注文書とは
注文書は、発注者が、「この内容・この金額で頼みます」と、受注者(協力会社や仕入先)に申し込む書類です。発注書とも呼ばれます。取引の種類によっては、発注のときに書面などで示す事項が、法律で決まっています(くわしくは、下の「発注のときの決まりと保管期間」)。役割は、3つあります。
| 役割 | 中身 |
|---|---|
| 申込みを書面に残す | 受注者が注文請書を返すと、注文書(申込み)と注文請書(承諾)で、契約が成り立ったことが書面に残ります |
| 条件のくい違いを防ぐ | 頼む範囲・金額・工期や納期の思い違いに、着工や納品の前に気づけます |
| 検収と支払のもとにする | 納品や工事の完了のあとに、注文書と照らし合わせて、検収と支払をします |
見積りから検収までの書類は、次の順に交わします。
| 書類 | 出す人 → 受け取る人 | 中身 |
|---|---|---|
| 見積依頼書 | 発注者 → 受注者 | 見積ってほしい内容・条件・提出期限を伝えます(見積依頼書のテンプレート) |
| 工事見積書 | 受注者 → 発注者 | 工事の内訳と金額を示します(工事見積書のテンプレート) |
| 注文書 | 発注者 → 受注者 | 見積の内容で頼みます。契約の申込みです |
| 注文請書 | 受注者 → 発注者 | 注文をお請けします。契約の承諾です |
| 検収書 | 発注者 → 受注者 | 納められた物や、終わった工事を確かめて、合格を伝えます(検収書のテンプレート) |
注文書エクセル(工事用・明細つき)
工事名・工事場所・工期・施工しない日と時間帯・支払条件と、明細(工事内容・数量・単位・単価・金額)を、A4の1枚にまとめます。金額(数量×単価)・小計・消費税・合計は、Excelで自動で計算し、頭の注文金額(税込)と「うち消費税額」にも入ります(消費税は10%で、1円未満は切り捨て。違うときは、式を書き替えてください)。明細は12行です。右上の会社の情報は、自分の会社(発注者)に書き替えて使います。
受注者に返してもらう請書も一緒に作るなら、注文書に書いた中身が、請書のシートに自動で写る形があります(注文請書のテンプレートの「注文書とセット」。注文書のシートは、この形と同じ作りです)。


記入例のシートつき(.xlsx)
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注文書エクセル(簡易型・明細なし)
明細の表を持たない形です。「記」の下の表に、工事名・工事場所・工期・注文金額・支払条件を書きます。注文金額(税抜)を入れると、消費税額と合計(税込)が自動で入ります。内訳は見積書のとおりで、注文書には金額と条件だけを書けば足りるときに向いています。記入例のように、備考に「内訳は、御見積書のとおり」と書くときは、頭の「注文請書をご返送ください」の文を、消さずに残します(理由は、下の「注文書の収入印紙」)。


記入例のシートつき(.xlsx)
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注文書エクセル(物品用)
機器や材料を買うときや、物の製造・修理を頼むときの形です。工事の欄の代わりに、件名・納期・納入場所・検査完了期日・支払期日・支払方法を書きます。明細は、品名・規格と型番・数量・単位・単価・金額・備考の12行で、金額と消費税は、工事用と同じように自動で計算します。欄は、取適法で、発注のときに明示する事項に合わせています(下の「発注のときの決まり」)。受入れの検査をしないときは、検査完了期日の行を空けておきます。


記入例のシートつき(.xlsx)
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注文書の書き方と必要な項目
注文書は、見積書と同じ内訳・同じ金額で書きます。
| 欄 | 記入内容 | 記入例 |
|---|---|---|
| 受注者 | 頼む相手の会社名。個人あてなら、「御中」を「様」に直します | 株式会社サンプル工業 御中 |
| 注文日・注文番号 | 注文した日と、社内の番号。注文請書にも、同じ番号を書いてもらいます | 2026年11月12日・2026-0789 |
| 注文金額 | 合計(税込)と、うち消費税額。明細を書くと、自動で入ります | ¥588,500(うち消費税額 ¥53,500) |
| 会社の情報 | 発注者(自分の会社)の名前・住所・電話番号 | 株式会社サンプル設備 |
| 工事名・工事場所 | 工事の名前と場所。見積書と同じ名前にします | サンプルビル 空調設備更新工事 |
| 工期 | 工事を始める日と、終える日 | 2026年12月1日〜12月10日 |
| 施工しない日・時間帯 | 工事をしない日や時間帯を決めるときに書きます | 日曜日・祝日 |
| 支払条件 | 支払いの時期と方法 | 完了月末締め、翌月末払い |
| 明細 | 工事内容・数量・単位・単価を、1行に1つ。金額・小計・消費税・合計は、自動で入ります | 冷媒配管工事・30・m・4,500 |
| 備考 | 約款を添えるときはその旨と、金額に含まない物、見積から変わった所 | 記載のない事項は、別紙の工事請負契約約款によります。 |
| 発注者印 | 発注者の会社の印 | (発注者の印) |
| 納期・納入場所 | 物品用の欄。納めてほしい日と場所 | 2026年11月13日・サンプルビル1階 管理室 |
