編にあります。配管・配線・接地などの共通工事、電灯設備・動力設備・受変電設備などの電力設備工事、通信・情報設備工事と、改修工事の撤去の表が並び、金属ダクトや線ぴの表は、1mあたりの電工の人数で書かれています。電線管のように、歩掛ではなく市場単価を使う細目もあります。このページでは、歩掛の表は配っていません。数字は、基準の原文(PDF)をご覧ください。
労務単価は「公共工事設計労務単価」による、としています。農林水産省と国土交通省が、公共工事に従事する労働者の賃金を毎年調べて、都道府県別・職種別に決めている単価です(国土交通省の「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」)。歩掛も公共工事設計労務単価も、もとは公共工事の予定価格を積算するための物です。
ただ、この2つは、民間の工事にもかかわります。国土交通省が公表している「労務費の基準値」は、原則として、公共工事設計労務単価と国土交通省の積算基準の歩掛を使って出されていて、公共工事・民間工事を問わず、契約の当事者が価格交渉のときに参照できる物として作られています(国土交通省の「よくある質問・回答」集(PDF)のQ1)。
国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」は、電工の分野で、幹線設備工事・電灯コンセント設備工事・放送設備工事の基準値(単位施工量当たりの労務費)を、都道府県別に公表しています(工種一覧)。基準値には、法定福利費の事業主負担分などの必要経費は含まれていません。このサイトは、受注者が現場ごとに基準値を踏まえて労務費などを適正に見積もること、注文者がそれを尊重することが必要だ、としています。通常必要な額を下回る見積りをしない事は、注意点をご覧ください。
設備工事(空調・給排水)の見積書テンプレート(項目の立て方と記入例)
業務用エアコンの更新などの空調工事(エアコン工事)や、給水・排水・給湯の配管と器具の工事(給排水設備工事)の見積書を、設備ごとの大項目に分けて書くための形です。作りは電気工事用と同じで、表紙と内訳明細書の2枚に、大項目が5つ(明細6行ずつと小計)あります。「規格・仕様」の列には、空調機の能力や形、管の種類と太さ、器具の種類を書きます。単位は「台」「組」「基」「人工」などを一覧から選べます。Excelのシートは4枚です(表紙・内訳明細書と、それぞれの記入例)。
記入例は、事務所の階の空調機の更新(室外機2台・室内機4台)と、給湯室の給排水の改修をまとめた工事です。数量・単価・人工・料率は説明のための作り物の数で、相場ではありません。




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設備工事の見積書の項目の立て方
大項目は、設備のまとまりで分けます。国土交通省の公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)は、機械設備工事の内訳を、空気調和設備・換気設備・衛生器具設備・給水設備・排水設備・給湯設備などの科目に分け、空気調和設備を、機器設備・ダクト設備・配管設備・総合調整に分けています(令和8年3月改定の版)。電気工事と同じく、発注者の積算のための書式で、建設業者が出す内訳書の様式を決めた物ではありません。
| 大項目 | 明細の行の例 |
|---|---|
| 空調機器 | 室外機・室内機・リモコン・揚重費・設備機械工の労務費(撤去・据付) |
| 空調配管 | 冷媒管(被覆銅管)・分岐管・ドレン管・保温材・配管工の労務費 |
| 給排水 | 給水管・給湯管・排水管・通気管・給湯器・水栓・配管工の労務費 |
| 衛生器具 | 大便器・小便器・洗面器などの器具と、取付の労務費 |
| 撤去・試験調整 | 配管工の労務費(配管の撤去・試験・試運転)・フロン類の回収・養生費・撤去材の処分費 |
| 経費 | 法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・運搬費・諸経費(現場管理費・一般管理費) |
内訳書標準書式の科目は、給水・排水・給湯が別々です。給湯室やトイレだけの小さな工事なら、給排水と衛生器具を「給排水衛生設備工事」の1つにまとめられます。大項目を分けるほどでない工事は、標準型の1枚に書きます。
行は、機器・材料と労務費を分けて書きます。建築業協会 関西支部の「建築屋さんのための設備積算入門」(PDF)(平成22年発行)は、建築の見積が材料費と工費を合わせた「複合単価」で計上するのに対し、設備の見積は、通常、材料費と工費を別に計上する「材工分離明細」で構成される、としています。ダクトは複合単価で書くことが多い、ともしています。
明細の行の書き方
| 行 | 書き方 | 記入例 |
|---|---|---|
| 空調機 | 室外機と室内機は能力(kW)と形ごとに台数を、リモコンは個数を書きます | 室外機・14.0kW・2台 |
| 冷媒管 | 被覆銅管は太さ(液管とガス管)ごとに長さ(m)を、分岐管は個数を書きます | 液9.52・ガス15.88・40m |
| 配管 | 給水・給湯・排水・ドレンの用途と、管の種類・呼び径ごとに行を分け、長さ(m)を書きます。継手と支持金具は「雑材料」の1行(1式)にまとめます | 硬質塩ビ管VP50・8m |
