見積依頼書とは
見積依頼書は、工事や、機器・材料の見積りを、協力会社・メーカー・仕入先に頼むときに出す書類です。何を・どこで・いつまでに・どんな条件で頼むかを、1枚にまとめます。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 見積りの範囲をそろえる | 頼む物と数量、金額に含める物と含めない物を書いて、範囲の取り違えや見積落しを防ぎます |
| 期限と条件を伝える | 見積書の提出期限と提出方法、希望の工期、作業できる日と時間、支払条件を伝えます |
| 頼んだ内容を残す | 電話や口頭ではなく、書面で頼むと、頼んだ内容と、届いた見積書を、あとで照らし合わせられます |
似た名前の書類との違いは、次のとおりです。
| 書類 | 出す側 | 伝えること | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 見積依頼書 | 頼む側 | 見積ってほしい内容・条件・提出期限 | 金額を出してもらう前に、協力会社や仕入先に出す |
| 見積書 | 請ける側 | 内訳と金額 | 見積りの依頼に答える(工事見積書のテンプレート) |
| 注文書 | 頼む側 | 決まった内容と金額での発注 | 頼む会社と金額が決まったあとに出す(注文書のテンプレート) |
| 作業依頼書 | 頼む側 | 頼みたい作業の内容・場所・現在の状況 | 故障の連絡や、保守の契約の中の作業のように、まず来て見てほしいとき(作業依頼書のテンプレート) |
見積依頼書エクセル(標準型)
件名・工事場所・希望の工期・提出期限・提出方法と、依頼の内容の表(品名と工事内容・仕様と型番・数量・単位・備考の12行)、見積の条件(5行)を、A4の1枚にまとめます。単位は、一覧から選べます(ほかの字も書けます)。工事の見積りにも、機器の見積りにも使えます。相見積もりのときは、依頼先の名前だけを替えて、同じ内容で出します。


記入例のシートつき(.xlsx)
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見積依頼書エクセル(工事用・見積条件つき)
協力会社に、建設工事の見積りを頼むための形です。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインが、元請負人が最低限示す事項に挙げる8つに合わせて、工事名称・施工場所・全体の工期と依頼工事の工期・責任施工範囲の欄と、見積りの範囲の表、見積の条件の欄を並べています。見積りの範囲の表は、材料・機器・図面と書類・運搬・足場・養生・片付け・安全対策・建設副産物の運搬と処理を、見積りに含めるか、含めないかを書く表です(一覧から選べます)。項目は、工事に合わせて書き替えてください。


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見積依頼書エクセル(物品・材料用)
機器や材料だけを買うときの形です。品名・規格と型番・数量・単位・備考の表(14行)と、納入場所・希望納期・提出期限・見積有効期限、見積の条件(運賃と荷下ろし・納め方・同等品・支払条件・添付資料)を書きます。運賃を含めるかどうかと、同等品でよいかを先に書いておくと、届いた見積りを比べやすくなります。


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依頼の内容の例(工事の種類ごと)
依頼の内容の表の「品名と工事内容」に、1行に1つずつ書くときの例です。仕様と型番・数量は、案件に合わせて書き足してください。
空調機の更新
- 既設機器の撤去・処分
- フロン類の回収
- 新設機器の本体
- 新設機器の据付
- 冷媒・ドレン配管工事
- 電気配線工事
- 試運転・調整
照明のLED化
- 既設の照明器具の撤去・処分
- LED照明器具の本体
- LED照明器具の取付
- スイッチ・配線の改修
- 点灯の確認・照度の測定
給水ポンプの取替
- 既設ポンプの撤去・処分
- 給水ポンプユニットの本体
- ポンプの据付・配管の接続
- 制御盤・電気配線の接続
- 試運転・調整
消防設備の改修
- 感知器の取替
- 誘導灯の取替
- 消火器の入替
- 受信機の点検・調整
- 作動の試験
- 消防署に出す書類の作成
見積依頼書の書き方と必要な項目
相手が知りたいのは、「どこまでが見積りの範囲か」「いつまでに出すか」「どんな条件か」です。読んだ人が、問い合わせをしなくても見積れるように書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 依頼先 | 見積りを頼む相手の会社名。個人あてなら、「御中」を「様」に直します | 株式会社サンプル工業 御中 |
| 依頼日・依頼番号 | 依頼書を出した日と、社内の番号 | 2026年10月19日・R-2026-031 |
| 会社の情報・担当者 | 頼む側の会社名・住所・電話と、問い合わせを受ける担当者 | 株式会社サンプル設備・山田 太郎 |