| 検査完了期日・支払期日 | 物品用の欄。受入れの検査を終える日と、代金を支払う日 | 2026年11月20日・2026年12月31日 |
1. 受注者・注文日・注文番号
注文番号を決めておくと、注文請書・検収書・請求書と照らし合わせやすくなります。
2. 工事名・工期・施工しない日
工事名・工事場所・工期は、見積書と同じ内容で書きます。「施工しない日・時間帯」は、建設工事の契約で、決めたときに書面に書く事項です(建設業法第19条第1項第4号)。
3. 明細と金額
明細は、見積書の内訳に合わせて、1行に1つずつ書きます。数量に「一式」のような字を書いた行は、金額を手で入れます。法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済契約の掛金は、建設業者が見積書に内訳を書くよう努める経費です(建設業法 第20条第1項、建設業法施行規則第13条の12)。注文書の明細でも、記入例のように分けて書きます。
4. 備考と発注者印
約款を添えるときや、基本契約書があるときは、備考に「記載のない事項は、別紙の工事請負契約約款によります。」のように書きます。発注者の印を押して、受注者に渡します。
注文書の収入印紙
注文書に、収入印紙は、原則として要りません。契約の申込みの事実を証明する目的で作る、単なる申込みの文書は、印紙税の契約書に当たらないためです(印紙税法基本通達第21条第1項)。ただし、注文書という名前の文書でも、次の物は、原則として契約書に当たります(同条第2項)。
| 場合 | 原則として契約書に当たる注文書 |
|---|---|
| 約款などに基づく注文 | 基本契約書・規約・約款などに基づく申込みであることが書いてあり、一方の申込みで、自動的に契約が成立することになっている物。相手方が、別に請書など、契約の成立を証明する文書を作ることが書いてある物は、除かれます |
| 見積書に基づく注文 | 見積書など、相手方が作った文書に基づく申込みであることが書いてある物。除かれる物は、上と同じです |
| 双方の印がある物 | 契約の当事者の双方の、署名か押印がある物。除く場合の定めは、ありません |
ひな形の頭の「注文請書をご返送ください」は、相手方が別に請書を作ることを書いた文です。見積書に基づく注文であることや、約款によることを書く注文書では、この文を消さないでください。請書をもらう代わりに、注文書に受注者の印をもらうと、3つ目の「双方の署名か押印がある物」に当たるので、承諾は、注文請書で受け取ります。
契約書に当たる注文書が、工事などの請負の契約の物なら、第2号文書(請負に関する契約書)として、記載金額に応じた収入印紙を貼ります(税額は、国税庁のタックスアンサーNo.7102の表)。どれに当たるかは、書いてある文言で決まります。迷うときは、税務署か税理士にご確認ください(出典:国税庁のページ)。
注文書と発注のときの決まり・保管期間
注文書の作成は、義務ですか
民法では、契約の成立に、書面の作成は要りません。ただし、取引の種類によって、発注のときに書面などで示す事項が、法律で決まっています(出典:e-Gov法令検索)。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| ふつうの取引 | 契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立します。法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成は要りません(民法第522条) |
| 建設工事の請負 | 契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容・請負代金の額・工事着手の時期と工事完成の時期などを書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付します(建設業法 第19条第1項)。注文書と注文請書を交わすのは、そのやり方の1つです |
| 取適法に当たる委託 | 委託事業者は、物の製造や修理などを委託した場合は、直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電磁的方法で明示します(取適法 第4条第1項) |
| 個人などへの業務委託 | 従業員を使用しない個人など(特定受託事業者)に業務委託をした場合も、直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを明示します(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項) |
建設工事を頼むとき(建設業法)
上の表のとおり、建設工事の請負契約は、建設業法 第19条第1項の事項を、書面で交わします。注文書と請書で契約するときの要件を、国土交通省が通知で示しています(国土交通省の通知「注文書及び請書による契約の締結について」(PDF)。最終改正は令和7年9月30日)。
| 交わし方 | 要件 |
|---|---|
| 基本契約書を交わしてある | 基本契約書に、注文書と請書に書く事項を除いた、第19条第1項の事項を書いておきます。注文書と請書には、「記載のない事項は、基本契約書の定めによる」ことを明記します |
| 注文書と請書だけを交わす | 注文書と請書のそれぞれに、同じ内容の基本契約約款(書く事項は、上の基本契約書と同じ)を添付し、複数枚に及ぶときは割印を押します。注文書と請書には、「記載のない事項は、約款の定めによる」ことを明記します |