| 器具 | 水栓・衛生器具・給湯器を、種類ごとに書きます。内訳書標準書式の単位は、水栓が「個」、大便器や洗面器が「組」、貯湯式電気温水器が「台」です | 電気温水器・12L・1台 |
| 労務費 | 据付と配管の手間を、材料と分けて、人工と1人工の単価で書きます。職種が違えば行を分けます(記入例は、空調機の撤去と据付が設備機械工、配管が配管工) | 配管工・6人工 |
| 試験 | 水圧試験・満水試験・気密試験の手間は、労務費の行に入れます。水圧試験と満水試験の結果は、水圧試験報告書に残します | (労務費の行) |
| 撤去・回収 | 撤去の手間は、労務費の行に入れます。フロン類の回収と撤去材の処分費は、別の行にします | フロン類の回収 |
| 経費 | 法定福利費(事業主負担分)と安全衛生経費は、諸経費にまとめず、行を分けます(内訳に示す事項) | 法定福利費・1式 |
冷媒にフロン類を使う業務用エアコンは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)の第一種特定製品です。廃棄するときは、機器の管理者が、自ら又は他の者に委託して、冷媒のフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡します(同法 第2条第3項・第41条)。引渡しの書面はフロンの行程管理票のテンプレートを、撤去する機器の点検整備記録簿の保存はフロン簡易点検記録簿のテンプレートをご覧ください。
小さな設備工事の明細の例
標準型の明細に、1行に1つずつ書くときの例です。
- 室外機・室内機・リモコン
- 冷媒管・ドレン管(既設の再利用か更新)
- 揚重費(クレーン車など)
- 設備機械工の労務費(撤去・据付)
- 配管工の労務費(配管・試運転)
- フロン類の回収
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- 給湯器の本体(号数か容量)
- リモコン
- 配管の接続替え・保温
- 配管工の労務費(撤去・取付・試運転)
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- 大便器・便座
- 洗面器・水栓
- 給水管・排水管の接続替え
- 配管工の労務費(撤去・取付・通水の確認)
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
- 排水管(管の種類・呼び径)
- 継手・掃除口
- 床や壁のはつりと補修
- 配管工の労務費(撤去・配管・満水試験)
- 撤去材の処分費
- 法定福利費(事業主負担分)
- 安全衛生経費
- 現場管理費・一般管理費
設備工事の労務費と歩掛
労務費は、電気工事と同じく、かかる人工に1人工の単価を掛けて出します。歩掛・公共工事設計労務単価・労務費の基準値の考え方は、電気工事の見積書テンプレートの章をご覧ください。
機械設備工事の標準の歩掛は、公共建築工事標準単価積算基準の第4編にあります。配管・保温・機器搬入などの共通工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事と、改修工事の撤去の表が並び、配管の表は1mあたりの配管工の人数、パッケージ形空気調和機の据付の表は1台あたりの設備機械工の人数で書かれています。配管工事の労務には、支持金物の取付や吊込みのほか、満水・通気・通水又は耐圧試験も含めています。衛生器具の取付のように、歩掛ではなく市場単価を使う細目もあります(令和8年3月改定の版)。
公共工事設計労務単価にも、配管工・ダクト工・保温工・設備機械工の職種があります(国土交通省の「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(PDF))。国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」は、空調衛生の分野で、空調工事・給水工事・排水工事・衛生設備工事の労務費の基準値を、都道府県別に公表しています(工種一覧)。代表的な歩掛の作業内容には、パッケージ形空気調和機(圧縮機屋外形)の据付や、給水・排水の配管があります。住宅の工事には、給排水設備・給湯器設備・エアコンの配管と機器設置などを含む、住宅分野の基準値もあります。基準値には、法定福利費の事業主負担分などの必要経費は含まれていません。
工事見積書の書き方と必要な項目
発注者が見るのは、「いくらか」「何にかかるか」「いつまで有効か」です。金額のわけが分かるように、内訳を書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 宛名 | 見積書を渡す相手の会社名や名前。個人あてなら、「御中」を「様」に直します | 株式会社サンプル 御中 |
| 見積日・見積番号 | 見積書を作った日と、社内の番号 | 2026年11月5日・2026-0456 |
| 御見積金額 | 合計(税込)と、うち消費税額。明細を書くと、自動で入ります | ¥1,600,500(うち消費税額 ¥145,500) |
| 会社の情報 | 見積書を出す、自分の会社の名前・住所・電話番号 | 株式会社サンプル設備 |