| 件名 | 工事や案件の名前。あとで出す注文書と、同じ名前にします | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 工事場所 | 工事をする場所や、機器を納める場所 | サンプルビル(東京都○○区○○1-2-3) |
| 希望の工期 | 工事を始める日と終える日。機器の見積りは、納めてほしい日 | 2026年11月16日〜12月18日 |
| 提出期限 | 見積書を出してもらう日。日付で書きます | 2026年10月30日(金) |
| 提出方法 | メール・郵送・持参など。あて先も書きます | メール(PDF)で、担当者あてに |
| 品名と工事内容 | 見積ってほしい物や工事を、1行に1つ | 冷媒・ドレン配管工事 |
| 仕様と型番 | 機器の型番・材料の種類・寸法など。同等品でよいかも書きます | 既設の配管は再利用しない |
| 数量・単位 | 数と単位。数が決まっていないときは「一式」とし、図面を添えます | 40・m |
| 備考 | 行ごとの連絡(階や、含めてほしい作業など) | 天井内 |
| 見積の条件 | 現場調査の要否・作業できる日と時間・見積りの範囲・支払条件・添付の図面など | 現場調査:10月22日(木)14時に、現地でご説明します。 |
1. 件名と工事場所
件名は、あとで出す注文書と同じ名前にすると、見積書・注文書・請求書を照らし合わせやすくなります。
2. 提出期限と提出方法
提出期限は、「なるべく早く」ではなく、日付で書きます。建設工事では、内容を示してから、契約を締結するまでのあいだに、見積りのための期間を設けることが決まっています。提出期限は、その期間を取れる日にします。
3. 依頼の内容
見積ってほしい物や工事を、1行に1つずつ書きます。機器の型番を書くときは、同等品でよいかも書きます。数が決まっていないときは「一式」として、図面を添えます。
4. 見積の条件
金額に含めてほしい物と、含めなくてよい物(材料の支給・足場・養生・片付け・産業廃棄物の処分など)を書きます。図面・仕様書・写真・工程表を添えたときは、添えた物の名前も書きます。決まっていないことは、決まっていないと書いて伝えます。
国土交通省が、官庁施設の営繕のための基準として定めている公共建築工事見積標準書式(建築工事編)は、見積りを頼むときの書類を、見積依頼書・見積条件書・設計図書(見積りに必要な部分)などとしています。見積条件書は、工事範囲に含める事項と含めない事項を明確にして、見積りの対象の範囲と施工条件を、見積書を作る側へ正確に伝えるための書類です。見積依頼書の代表的な記載項目には、次の物を挙げています(令和7年12月改定の版)。
- 工事名又は施設名
- 工事場所
- 予定工期
- 構造
- 階数
- 建築面積、延べ面積
- 提出期限
- 提出部数
- 提出先宛名
- 提出先
- 見積有効期限
- 支給品の有無
- 受渡場所
- 見積範囲
- その他施工条件等
- 見積依頼者氏名
- 見積依頼者連絡先
5. 相見積もりのとき
相見積もりを取るときは、どの会社にも、同じ内容・同じ条件・同じ期限で出します。条件がそろっていないと、金額を比べられません。内訳を分けた見積書を頼むと、中身を比べやすくなります。
建設工事の見積期間と見積条件の決まり
見積依頼書の作成は、義務ですか
見積依頼書に、決まった様式はありません。取引先から指定の様式があるときは、その様式を使います。ただし、建設工事の見積りを頼むときは、示す内容と、見積りのために設ける期間が、建設業法で決まっています。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 建設工事の見積りを頼むとき | 注文者は、随意契約なら契約を締結するまでに、入札なら入札を行うまでに、請負契約の書面に書く事項(請負代金の額を除きます)について、できる限り具体的な内容を示し、見積りに必要な期間を設けます(建設業法第20条第3項) |
| 元請が、協力会社に見積りを頼むとき | 上と同じ決まりが当てはまります。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、工事の具体的な内容を、口頭ではなく、書面かメールなどの電磁的方法で示すべきだとしています |
| 機器や材料だけを買うとき | 第20条は、建設工事の請負契約についての決まりです。機器や材料だけを買うときの見積りも、条件と期限を書面で示すと、行き違いを防げます |
示す内容と期間は、下の「見積期間」と「見積りを頼むときに示す内容」にまとめています(出典:e-Gov法令検索)。
見積期間
上の表のとおり、建設工事の注文者は、内容を示してから、契約の締結か入札までのあいだに、建設業者が見積りをするために必要な期間を設けなければなりません(建設業法 第20条第3項)。期間は、工事1件の予定価格ごとに決まっています(建設業法施行令第5条の9)。
| 工事1件の予定価格 | 見積期間 |
|---|---|
| 500万円に満たない工事 | 1日以上 |