どちらも、注文書には、工事内容・請負代金の額・工期・施工しない日や時間帯(第19条第1項第1号から第4号)などを書き、注文者が署名又は記名押印をします(基本契約書を交わしていて、通知の3つの要件を全て満たすときは、必ずしも要りません)。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(第12版)は、下請工事で、次のことを、建設業法 第19条第1項の違反になる行為事例に挙げています。
- 基本契約書を取り交わさず、契約約款も添付せずに、注文書と請書のみ(又はいずれか一方のみ)で契約を締結すること
- 元請負人の指示で、書面による契約の締結の前に下請負人が工事に着手し、施工の途中や工事の終了後に、契約書面を交付すること
ガイドラインは、工事内容について、「○○工事一式」といったあいまいな記載を避け、責任施工範囲や施工条件を具体的に書くことも求めています。電子で交わすときは、あらかじめ相手方の承諾を得るなどの決まりがあります(建設業法 第19条第3項)。
物の製造・修理などを頼むとき(取適法)
取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。略称は中小受託取引適正化法)は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)が改正されて、2026年1月1日から、いまの名前と中身になった法律です(公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)関係」)。当たるかどうかは、委託の内容と、資本金や従業員の数で決まります(第2条)。当たる取引では、委託事業者は、発注したら直ちに、次の事項を、書面か、メールなどの電磁的方法で明示します(第4条第1項、第4条の明示に関する規則第1条・第2条)。
| 物品用のひな形の欄 | 明示する事項 |
|---|---|
| 会社の情報・受注者 | 委託事業者と中小受託事業者の商号、名称など(規則 第1条第1項第1号) |
| 注文日 | 製造委託等をした日(第2号) |
| 件名・明細 | 給付の内容(第2号) |
| 納期・納入場所 | 給付を受領する期日と場所(第2号) |
| 検査完了期日 | 検査をする場合は、その検査を完了する期日(第3号) |
| 注文金額・支払期日 | 代金の額と支払期日(第4号) |
| 支払方法 | 支払方法(取適法 第4条第1項) |
このほか、原材料等を購入させる場合の事項や、定められない事項がある場合の理由と予定の期日など(第5号から第8号)があり、当たるときは、備考に書きます。支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めます(取適法 第3条第1項)。代金の支払について手形を交付することは、してはならない行為に含まれています(第5条第1項第2号)。
建設業を営む者が請け負った建設工事を、ほかの建設業を営む者に請け負わせる取引は、取適法の役務提供委託から除かれていて(第2条第4項)、建設業法の決まりによります。どの決まりに当たるか迷うときは、公正取引委員会や、建設業の許可を受けた行政庁の窓口にご確認ください。
保管期間
| 決まり | 保存する物と期間 |
|---|---|
| 法人税法(法人) | 相手方から受け取った注文書・契約書などと、自分で作ったこれらの書類の写しを、7年間(青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた事業年度などは、10年間。国税庁のタックスアンサーNo.5930)(法人税法施行規則第59条・第67条) |
| 所得税法(個人事業者) | 取引に関して作った書類の写しと、受け取った書類を、5年間(現金の受け払いや、預貯金の出し入れのときに作る書類を除きます。所得税法施行規則第63条・第102条) |
| 取適法(委託事業者) | 給付の内容・受領・代金の支払などを書いた書類か電磁的記録を作り、書くべき事項の全部を書き終えた日から2年間(取適法 第7条、第7条の書類等の作成及び保存に関する規則第3条) |
| 建設業法(建設業者) | 営業所ごとの帳簿に、第19条の書面かその写しを添付します。保存期間は、工事の目的物の引渡しをしたときから5年間。発注者と結んだ、住宅を新築する工事は10年間(建設業法 第40条の3、建設業法施行規則 第26条第2項第1号・第28条第1項) |
発注者は、渡した注文書の控えと、受け取った注文請書を、一緒に残しておきます。
注文書の注意点
- 見積書と同じ内容で書く。内訳・金額・工期が見積書と違うと、どの条件で頼んだのかが分からなくなります。変えた所は、備考に書きます。
- 「注文請書をご返送ください」を消さない。見積書に基づく注文であることなどを書いた注文書は、請書を別に作ることが書いてないと、原則として印紙税の契約書に当たります。
- 建設工事は、着工の前に、約款か基本契約書と合わせて交わす。注文書と請書だけでは、建設業法 第19条第1項の事項が足りません。契約書面の交付は、災害時などのやむを得ない場合を除き、原則として、下請工事の着工の前に行います(国土交通省のガイドライン)。
- 納期と支払期日を、はっきり書く。取適法に当たる取引の支払期日は、受領した日から起算して60日の期間内で定めます。