| 工事名・工事場所 | 工事の名前と場所 | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 工期 | 工事の期間 | 2026年12月1日〜12月10日 |
| 有効期限 | この金額でお受けできる期限 | 見積日から1か月 |
| 支払条件 | 支払いの時期と方法 | 完了月末締め、翌月末払い |
| 明細 | 工事内容・数量・単位・単価を、1行に1つ。金額・小計・消費税・合計は、自動で入ります | 冷媒・ドレン配管工事・30・m・4,500 |
| 備考 | 金額に含まない物や、前提の条件 | 夜間作業を含みません。 |
| 大項目・小計 | 内訳書つきの欄。工事のまとまりごとの名前と、その小計 | 撤去工事・185,000 |
| 内訳を示す経費 | 法定福利費の内訳つきの欄。見積金額(税抜)のうちの、材料費・労務費などの金額 | 労務費・237,500 |
| 料率 | 法定福利費の内訳つきの欄。保険料ごとの、事業主負担分の料率 | (加入している保険の料率) |
| 作業・準備の日数 | 法定福利費の内訳つきの欄。工程ごとの、作業と準備に必要な日数 | 2・1 |
1. 宛名・見積日・見積番号
見積番号を決めておくと、注文書・請求書と照らし合わせやすくなります。出し直したときは、見積日と見積番号を変えます。
2. 工事名・工期・有効期限・支払条件
工事名は、あとの注文書・注文請書と同じ名前にします。有効期限を書いておくと、材料や人件費が変わったときに、見積り直せます。
3. 明細と金額
できるだけ「一式」にせず、工事の種別ごとに、内訳を書きます。材料費と労務費は、行を分けます。法定福利費と安全衛生経費も、内訳に書きます。数量に「一式」のような字を書いた行は、金額を手で入れます。
工事見積書の作成の義務と、内訳・法定福利費の決まり
工事見積書の作成は、義務ですか
建設業者は、内訳を書いた見積書を作るよう努めることになっています。2025年12月施行の建設業法の改正で、内訳に書く経費と、見積りの金額の決まりが加わりました(出典:e-Gov法令検索)。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 請負契約を結ぶとき | 建設業者は、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済契約の掛金などの内訳と、工事の工程ごとの作業と準備に必要な日数を記載した見積書(材料費等記載見積書)を、作成するよう努めなければなりません(建設業法 第20条第1項、建設業法施行規則第13条の12) |
| 注文者から請求があったとき | 建設業者は、請負契約が成立するまでに、この見積書を交付しなければなりません(建設業法 第20条第4項) |
| 見積りの金額 | 見積書に記載する材料費等の額は、その工事を施工するために通常必要と認められる額を、著しく下回るものであってはなりません(建設業法 第20条第2項) |
見積書に、決まった様式はありません。国土交通省は、見積書の様式例を示していますが、使わなかったからといって、直ちに建設業法の違反になるわけではない、としています(国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」の、様式例の書き方ガイド)。
内訳に示す事項
国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(第12版)は、建設業法 第20条第1項を踏まえて、下請負人が見積書に、内訳などとして最低限明示するよう努める事項に、次の6つを挙げています。それぞれの中身は、国土交通省の見積書の様式例の書き方ガイドによります。
| 事項 | 中身 |
|---|---|
| 材料費 | 工事の施工に直接使用される材料の調達費用。元請負人が支給する場合は、その旨を記載します |
| 労務費 | 現場の技能労働者の賃金の原資に相当する部分。法定福利費(事業主負担分)などは含みません |
| 法定福利費 | 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て拠出金・雇用保険料のうち、現場労働者の事業主負担分。令和8年度からは、子ども・子育て支援金も含めます |
| 安全衛生経費 | 労働安全衛生法等に基づく、労働災害防止対策に必要な経費 |
| 建設業退職金共済の掛金 | 受注者や再下請の事業者が加入事業者で、元請などが証紙等の交付の事務を受託していない場合に計上します |
| 作業日数 | 工事の工程ごとの作業と、その準備に必要な日数(建設業法 第20条第1項) |
様式例は、見積金額(税抜)のうちの、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金の5つの金額を書く作りです。見積金額には、ここに無い費用(諸経費など)も含まれるので、5つの合計は、見積金額と一致しません。発注者に出す元請の見積書も、内訳を示すよう努める対象です(国土交通省の「労務費に関する基準ポータルサイト」の、「労務費に関する基準」の運用方針と別紙。令和8年6月最終改正の版)。
法定福利費の計算