| 500万円以上5,000万円に満たない工事 | 10日以上(やむを得ない事情があるときは、5日以内に限り短縮できます) |
| 5,000万円以上の工事 | 15日以上(やむを得ない事情があるときは、5日以内に限り短縮できます) |
ガイドラインは、この期間を、契約の内容を示してから契約を締結するまでのあいだに設ける期間としています。例として、6月1日に内容を示したときは、500万円に満たない工事は6月3日、500万円以上5,000万円に満たない工事は6月12日、5,000万円以上の工事は6月17日以降に契約を締結する、と挙げています(下請負人が、期間の満了を待たずに見積書を交付した場合を除きます)。これは最短の期間で、十分な見積期間を設けることが望ましいとされています。追加工事の見積りを頼むときも、同じ期間が要ります。
見積りを頼むときに示す内容
示すのは、請負契約の書面に書く事項のうち、請負代金の額を除くすべてです(建設業法 第19条第1項・第20条第3項)。ガイドラインは、このうちの工事内容について、元請負人が最低限示す事項に、次の8つを挙げています。決まっていない事項は、決まっていないことを、はっきり示します。
| 工事用のひな形の欄 | 最低限示す事項 |
|---|---|
| 工事名称 | 1. 工事名称 |
| 施工場所 | 2. 施工場所 |
| 依頼の内容の表と、添付資料 | 3. 設計図書(数量などを含みます) |
| 責任施工範囲 | 4. 下請工事の責任施工範囲 |
| 依頼工事の工期・全体の工期(工程表を添えます) | 5. 下請工事の工程と、下請工事を含む工事の全体の工程 |
| 見積の条件(他工種との関係・現場調査など) | 6. 見積条件と、ほかの工種との関係部位、特殊部分に関する事項 |
| 見積の条件(作業日と作業時間・搬入経路と駐車) | 7. 施工環境、施工制約に関する事項 |
| 見積りの範囲の表 | 8. 材料費、労働災害防止対策、建設副産物の運搬と処理についての、元請と下請のあいだの費用負担の区分に関する事項 |
工期や金額に影響する事象の通知
注文者は、地盤の沈下や地下埋設物による土壌の汚染など、地中の状態に起因する事象と、騒音・振動など、周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、状況の把握に必要な情報と併せて、書面で建設業者に通知します(建設業法 第20条の2第1項、建設業法施行規則第13条の16第1項・第13条の17第1項)。見積りに響くことなので、分かっていることは、見積依頼書に書くか、資料を添えて伝えます。
見積書の内訳と、やりとりの保管
建設業者は、材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金などの内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう、努めることになっています(建設業法 第20条第1項、建設業法施行規則 第13条の12)。注文者は、契約を締結するときに、その見積書の内容を考慮するよう努めます(第20条第4項)。
ガイドラインは、見積りの依頼と見積書の交付を、書面かメールなどでやりとりし、双方が内容を確かめて、それぞれ保管することが適切だとしています。見積依頼書の控えは、届いた見積書と一緒に残しておきます(ガイドラインは第12版(令和8年1月)。出典:e-Gov法令検索)。
見積依頼書の注意点
- 提出期限は、日付で書く。ガイドラインは、「出来るだけ早く」などのあいまいな見積期間を設けることや、見積期間を設けずに見積りをさせることを、建設業法に違反するおそれがある行為の例に挙げています。予定価格が700万円の下請契約で、見積期間を3日とすることは、違反となる行為の例です。
- 含める物と、含めない物を書く。ガイドラインは、不明確な工事内容など、あいまいな見積条件で見積りをさせることも、違反するおそれがある行為の例に挙げています。材料・足場・養生・片付け・安全対策などを、どちらが受け持つかを、先に書いておきます。
- 質問には、はっきり答える。見積条件について質問を受けたのに、答えなかったり、あいまいに答えたりすることも、同じく例に挙がっています。
- 見積金額の引き下げを、一方的に求めない。注文者は、内訳を書いた見積書を交付した建設業者に、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません(建設業法 第20条第6項)。ガイドラインは、複数の建設業者から出た見積金額のうち、いちばん低い額を一方的に請負代金の額とするために、ほかの会社に、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るおそれのある見積りの変更を求めることを、同項に違反するおそれがある行為の例に挙げています。
- 頼む会社が決まったら、注文書へつなぐ。見積依頼書と同じ件名・同じ内訳で注文書を書くと、見積書と照らし合わせやすくなります。