法定福利費は、労務費に、保険料ごとの料率(事業主負担分)を掛けて合計します(書き方ガイド)。国土交通省の「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」(PDF)は、見積額に計上した労務費を賃金とみなして、各保険の保険料率を乗じる方法が一般的だとしています。この資料は、次のことも示しています。
- 労災保険料は、原則として、内訳に示す法定福利費の対象に入っていません
- 法定福利費も、消費税の対象になります
業種ごとの標準見積書は、専門工事業の団体が作っています(国土交通省の「各団体が作成した標準見積書」)。
見積りの金額を、下げすぎない・下げさせない
注文者は、請負契約を結ぶときに、見積書の内容を考慮するよう努め(建設業法 第20条第4項)、見積書を交付した建設業者に、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません(同条第6項)。ガイドラインは、下請負人の見積書に明示された法定福利費を、元請負人が一方的に削除することなどを、建設業法 第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)に違反するおそれがある行為の例に挙げています。
資材の高騰などのおそれを、見積書と一緒に知らせる
建設業者は、主要な資機材の供給の不足や遅延、資機材の価格の高騰、労務の供給の不足や価格の高騰(天災その他不可抗力により生じるもの)が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に、必要な情報と併せて通知しなければなりません(建設業法 第20条の2第2項、建設業法施行規則 第13条の16第2項)。見積書を作成するときは、その情報を記載した書面を添付して、見積書を交付します(同 第13条の17第2項)。通知した事象が契約のあとに発生したときは、工期・工事内容・請負代金の額の変更の協議を申し出ることができます(建設業法 第20条の2第3項)。
工事見積書の有効期限と保管期間
有効期限
有効期限は、1か月ほどを目安に、材料や人件費の動きに合わせて決めます。民法は、契約の申込みについて、次のように定めています(民法第523条・第525条)。
| 場合 | 決まり |
|---|---|
| 承諾の期間を定めた申込み | 撤回することができません(申込者が、撤回をする権利を留保したときを除きます)。期間内に承諾の通知を受けなかったときは、申込みは、効力を失います(第523条) |
| 承諾の期間を定めない申込み | 申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができません(撤回をする権利を留保したときを除きます。第525条第1項) |
保管期間
| 決まり | 保存する物と期間 |
|---|---|
| 建設業法(建設業者) | 材料費等記載見積書を作成したときは、その見積書と、契約の締結の前に必要に応じて作成した、見積書の内容についての注文者との打合せ記録を、営業所ごとに保存します。期間は、工事の目的物の引渡しをしたときから10年間(建設業法 第40条の3、建設業法施行規則 第26条第5項第4号・第5号・第28条第2項) |
| 法人税法(法人) | 相手方から受け取った見積書と、自分で作った見積書の写しを、7年間(青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などは、10年間。国税庁のタックスアンサーNo.5930)(法人税法施行規則第59条・第67条) |
| 所得税法(個人事業者) | 取引に関して作った書類の写しと、受け取った書類を、5年間(現金の受け払いや、預貯金の出し入れのときに作る書類を除きます。所得税法施行規則第63条・第102条) |
国土交通省の書き方ガイドは、はじめに出した見積書(当初見積書)と、契約のもとになった見積書(最終見積書)の、両方を保存するよう求めています。
インボイスとの関係
消費税の適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者が、課税資産の譲渡等を行った場合に、相手の事業者から求められて交付する書類で、登録番号・譲渡等を行った年月日・適用税率・消費税額等などを記載します(消費税法第57条の4第1項)。見積書の金額は、契約の前に示す額です。工事のあとの請求書などに、これらの事項を書いて交付します。
工事見積書の注意点
- 「一式」だけの見積書にしない。ガイドラインは、数量や単価などの内訳が記載されていない見積書や、法定福利費・安全衛生経費などの必要経費の内訳を記載していない見積書を交付することを、建設業法上望ましくない行為の例に挙げています。
- 通常必要な額を、著しく下回る見積りをしない。労務費については、中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」が、通常必要と認められる額の指標になります(ガイドライン)。
- 金額に含まない物と、有効期限を書く。夜間作業や駐車場代のように、見積りに入れていない物は、備考に書きます。あとの行き違いが減ります。
- 決まったら、同じ内訳で、注文書と注文請書へつなぐ。工事名・内訳・金額を、変えずに写します。











